事業活動温暖化対策計画書 （小田原市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市荻窪300 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田原市 小田原市長 加藤 憲一 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内341台、うち適用除外区域外341台） | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
小田原市においては、低炭素社会への転換を図るため、平成３４年までの温暖化対策の目標と施策の方向性を示す「小田原市地球温暖化対策推進計画」を平成２３年に策定した。 本計画では、本市における温室効果ガスの排出量を平成２年比で平成３２年までに２５％削減することを目標に掲げている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 27,100 tCO2 | 25,745 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 26,800 tCO2 | 25,460 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 91 tCO2/千㎡ | 86 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 90 tCO2/千㎡ | 86 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建築延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 平成２３年度に策定した「小田原市地球温暖化対策推進計画」では、本市の行政部門における温室効果ガスの総排出量を平成２０年を基準とし、平成３２年までに２０％削減することを目標に掲げているが、この目標を達成するためには１年間で約１％温室効果ガス排出量を削減する必要があることから、５年間の目標削減率を５％とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 731 tCO2 | 694 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.38 tCO2/千ｋｍ | 0.36 tCO2/千ｋｍ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
|
平成２２年度に策定した事業活動温暖化対策計画書（計画期間：平成２２年度から平成２６年度まで）では、基準年度に比べて５％削減することを目標に掲げ、公用車の使用台数の制限等に取り組んできたが、消防業務の広域化等により、車の管理台数が増えたことにより、目標を達成することが出来なかった。 本計画期間では、ノーカーデーの実施や低公害車の導入により、温室効果ガス排出量を５％削減することを再度目標として掲げる。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 341 台 | 4 台 | 13 台 | 16 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.17 ％ | 3.81 ％ | 4.69 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
【全体】 ○定期的な計測、記録（1104） 設備ごとの計測、記録結果の適正な管理 ○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー消費量原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施 ○照明設備（1401） 照明の間引きによる使用電力量の削減 【市立病院】 ○喚起設備対策（1204） ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減 ○給湯設備対策（1302） 配管及び配管付属品からの蒸気漏れ防止対策の実施 【環境事業センター】 ○空気調和設備対策（3306） 負荷の状況に応じた適正な圧力で運転 ○変圧器対策（3701） 高効率変換機の導入 【水道局】 ○エネルギー使用量の管理対策（3105） エネルギーの負荷変動の管理 ○ポンプ対策（3803） オーバーホールによる効率改善 |
自動車における措置
|
○推進体制の整備（5101） 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確にした推進体制の整備 ○エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 自動車ごとの走行距離、燃料使用量等の把握 ○自動車の適正な使用管理（5103） 使用目的に応じた適正な自動車の使用 ○自動車の適正な維持管理（5104） 日常点検、整備マニュアルの作成。 ○エコドライブの実施（5105） ドライバーによる毎日の実施状況の管理 ○低燃費車等の導入（5106） 使用目的に応じた適正な車両の導入 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○片浦小学校に発電出力10ｋWの太陽光発電設備を平成２７年度に設置予定。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○おだわらスマートシティプロジェクトの運営 事業者・市民の協働により、低公害車の試乗会や省エネ機器の展示会を開催し、再生可能エネルギーの普及促 進、省エネルギーの推進やエコカーの普及推進に取り組んでいく。 ○環境教育の実施 地球温暖化や省エネについての講義を市内で実施するとともに、省エネナビを無料で市民に貸し出すことに より、意識の啓発を図る。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 小田原市立病院 | 神奈川県小田原市久野46 | 8311 | 一般病院 |
| 第2種 | 環境事業センター | 神奈川県小田原市久野3768 | 8816 | ごみ処分業 |
| 第2種 | 水道局 | 神奈川県小田原市高田401 | 3611 | 上水道業 |