事業活動温暖化対策計画書 （株式会社スーパーアルプス）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都八王子市滝山町二丁目３５１番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社スーパーアルプス 代表取締役社長 松本 英男 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 弊社では省エネ法にて要求されている年平均1％のエネルギー効率化を達成するべく取り組みを計画致しておりますが、新計画期間においても引き続きこの取り組みの中で神奈川県事業活動温暖化計画書制度の取り組みを行う所存でございます。（規則第2条第3号未該当の為）具体的には計画期間（平成27年度～31年度の5年間）において県内事業所にて排出される二酸化炭素排出量及びその排出原単位を基準年度（平成26年度）比で2%削減する事を目標と致します。然しながら弊社はチェーン展開する小売業である為、その特質から今後の新規出店の可能性が十分に有り、その際は総排出量ベースでの削減は困難となる為、排出原単位の2.1%削減及び基準年度に存在する店舗における総排出量の2.1%削減を目標とし、この目標を達成すべく省エネ推進体制の整備及び省エネ対策を推進するとともに、高効率な省エネ器具の導入を検討して参ります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 7,150 tCO2 | 7,000 tCO2 | 2.10 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,030 tCO2 | 6,880 tCO2 | 2.13 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.225 tCO2/（㎡×時間)/10万 | 1.199 tCO2/（㎡×時間)/10万 | 2.12 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.204 tCO2/（㎡×時間)/10万 | 1.179 tCO2/（㎡×時間)/10万 | 2.08 ％ |
| 原単位の指標の種類 | (延床面積×営業日数×営業時間) /10万 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
弊社は小売業のため期中で店舗新規開店があり、延床面積のみを指標とした原単位では精度に欠けると判断して、より精度の高い【延床面積に営業日数×営業時間】を原単位の指標とした。 （小数点以下の桁数を調整するため10万で除した数値を指標とする） |
削減の目標の設定に関する説明
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○省エネ法にて要求されている年平均1％のエネルギー効率化を達成するべく取り組みを計画している。 既存店舗は基準年度以前から省エネ対策に取り組んできたため、今後の成果に限度があると考えている。 よって今後ともエネルギー使用の効率化に努めるが、それに加えて、今後5年内に新規出店する店舗を 省エネ建築にする事により、目標達成を図る所存である。 ○現時点で神奈川県内への新規出店計画はないため、当面、神奈川県内における既存店舗の一層のエネルギー使 用の効率化を図って二酸化炭素排出量の低減を図ることになり、下記対策を中心に進め5年間で2.1％の二酸化炭 素排出量削減を目標に取り組む予定である。 【主な省エネ対策】 ①空調機器中心としたエネルギー使用機器の清掃及び交換 計画的に清掃及び交換を行う事により省エネルギー化を図る。 ②発光ダイオードの導入検討 発光ダイオードを使用した照明器具等高効率な照明器具の導入の検討を行い、効果が期待できれば導入を図る。 （費用対効果の検証） ③大規模改装時 省エネ器具の導入 大規模改装を実施する店舗では省エネタイプの冷凍冷蔵ケースの導入を検討する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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・推進体制の整備(1101） 温室効果ガス排出削減に関する役割分担、責任、権限を見直し、計画期間中その機能を反映する。 ・推進体制の整備(1101) 環境報告書の作成及び一般公表を実施する。 ・管理標準の作成、変更(1102) 設備の省エネ対策を徹底するため、省エネ法でも定められている管理標準を作成する。 ・空気調和設備対策(1201) エアフィルタ等の定期的な点検及び清掃、室内外機の清掃を行い省エネルギー化に努める。 ・照明設備（1401） 各種照明器具においてセラミックメタルハライドタンプ、LEDなど高効率照明への更新を検討・実施。 ・業務用機器対策（1801） 新規出店店舗及び大規模改装店舗では冷蔵冷凍設備を省エネタイプのものへの更新を計画する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ・前期実施出来なかった植林活動を再考し実施する。 |