届出者住所 | 東京都港区赤坂9丁目7番3号 | |
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届出者氏名 | 富士ゼロックス株式会社 代表取締役社長 栗原 博 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;業務用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
○弊社では、研究、開発、調達、生産、物流、お客様使用時の電力量から再資源化までライフサイクル全体で温室効果ガス削減に国内外で取り組み、CO2排出量を2020年度までに2005年度比で30%削減するという目標を掲げています。 ○また、環境経営計画として、国内外オフィスにおけるCO2排出量を絶対量で毎年1%削減することを全社に展開しています。 ○この目標を達成するため、こまめな省エネ活動を継続するとともに、老朽化した空調設備の更新や超高効率変圧器の導入などを進めていきます。 ○地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、塚原研修所の所有林を里山林として修復する活動を継続していきます。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 37,600 tCO2 | 35,720 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 37,100 tCO2 | 35,245 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.098 tCO2/u | 0.093 tCO2/u | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.097 tCO2/u | 0.092 tCO2/u | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
○弊社は、省エネ法および電気・電子4団体低炭素社会実行計画への対応のため、5年間で二酸化炭素排出量及び排出量原単位(延べ床面積当たり)5%の削減を進めていく予定で、本条例への対応においても同様の削減率目標を設定します。 |
○管理基準の作成・変更(1102) エネルギー管理規程を見直し全社のエネルギー管理体制を強化する。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー管理データのデータベースシステムを更新し全社的なデータの管理の改善を行う。 ○照明設備(1401) 照明器具を更新する際は、LED照明等、省エネ型を検討する。 ○空気調和設備(1201) 空調熱源システムをする際は、省エネ型を検討する。 ○空気調和設備(1201) 夏季28℃、冬季20℃に設定するなど、エネルギー使用量が低減される適切な温度管理を継続する。 ○受変電設備(1501) デマンド制御の導入により負荷の平準化をはかる。 |
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○「塚原の雑木林を守る会」を有志で結成し、南足柄市にある所有林を里山林として修復するための活動を行っています。 ○国際芸術技術協力機構が主催する子供向け環境教育プログラム「Kids' ISO」の小学校における実施サポートを行っています。南足柄市を「モデル地区」としています。 ○日本自然保護協会と連携し、毎年、自然観察指導員講習会を塚原研修所で開催しています。地域の環境保全活動を支援できる人材の育成を支援しています。 |
○省エネ商品の開発および販売を行っています。これまで省エネ大賞を12回受賞しています。 ○グリーン電力証書を定期的に購入しています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 竹松事業所 | 神奈川県南足柄市竹松1600 | 1600 | 主として管理業務を行う本社等 |
第1種 | 海老名事業所 | 神奈川県海老名市本郷2274 | 2700 | 主として管理業務を行う本社等 |