事業活動温暖化対策計画書 （生化学工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６−１ 丸の内センタービルディング10F | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 生化学工業株式会社 代表取締役社長 水谷 建 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 29 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○省エネ法に基づき、平成25年2月に生化学工業株式会社の全社的なエネルギー管理について定めたエネルギー管理規定の施行および省エネ推進委員会を設立し、社内全体で省エネ推進に取り組む体制を整備した。 ○神奈川県に設置している工場については、平成25年4月に工場内のエネルギー管理について定めたエネルギー管理規定の施行および省エネルギー委員会を設立し、現場レベルでの省エネ活動施策を策定。 ○今後は老朽化した設備の高効率タイプへの更新や、委員会活動を通して管理標準の作成や、従業員への省エネに関する情報・実績の周知や知識の教育等、所内啓蒙活動を中心に省エネに取組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,270 tCO2 | 6,170 tCO2 | 1.59 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,210 tCO2 | 6,120 tCO2 | 1.45 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3.62 tCO2/kg | 3.40 tCO2/kg | 6.08 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.58 tCO2/kg | 3.37 tCO2/kg | 5.87 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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(1)基準年度である平成26年には、一番規模の大きい工場の3号館で7ヶ月生産をしない期間があった。 (2)3号館のクリーンルームの空調や水処理設備は生産しない期間も停止できず、生産量は増えずに二酸化炭素排出量が増加し、原単位が悪化している。 (3)工場を安定稼働させ、効率的な生産を行い、原単位を削減する。 (4)管理標準の作成、従業員への省エネに関する情報・実績の周知や知識の教育等、所内啓蒙活動を実施する。 (5)老朽化した設備の高効率タイプへの更新 (6)ボイラー11台のうち、旧タイプの5台を高効率タイプへ更新 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理標準の作成・変更(3102) 省エネルギー委員会で主要設備を中心に管理標準を作成する。 〇主要設備等の保安管理対策(3103) 機器の性能管理（冷凍機、ボイラー、発電設備、コージェネレーションなどの効率管理）の実施 〇ボイラー対策(3303) 高効率ボイラー（小型貫流ボイラーなど）の導入及び負荷の集約化によるボイラー効率の改善 〇給湯設備対策(3307) 給湯温度の見直し（低下）による熱源の負荷軽減 〇変圧器対策(3701) 変圧器の需要率及び効率の適正な把握と管理 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 久里浜工場 | 神奈川県横須賀市久里浜9-3-1 | 1651 | 医薬品原薬製造業 |