事業活動温暖化対策計画書 (スリーエムジャパン株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区北品川6-7-29
届出者氏名 スリーエムジャパン株式会社  代表取締役社長 三村 浩一
主たる業種 製造業  |  中分類;化学工業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度〜平成 31 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 持続可能な環境を実現する製品開発を推進する
○ 最適な製造活動、再利用及びその他の適切な方法により資源の利用を節減する
○ 可能な限り、環境保全活動に携わっている公的機関及び民間団体の活動に協力する
(スリーエムジャパン株式会社 相模原事業所 環境方針 第3、4、6項)

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 13,800 tCO2 13,100 tCO2 5.07 %
調整後排出係数ベース 13,600 tCO2 12,900 tCO2 5.15 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 1.19 tCO2/人 1.13 tCO2/人 5.04 %
調整後排出係数ベース 1.17 tCO2/人 1.11 tCO2/人 5.13 %
原単位の指標の種類 従業員延べ人数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 第一期では、生産数量を原単位の指標としてましたが、本社移転に伴う当事業所の事務所エリア拡大や当事業所での研究開発機能強化など、非生産部門でのエネルギー使用比率が増えています。昨年の県の現地調査で助言頂いたように、実情に合う指標を考えた結果、従業員延べ人数を新たな指標として使用します。これにより、事業所の一人一人がCO2排出量削減に向け、取り組める計画を展開、推進して行きます。

削減の目標の設定に関する説明

【目標設定の前提とこれまでの取り組み】 弊社では、1998年に環境基本方針を制定し、地球環境と資源を護ることが社会共通の課題と捉え、企業活動の全域でこの課題に取り組んでおります。神奈川県内では相模原事業所において、テープ・接着剤・電子材料部品等の製造並びに研究開発の事業活動を展開しております。
相模原事業所は、第一種エネルギー管理指定工場として、従来より省エネ対策に取り組み、省エネ法や本条例の目標達成を目指し、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進めてきました。特に本条例の第一期期間中は、長引く経済不況による生産量の落ち込み、東日本大震災による一時的な操業停止などの影響を受け、排出量原単位は目標未達となりましたが、排出量については計画書通りに省エネ施策を進めることで、目標達成することが出来ました。今回、第二期にあたっては、第一期を上回る目標を設定し、さらなる省エネルギーに取り組む所存です。
【目標設定の考え方】 今回、第二期の目標については、第一期を上回る目標を設定しました。第一期での活動結果は社内でもシェアしており、今後一層、省エネへの取り組みを加速させたいため、第一期を上回る目標設定とし、目標期間は第一期と同じ5年間としました。この目標達成は容易ではありませんが、これを達成するため、最大限の努力をしてゆく所存です。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○ エネルギー使用量の管理(3105):事業所消費電力量を自動収集PCのモニタリング範囲を拡張、データ分析、案件の発掘から効果検証を進める。
○ 燃料の燃焼管理(3201):焼却炉保温の夜間燃焼時の都市ガス燃料使用を削減する。
○ ボイラー対策(3303):低負荷(休日)時のボイラー待機缶を削減する。
○ ボイラー対策(3303):蒸気負荷(吸収式冷凍機)との連携による平準化運用を行う。
○ 冷凍機対策(3305):冷凍機の冷水出口温度を適正に管理、冷水や冷却水ポンプにインバーターを導入する。
○ 空調設備対策(3306):集中スケジュール管理により無駄運転の削減、適正な冷房設定温度とする。
○ 空調設備対策(3306):CO2センサーによる外気導入量抑制し、一方で中間期は外気冷房とする。
○ 空調設備対策(3306):更新時、COPの良い機器の採用、全熱交換機の導入する。
○ 配管の管理(3601):スチームトラップ点検管理、蒸気漏洩の防止、不要配管の撤去を進める。
○ 変圧器対策(3701):変圧器の1次側遮断により無負荷損を削減する。更新時は高効率変圧器を選定する。
○ 電力負荷の管理(3703):夏場のデマンド抑制のため、ピークカットとピークシフトを事業所全体で進める。
○ ポンプ対策(3803):適正な流量による運転、インバーターを導入する。
○ ファン及びブロア対策(3804):適正な風量による運転、インバーターを導入する。
○ コンプレッサー対策(3805):コンプレッサー室の環境(室内温度)改善、外気吸入を行う。
○ 照明設備対策(3809):LEDへの置換え、昼光センサーや人感センサーにより不要な点灯を削減する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

建物屋根に太陽光発電設備を導入する。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○ 相模原の環境をよくする会に加入し、公害を未然に防止し、豊かな自然を守り、うるおいのある生活環境づくりに努め、もって快適な環境の創造に寄与することを目的として、機関紙の発行などの広報活動、河川生物相調査などの調査活動、環境セミナーの開催などの事業活動を行っています。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

当社では、すべての製品に適用しているLCM(ライフサイクルマネジメント)をベースとし、環境負荷を徹底的に検証し、顧客価値の向上にあらゆる角度から取り組んでいます。その中で、次のいづれかの条件を満たすものを「環境ソリューション製品」と位置づけています。
1 お客様の使用段階や廃棄の段階で環境負荷を削減するもの(お客様での環境負荷削減)。使用に伴うエネルギーや資源の消費、環境負荷物質や有害物質の排出、健康安全への影響などを少なくした製品です。また、リサイクルが可能、重金属を含まない、生分解が可能といったメリットを持つ製品も含まれます。
2 原材料の節約や製造・輸送工程の見直しなどにより、製品の環境負荷を削減したもの(3Mでの環境負荷削減)。設計・製造段階で環境に配慮した製品。省エネ・省資源の観点から設計・製造プロセスを見直した製品が含まれます。また、VOC(揮発性有機化合物)やCFC(クロロフルオロカーボン)といった環境負荷物質の排出を削減した製品もこれにあたります。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模原事業所 神奈川県相模原市中央区南橋本3-8-8 1699 他に分類されない化学工業製品製造業

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