届出者住所 | 神奈川県相模原市緑区大山町1番1号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | スリーボンドファインケミカル株式会社 代表取締役社長 土田 耕作 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
【基本理念】 株式会社スリーボンドホールディングス,株式会社スリーボンド,スリーボンドファインケミカル株式会社,スリーボンドサポート株式会社は,「持続可能な経済発展のためには環境の保全が不可欠である」との認識にたち,地球環境の保全と地域環境との調和に配慮した活動を行う。 【環境方針】 1.本事業所の活動,製品及びサービスに関わる環境側面を認識し,省資源・省エネルギーの推進と環境負荷物質の排出量の低減に努める。 2.環境マネジメントシステムの継続的な改善及び汚染の予防に努める。 3.環境関連法規制及び同意した利害関係者の要求事項を順守する。 4.環境マネジメントシステムにより,環境目的及び環境目標を設定し,実施するとともに,定期的に見直しを行う。 5.本方針を本事業所の従業員及び本事業所のために働く全ての人に周知させるとともに,一般の方々へも公開する。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 4,780 tCO2 | 4,590 tCO2 | 3.94 % |
調整後排出係数ベース | 4,730 tCO2 | 4,540 tCO2 | 3.94 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 0.24 tCO2/m2 | 0.23 tCO2/m2 | 3.94 % |
調整後排出係数ベース | 0.23 tCO2/m2 | 0.22 tCO2/m2 | 3.94 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
---|---|
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
当事業所の主たる事業の業種は製造業であるが、業務形態は研究棟での製品研究、製造棟における製品製造の二種に大別される。 原油換算による平成26年度の研究棟、製造棟のエネルギー比率は6.4:3.6であり、当事業所のエネルギー使用量は、研究棟内の研究設備、ユーティリティー設備のエネルギー使用量の変動が大きく影響すると考えられる。その為、当事業所においては原単位の指標は、生産数量は適正ではないと考えられる為、建物延床面積を設定した。 温室効果ガスの削減目標については、省エネ法上での努力義務である「原単位による年平均1%」を基準とする。 今計画期間においては、計画書提出初年度の為、平成27年度は、平成28年度以降の準備期間とし、社内の組織体制及び管理体制の整備に取り組んでいる。 よって、今計画期間における目標削減率は年平均1%削減×4ヶ年として計算し、排出量原単位ともに5ヶ年で3.94%と設定した。 当事業所の総合的なエネルギー効率の向上に関しては、 運用対策を主とした下記対策の継続的実践により目標数値の達成を目指す。 ・研究及び製造に影響の及ぼさない範囲での室内温度設定の緩和 ・事務室系統空調機及び会議室系統個別空調機の適時運転 ・事務用機器(PC、プリンタ、複合機等)の省電力設定の徹底 ・業務用機器(実験設備機器・製造設備機器等)の適時運転、運用方法の見直し ・照明の適時点灯 |
○推進体制の整備(3101) ・温室効果ガス削減に対する社内体制及び管理体制を整備し、社員の省エネに対する教育を実施する。 ○管理標準の作成・変更(3102) ・管理標準を作成、単年ごとに見直しを図り、各設備機器の効率的な運転管理に努める。 ○主要設備等の保全管理対策(3103) ・機器の性能管理(冷凍機、ボイラーなどの効率管理)の実施。 ○エネルギー使用量の管理対策(3105) ・当事業所におけるエネルギーフロー図を作成し、総合的なエネルギー効率向上を図る。 ○空気調和設備対策(3306) ・冷房期の温水運転及び暖房期の冷水運転の短縮化・停止による使用エネルギーの削減を図る。 ・室内温度設定の見直しを図り、熱源設備の負荷軽減に努める。 ○冷凍機対策(3305) ・負荷に応じた出口温度の適正化による冷凍機の効率改善を図る。 ○ボイラー対策(3303) ・ボイラーの起動時間や停止時間の見直しにより、燃料の削減を図る。 ○照明設備対策(3809) ・室内照明の適時点灯の励行及び高効率照明への更新により、照明電力量の削減を図る。 ○電力負荷の管理対策(3703) ・ユーティリティ設備に対するピークカット、ピークシフトを実施し、最大電力の抑制を図る。 ○建物対策(3901) ・断熱塗装など、窓の断熱性能の向上対策、また、屋上への散水等、屋上の断熱対策により、室内の空調負荷の削減を図る。 |
・既存設備として研究棟に太陽光発電設備(30kW)を導入しており、事務棟の照明電力の一部を賄っている。 ・製造棟照明設備のLED化を計画している。 |
当事業所は相模原市に立地する施設であるため、本項目においても相模原市が掲げる「相模原市環境基本条例」の基本理念に準拠する。 当事業所では、地域の地球温暖化対策の推進への貢献として、 1.電気自動車1台、ハイブリッド自動車1台を配備。 2.ECOCAP推進委員会が実施しているエコキャップ運動へ参加している。 |
当事業所では「環境に優しい企業団体」を目指し、より環境負荷物質の少ない製品づくりと原材料調達に取り組んでいる。 活動範囲は、ケミカル製品(接着剤・シール剤・コーティング剤・潤滑剤及び防錆剤)の設計・開発及び製造。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
---|---|---|---|---|
第2種 | 相模原事業所 | 神奈川県相模原市緑区大山町1-1 | 1694 | ゼラチン・接着剤製造業 |