事業活動温暖化対策計画書 （日本赤十字社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝大門1-1-3 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本赤十字社 社長 近衞 忠煇 | |
| 主たる業種 | 医療,福祉 | 中分類；医療業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 29 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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日本赤十字社神奈川県支部及び県内赤十字施設では、エネルギー使用量の削減、ならびに温室効果ガスの削減のため、以下の管理方針を定めている。 ①エネルギーの合理的な使用により、社会の持続的発展に貢献する。 ②省エネルギーの年度目標を定め、目標達成、定期的な改善に努める。 ③省エネルギー法に基づく管理標準を定め、判断基準に即した自主基準の設定・遵守に努める。 ④職員全員に環境方針ならびに、地球環境の大切さを周知し、全員参加の省エネルギーに努める。 なお、既に実施している内容として、一般廃棄物の排出量削減については、施設内部のIT系インフラを整備し、資 料・伝達手段等をペーパーレスにし、印刷物は再生紙を積極的に使用するなどの取り組みなどを行っており、また、 冷房２８度以上、暖房２０度以下設定、クールビズの実施等による空調機器の運転制御を実施しているが、さらに 一般廃棄物の削減、空調機器の運転制御に努めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 7,200 tCO2 | 7,056 tCO2 | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,110 tCO2 | 6,968 tCO2 | 2.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 日本赤十字社神奈川県支部及び県内赤十字施設では、平成２２年から平成２６年の５年間で３％の削減を計画し、８．２%削減することができた。今季計画の３年間では、職員を対象にした説明会等を実施し、施設設備面では、積極的に省エネ対応の器具等の導入を推進する。なお、エネルギー使用の大きな熱源に関しては、年次点検等設備の老朽化を防ぐ対策を講じ、各空調設備のフィルタに関しては仕様書どおりの交換に努めるなどとして、平成２７年から平成２９年の３年間で更なる２％の削減に努める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための主要対策 ○主要設備の保全管理・設備保全計画の実施(1103) ○冷凍機対策・熱交換器の定期的な清掃の実施（1202) ○ボイラー・ 空気比の管理（1103） ○冷却塔・冷却水の水質管理（1203） ○空気調設備・外気導入量の見直し（1201） ○空気調和設備・フアンベルトの省エネ型への更新（1201) ○照明設備・インバーター付き照明への転換（1401） ○受変電設備対策・電気使用量平準化のための設備稼働調整の明確化（1501) ○推進体制の整備・温室効果ガス削減のための社員教育の実施（1101) ○推進体制の整備・温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画、運用基準の策定（1101) ○建物対策・二重窓、遮光フイルム、断熱塗装などの対策による空調負荷の軽減（1901) |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 一般廃棄物の排出量を提言するため、各施設で廃棄物の減量に間接的に寄与している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 内部のIT系インフラを整備し、内部資料・伝達手段等をペーパーレスにし、紙の排出を少なくする取り組みを行っている。また、印刷物は再生紙を積極的に使用するよう努めている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 秦野赤十字病院 | 神奈川県秦野市立野台1-1 | 8311 | 一般病院 |