事業活動温暖化対策計画書 （日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦 博夫 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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基本的に第１次計画期間の基本方針を踏襲する。 NTTグループ地球環境憲章の基本理念である「人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、NTTグループは全ての企業活動において地球環境の保全に向けて最大限の努力を行う。」に基づき定められた、神奈川県内の厚木及び横須賀の各事業所の環境方針に従って、以下のとおり温室効果ガスの削減に取り組む。 １．環境に配慮した研究開発 研究開発活動により生じる環境影響を把握し、技術的・経済的に可能な範囲で、エネルギー及び資源の有効利用、グリーン調達等、環境目的・目標を設定し、維持する。 ２．環境保護に貢献する製品開発 環境保護に貢献する製品に結びつく要素技術の研究開発、地球温暖化の抑制や環境貢献に結びつくICTサービスの創成に取り組む。 ３．環境マネジメントシステムの継続的改善 定期的な内部環境監査とマネジメントレビューなどにより、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組む。 ４．法令等の順守 環境関連の法及び条例規制およびその他の要求事項を順守する。 ５．地域貢献 １）環境保護活動への参加、環境情報の発信により、広く社会とのコミュニケーションを図る。 ２）地域社会に向けて環境保護の取り組みを情報公開するとともに、インターネットにより情報を提供する。 ６．パートナーとの環境保護推進 研究開発遂行パートナーと共同して環境保護活動に取り組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 31,700 tCO2 | 30,115 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 32,700 tCO2 | 31,065 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.087 tCO2/m3 | 0.0827 tCO2/m3 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0898 tCO2/m3 | 0.0853 tCO2/m3 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象容積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
空調に要するエネルギー消費量が大きいこと、階高が異なることから、全延べ床面積よりも、各空調部の延べ床面積に階高を乗じた容積の総和を原単位の指標に選んだ。 空調実施対象容積：364,200m3 |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県内の厚木及び横須賀の研究開発センタはいずれも第１種エネルギー管理指定工場であり、これまでも省エネ法に基づく中長期計画を策定し、エネルギー消費原単位年１％削減を目標に省エネを推進してきた。 神奈川県の事業活動温暖化対策計画制度においても、基本的に省エネ法に準じて目標設定を行い、第２次計画期間内において基準排出量に対して年1％、計画期間5年間で5％削減することを目標とする。 削減目標年間1％は、設備改善による削減量及び運用改善による削減量を合わせたものとする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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削減目標を達成するための基本的な方針は以下のとおりである。 【 略称 厚：厚木研究開発センタ 横：横須賀研究開発センタ 共：両研究所 】 １．設備改善 第１次計画期間に設定した設備改善によるCO2削減対策は基本的にすべてのほとんどが完了した。未達成対策項目について検討の結果以下の対策について実施を計画する。 １）コジェネレーションシステムを高効率ターボ冷凍機利用システムへ更新する。（1602横） ２）LED照明の導入については、安定且つ効率的な直管型ＬＥＤ照明器具の開発状況を勘案し導入を図る。 （1401共） ３）その他計画期間中に第１次計画から継続して設備の運用解析、保守管理を実施する中から、必要な設備の改 修、更新を検討し実行に移すことにする。（ 共 ） ２．運用改善 第２次計画期間においては、以下の運用管理を適切に行い削減目標を達成する。 １）PDCAによる省エネ推進を基本に、引き続き温暖化対策関連教育、情報公開等を実施する推進体制を整備して いく。また、昼休み一斉消灯、不在時の消灯、室温の適正化等の細菌者による省エネ行動を引き続き実施してい く。（1101共） ２）設備・機器の管理による効率維持（1103共） ３）管理標準の定期的な見直しによる設備・機器の適正運用（1102共） ４）運転データの見える化とデータ解析に基づく、設備運用方法の検討と改善（1104共、1105共、1201共） 第２次計画期間では、不要な消灯や空調温度設定の適正化等、事業所に勤務する者の省エネ行動を定着させることや設備の最適運転方法の採用等の運用面の改善を重視してCO2の削減を図っていく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 第１次計画期間において、太陽光発電の増設や風力発電の設置を検討してきた。その結果、基本的に自然エネルギーの導入はこれ以上行わないこととなった。ただし、より効率的な自然エネルギー利用機器・装置の開発が行われ、新たな商品の利用が可能になれば、第２次計画期間にあっても計画し設置 する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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第１次計画に引き続き以下の地域の地球温暖化対策の推進に貢献する活動を実施していく。 事業所への訪問者、地域住民を対象に環境・エネルギーに関する以下の取り組みを実施していく。 １．事業所に設置した太陽光発電の表示板を用いた発電量等実績の公開 ２．地域住民、学生・生徒を対象に、展示場の設置、所内見学等による研究所の公開 ３．ホームページによる資料提供 上記活動の他、CO2削減等の地球環境問題に対する地域住民や自治体から事業所に関する取組状況に関する説明を求められれば応えていく共に、協同行動等の要請があれば可能な限り参加を検討していく。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境方針に基づき温室効果ガスの抑制に寄与する行動を実施している。 １．環境に配慮した研究開発 研究開発活動により生じる環境影響を把握し、技術的・経済的に可能な範囲で、エネルギー及び資源の有効利用、グリーン調達等を図っている。 具体的には、事業所内の設備更新、機器更新の際に、トップレベル製品の導入や使用を優先している。 ２．環境保護に貢献する製品開発 環境保護に貢献する製品に結びつく要素技術の研究開発、地球温暖化の抑制や環境貢献に結びつくICTサービスの創成に取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 先端技術総合研究所NTT厚木研究開発センタ | 神奈川県厚木市森の里若宮3-1 | 3709 | 通信業 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | ｻｰﾋﾞｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ総合研究所NTT横須賀研究開発センタ | 神奈川県横須賀市光の丘1-1 | 3709 | 通信業 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |