事業活動温暖化対策計画書 （独立行政法人国立印刷局）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区虎ノ門2-2-5 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 独立行政法人国立印刷局 理事長 氏兼 裕之 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；印刷・同関連業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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国立印刷局では、環境と調和の取れた事業活動を行うため、環境マネジメントシステムを構築・運用しています。 基本理念 独立行政法人国立印刷局は、日本銀行券、旅券、官報等の製造事業を営む公的な事業体として、すべての段階において環境と調和のとれた事業活動を行う。 行動指針 この基本理念を実現するため、環境マネジメントシステムを構築・運用し、次の事項を重点的に実施する。 1.環境法規制の遵守 環境関連法規制及びその他の環境に関する通達、地域との協定等を遵守していく。 2.資源・エネルギー使用量の抑制 事業活動に関わる資源・エネルギーの消費及び廃棄物を抑制することにより、環境負荷の低減を図る。 3.環境負荷を配慮した製品設計・製造 製品開発、設計、製造から廃棄段階までの環境負荷に配慮した製品設計・製造に努める。 4.環境物品等の調達の推進 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、環境物品の調達に努める。 5.環境保全に関する啓蒙活動の推進 職員の自主的な環境保全活動を推進するために、環境教育を通しての啓蒙活動を積極的に実施し、環境に対する 意識の向上を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16,000 tCO2 | 16,300 tCO2 | -1.88 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 16,300 tCO2 | 16,600 tCO2 | -1.84 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.1365 tCO2/ｍ2 | 0.1363 tCO2/ｍ2 | 0.15 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.14 tCO2/ｍ2 | 0.1398 tCO2/ｍ2 | 0.14 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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○平成27年4月１日現在、県内の設置機関は、主に日本銀行券を製造している小田原工場、偽造防止技術等の開発を進めている研究所、人材育成を行っている研修センターの３機関である。 ○3機関のうち、二酸化炭素排出量は製造を行っている小田原工場でほとんどを占めている。 ○日本銀行券の製造量及び導入される技術は社会情勢により変動することから、場合によっては、設備の更新等含め製造体制も変化していく可能性もあり、小田原工場のエネルギー使用量についてもその影響を受けることとなるが、基準年度の生産量を前提に目標値を設定した。 ○目標期間中に、新たな建屋建設を伴う主要設備の更新等が計画されており、太陽光発電装置等の種々の省エネルギー策を取り入れるものの、建築物延べ面積の増加等を考慮した目標値とした。 ○排出量原単位の管理については、小田原工場の二酸化炭素排出量が県下全体の大部分を占めるため、小田原工場の二酸化炭素排出量、建物延床面積を算定基礎とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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建屋建設時等の省エネ対策の導入 以下の省エネ対策を導入し、建屋用エネルギー使用量の節減に努める。 ○既存設備 ・冷凍機対策（3305） 機能低下している一部の冷凍機の更新 ○改築時 ・空気調和設備対策（3306） 高効率空調機の採用 ・変圧器対策（3701） 高効率変圧器の採用 ・受電端力率の管理対策（3702） 進相コンデンサー設置による力率改善 ・照明設備対策（3809） ＬＥＤ照明、人感センサー、高効率反射板採用 （ＬＥＤ照明は一部の既設の建屋においても実施予定） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○平成31年度小田原工場建屋改築時に20ｋｗの太陽光発電装置を設置する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の取組 ・環境教育プログラムにより、職員及び常駐請負業者に対し、環境教育を実施する。 ・毎月1回を基本に、職員通勤時のマナー向上のための交通点検及び構外美化清掃を実施する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○温室効果ガスの排出抑制等に関する取組 省エネルギー・省資源に配慮した製造等に貢献できる研究開発に引き続き取り組んでいく。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 小田原工場 | 神奈川県小田原市酒匂6-2-1 | 1512 | オフセット印刷以外の印刷業 |