事業活動温暖化対策計画書 (日鍛バルブ株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県秦野市曽屋518番地
届出者氏名 日鍛バルブ株式会社  代表取締役社長 金原 利道
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 27 年度〜平成 31 年度

このページの先頭へもどる

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

【環境基本方針】『環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する』

【環境方針】当社は、内燃機関用バルブを始めとする輸送機器部品メーカーとして地球環境との調和及び地域社会との共生を大切にし、よりよい環境保全を目指して、全従業員が積極的に行動し、以下の項目に取り組む。

1.環境保全に関する活動は、技術的、経済的に適切な範囲で取り組み、健全な環境の維持、向上に努める。
2.環境に配慮した輸送機器関連製品づくり及び技術の開発に努める。
3.ネットシェイプ活動 物のつくり方を工夫して、材料から製品をつくり上げる過程において「無駄」を徹底的になくすことで、省資源、廃棄物の削減、省エネルギーに取り組み、継続的な改善を図る。 
4.環境関連の法規制、及び協定等を遵守する。
5.定常業務はもとより、非定常業務及び事故等の緊急時においても、流出により環境に影響を及ぼさないように汚染の予防に努める。
6.環境目的・目標を定め、その達成状況の監査を実施するとともに、定期的な見直しを行い継続的改善を推進する。
7.従業員の環境教育を充実し、環境保全意識の向上を図る。
8.この「環境方針」を、一般に開示し、地域社会との共生を図る。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 15,300 tCO2 14,535 tCO2 5.00 %
調整後排出係数ベース 15,100 tCO2 14,345 tCO2 5.00 %

削減の目標の設定に関する説明

・ネットシェイプ活動推進
・メタハライドランプ、LED等の高効率照明への切り替え。
・断熱塗料による断熱性改善。
・高効率変圧器やデマンド制御の導入。
・加熱時間短縮、処理材の量及び炉内配置の最適化による負荷標準化。
・空調設備に熱交換器を導入。
上記対策の実施により、5年間で二酸化炭素排出量5%削減を目標とする。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(3101):環境マネジメントシステムの推進継続、ネットシュイプ活動推進。
○加熱設備対策(3301):加熱時間短縮、処理材の量及び炉内配置の最適化による負荷平準化。
○空気調和設備対策(3306):熱交換器を導入。
○給湯設備対策(3307):省エネ型給湯器の導入。
○変圧器対策(3701):高効率変圧器の導入。
○受電端力率の管理対策(3702):力率対策強化。
○電力負荷の管理対策(3703):デマンド制御による負荷平準化。
○コンプレッサー対策(3805):インバータ制御コンプレッサーの追加導入。
○照明設備対策(3809):メタルハライドランプ、LED等の高効率照明への切り替え。
○建物対策(3901):断熱塗料の塗布による断熱性改善。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

・ノーマイカーデーの推進及び参加率把握。
・里山植樹への協力参加。
・電力削減カレンダーを作成し、社内、関連会社へも周知。
・省エネパトロール実施及び省エネポスターを作成し、関連会社へも励行周知。

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

・改良型及び次世代VCP(エンジンバルブ低フリクション化、高応答性)の開発
・中空冷却EXバルブ、部分溶体化EXバルブ(エンジン高温化対応)、FFV・CNG用盛金バルブ(代替燃料の摩耗&腐食環境対応)、舶用盛金バルブ(ドライ&腐食環境対応)などの環境配慮製品及び技術開発の継続推進中。

このページの先頭へもどる

エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県秦野市曽屋518 3113 自動車部分品・附属品製造業

このページの先頭へもどる