事業活動温暖化対策計画書　（学校法人東京工芸大学）

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	東京都中野区本町2-9-5
届出者氏名	学校法人東京工芸大学　　理事長　岩居　文雄
主たる業種	教育,学習支援業　　\|　　中分類；学校教育
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

　本校では、省エネ対策に積極的に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、二酸化炭素の排出量について、基準年度(平成26年度)の排出量から5年間で5％を削減していく。内容としては、既に取り組んでいる空調機器及び照明機器等の節電対策について、遂行する。また、必要に応じて、省エネ機器に順次入れ替えていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 26 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	3,240 tCO2	3,078 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	3,190 tCO2	3,031 tCO2	5.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.0452 tCO2/㎡	0.0429 tCO2/㎡	5.00 ％
調整後排出係数ベース	0.0445 tCO2/㎡	0.0423 tCO2/㎡	5.00 ％

原単位の指標の種類	床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　本校では省エネ対策に積極的に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、基準年度(平成26年度)の排出量から5年間で5％の削減目標を設定した。

　なお、中長期計画としては、平成21年度の排出量から5年間かけて5％削減して、その後、平成26年度の排出量から　5年間かけて5％削減する予定だったが、結果報告書のとおり、目標とした最終年度（平成26年度）の排出量は、約27％削減している。

　この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく予定である。
　①運用改善による省エネ
　　本学が保有している設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことにより、エネルギーの節減を図る。
　②省エネの推進
　　厚木キャンパス再整備計画を進めていく中で、必要に応じて省エネ機器の入替を順次進めて行く。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

1.推進体制の整備（1101）
　役割分担、責任、権限を明確にした推進体制の整備により省エネを図る。
2.管理標準の作成・変更（1102）
　基本方針、エネルギー管理組織図、各設備の管理標準を作成し省エネを図る。
3.空気調和設備対策（1201）
・夏期のエアコンの冷房設定温度は原則28℃とし、クールビズを励行し、省エネを図る。
・冬期のエアコンの暖房設定・温度は原則20℃とし、ウォームビズを励行し、省エネを図る。
・空調機のスケジュール化により、省エネを図る。
4.冷却塔対策（1203）
　冷却水ポンプ流量の見直しによる動力の削減により省エネを図る。
5.換気設備対策（1204）
　ファンベルトの省エネ型への更新により省エネを図る。
6.給湯設備対策（1302）
　給湯温度の見直し（低下）により省エネを図る。
7.照明設備対策（1401）
　照明は適切な照度に配慮し，適宜間引く。不要な照明の消灯、離席時の消灯を厳守し、省エネを図る。
8.事務用機器対策（1501）
　コピー機、プリンター、パソコンの台数制限と節電モード等により、省エネを図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

・７号館及び学生会館に太陽光発電設備を設置済

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指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第2種	厚木キャンパス	神奈川県厚木市飯山1583	8161	大学

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事業活動温暖化対策計画書 （学校法人東京工芸大学）

排出量の目標

排出量原単位の目標

削減の目標の設定に関する説明

工場等における措置

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

事業活動温暖化対策計画書　（学校法人東京工芸大学）