事業活動温暖化対策計画書 （図南鍛工株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市川崎区渡田新町３−３−１８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 図南鍛工株式会社 代表取締役社長 南条 裕 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；鉄鋼業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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1、当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、適用可能な環境関連法規、規制、協定、自主基準及び、その他の要求事項等 を順守する。 ２、構築された環境マネージメントシステムを有効に活用し、環境負荷の低減に取り組んでいく。 ３、事業の継続の為、又要求事項達成の為、省エネ活動を積極的に進めていく。 ４、常に社の全部門、全従業員に省エネ活動の重要性を認識させ、協力工場にも協力を徹底する。 ５、要すれば地域住民等にもつどその情報を公開する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 15,300 tCO2 | 15,147 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 15,200 tCO2 | 15,048 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.616 tCO2/トン | 0.61 tCO2/トン | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.612 tCO2/トン | 0.61 tCO2/トン | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産重量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社の受注品目は、単重１Kg程度の小物部品から１００Kg超の大物部品を生産している為、客先からの受注量の変化により小物部品が多かったり又、大物部品に偏ったりする場合がある。原単位の指標には、生産重量にする方がより正しいと考える。 |
削減の目標の設定に関する説明
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業界の不況による、受注量の低減は少なくとも、数年は続くと予想される。このままエネルギー費の高騰、エネルギーの削減等、改善実行できなければ最悪は工場規模の縮小まで考えることも視野に入れながら考えていく。 当社では二酸化炭素削減のための対策を各種実施し、二酸化炭素排出量、及び原単位削減率をともに5年間で１％と設定した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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3101 推進体制の整備 ・ＩＳＯ１４００１の実践 環境情報処理要領にての社内外からの情報連絡を処理 3102 管理基準の作成・変更 ・コンプレッサー管理標準（エネルギー設備の省エネ）の見直し 3105 エネルギー使用量の管理対策 ・エネルギー使用の把握・同負荷変動管理 3301 加熱設備対策 ・加熱設備負荷の適正管理・燃料の適正管理・開口部の密閉化・熱効率改善・炉内温度分布と設定温度見直しによる管理 3805 コンプレッサー対策 ・レシーバタンク増設による省エネ・高効率機の採用検討 3807 電気炉対策 ・コイル設定による焼ざまし材の削減 3809 照明設備対策 ・蛍光灯安定器のインバーター化 3810 事務用機器対策 ・ＰＣ等事務用機器の電源ＯＦＦ |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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今期も積極的に地域貢献には尽くしていきたいと考えており下記を予定している。 ・工場周辺のクリーン作戦実施（５・８・１１・２月）９月引地川清掃 ・神奈川総合産業高校 校外授業（１０月） ・やまと環境親子環境教室参加（７月） ・緑地保全活動参加（１０月） ・大和市教育委員会、小中学校教諭の授業力向上研修 約３０名予定（７月） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 大和工場 | 神奈川県大和市柳橋5-12-30 | 2254 | 鍛工品製造業 |