事業活動温暖化対策計画書 (座間市)

事業者の名称等

届出者住所 座間市緑ケ丘一丁目1番1号
届出者氏名 座間市  座間市長 遠藤 三紀夫
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内118台、うち適用除外区域外118台)

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 27 年度〜平成 31 年度

このページの先頭へもどる

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○当市では、平成11年度を基準年度とし、平成22年度までに温室効果ガス排出量を5%削減することを目標とした座間市地球温暖化防止実行計画を平成13年度に策定し温室効果ガス削減に向けた取り組みを開始した。平成23年度からは、平成21年度を基準年度とし、平成26年度までに温室効果ガスを5%削減することを目標とした第二次座間地球温暖化防止実行計画を策定し、継続して取り組みを推進してきた。平成27年度からは、平成25年度を基準年度とし、平成31年度までに温室効果ガスを3%削減することを目標とした第三次座間市地球温暖化防止実行計画を策定し行政サービスと業務効率の水準維持と職員や来庁者の健康と福祉に留意しつつ、フロア単位又は施設単位での空調・照明等の適正管理により目標達成を目指す。

○自動車の使用に伴う温室効果ガス排出量の削減については、更なるエコドライブの徹底などにより、削減への取り組みを推進する。

○環境月間における環境講演会の継続や各種イベントでの呼びかけなどにより、地域への地球温暖化防止の啓発を進める。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 6,000 tCO2 5,820 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 6,010 tCO2 5,830 tCO2 3.00 %

削減の目標の設定に関する説明

○当市では、平成25年度を基準年度とし、平成31年度までに温室効果ガスを3%削減することを目標とした第三次座間市地球温暖化防止実行計画を平成27年度に策定し、行政サービスと業務効率の水準維持と職員や来庁者の健康と福祉に留意しつつ、フロア単位又は施設単位での空調・照明等の適正管理により目標達成を目指す。

○第三次座間市地球温暖化防止実行計画と基準年度こそ平成25年度と平成26年度と違いはあるが、計画終了年度は平成31年度と一致していることから、本市温暖化防止実行計画と同様に削減率は3%とした。

○平成26年度までにトイレの照明をLED化した。平成27年度に議場の照明をLED化し、また平成27年度以降は、庁舎内の照明を随時LED化する予定。

〇本市独自のEMSである「ひまわり環境システム」の継続運用により、エネルギ消費量の削減に努める。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
431 tCO2 418 tCO2 3.00 %

削減の目標の設定に関する説明

○本市では自動車の使用による温室効果ガス排出量の削減についてのみに特化した目標を立てていないため、事業活動における削減計画で設けた削減率3%を準用した。

〇更なるエコドライブの徹底、電動アシスト付自転車を積極的に導入するとともに、これらの車両を利用促進することにより削減目標の達成を目指す。

○本市独自のEMSである「ひまわり環境システム」の継続運用により、公用車の効率的な使用への取り組みを進める。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 118 台 3 台 0 台 5 台 0 台
割合 2.54 % 0.00 % 4.24 % 0.00 %

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 第三次座間市地球温暖化防止実行計画の目標達成に向け、座間市独自の環境マネジメントシステムである「ひまわり環境システム」により、継続的に取り組みを進める。

○水道施設設備対策(3806)
 水道施設更新計画により、施設の機器更新時に順次高効率電動機の導入を図る。

○照明設備対策(1401)
 平成27年度から庁舎内の蛍光灯を順次LED化することで、電力使用量の抑制を図る。

自動車における措置

○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)
 「ひまわり環境システム」の運用により、エコドライブの有効性について職員への理解を促すと共に所属長を対象とした研修などにより、所属におけるエコドライブの実践を促す。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○地域への普及啓発
 住民に対する講演会や市が催すイベントへの参加などにより地球温暖化防止に対する理解を深めてもらい、家庭でできることから取り組み始めてもらえるよう、身近な実践例の紹介などにより、更なる普及啓発を目指す。

〇環境出前講座の実施
 市内小中学校、自治会、任意団体等を対象に出前講座を実施し、地球温暖化に関する説明や市としての取組みなどを説明することで、地球温暖化に関する普及啓発を図る。

〇見える化の支援
 家庭での温室効果ガス排出量を把握するためのツールとして作成した環境家計簿を広く市民にアピールし、家庭でのエネルギのー使用について見直しを働きかける。

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる