事業活動温暖化対策計画書 (株式会社NTTドコモ)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
届出者氏名 株式会社NTTドコモ  代表取締役社長 加藤 
主たる業種 情報通信業  |  中分類;通信業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度〜平成 31 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

ドコモ地球環境憲章を制定(2007年6月1日制定・2010年12月13日改定)し、地球環境の保全に貢献するための取り組みを進めています。

【基本理念】
私たちドコモグループは、地球環境問題を重要な経営課題と捉え、自らの事業活動における環境負荷を低減します。また、ケータイを基軸としたサービスの開発や提供を通して、生活やビジネスの様々な場でイノベーションを起こし、お客さまとともに社会全体の環境保全に貢献します。

【基本方針】
1.環境に配慮した事業の実践
2.環境マネジメントの強化
3.環境コミュニケーションの推進
4.生物多様性の保全

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 39,600 tCO2 42,100 tCO2 -6.31 %
調整後排出係数ベース 40,400 tCO2 42,900 tCO2 -6.19 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 1.157 tCO2/MWh 1.1 tCO2/MWh 4.90 %
調整後排出係数ベース 1.18 tCO2/MWh 1.122 tCO2/MWh 4.90 %
原単位の指標の種類 実験用電力使用量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 実験用電力使用量は研究開発の業務量と深い係りがあり、例年の業務量の拡大に伴い比例的に増加しているため、原単位指標とする。

削減の目標の設定に関する説明

【目標設定の考え方】
2010〜2014年度の5ヵ年間は東日本大震災や自社の経営環境影響で電気・ガスの光熱水の使用実績を大幅に抑えることを余儀なくされ、原単位の削減率では-3.88%と未達となった。今計画期間においては将来投資として研究開発の強化が会社として当然の要請になるため、右肩上がりの需要が見込まれ、二酸化炭素排出量が増加する見込みである。しかし、設備の効率的な運用や機器の更改を進め、省エネ法で要求されている年1%の省エネを図るために排出量原単位の目標削減率を4.9%と設定する。

【計画期間中の事業活動見込み】
当面の施策として下記の中長期施策を実施し、その後も新たな施策対応をし、省エネを図る。
H24〜27 夏季最大電力量抑制と省エネ
H24〜27 MACSV空調機の更改
H25〜29 光熱水量の見える化施策
H25〜30 トップランナー型採用による変電設備の省エネ化
H27〜30 1号館CGS更改による省エネ化

【削減対策の見込み】
全社としてコスト削減の要請もあり、光熱水量のランニングコスト削減のため高効率化と運用の見直しを図り、施策と併せれば目標達成をすることが可能となる見込みである。

【これまでの取り組み】
継続的な取り組みにするために、中長期的な計画に基づき、結果検証を行ってきた。今後も全社的に現在の取り組みの継続することなる。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○エネルギー使用量の管理対策(1105)
 ・夏季最大電力量抑制と省エネ
 ・光熱水量の見える化施策
○空気調和設備対策(1201)
 ・MACSV空調機の更改
○照明設備対策(1401)
 ・照明スイッチ回路の細分化による過剰な照明の削減
 ・LEDなど、高効率照明への更新
○受変電設備対策(1501)
 ・トップランナー型採用による変電設備の省エネ化
○コージェネレーション設備対策(1602)
 ・1号館CGS更改による省エネ化
○ネットワーク設備形態のエコ化を図るため、高効率・低消費電力装置を積極導入

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○蓄電池充電制御技術を採用した次世代型グリーン基地局の設置を図り電力削減を推進

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○社員や家族の環境保護意識を高める「ドコモの森」の設置

詳細は、NTTドコモグループ サステナビリティレポートにて紹介しています。
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/about/pdf/index.html

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

取り組みトピックス
○ICT(情報通信技術)の活用による環境負荷低減への貢献
○グループ会社であるドコモ・バイクシェアにおいて、自転車とモバイルを融合させた環境に配慮したサイクルシェアリングシステムを提供(神奈川県では横浜コミュニティサイクルbaybikeを運営)

詳細は、NTTドコモグループ サステナビリティレポートにて紹介しています。
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/about/pdf/index.html

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 R&Dセンタ 神奈川県横須賀市光の丘3-5 3721 移動電気通信業

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