事業活動温暖化対策計画書 （神奈川県教育委員会）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通３３ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県教育委員会 教育長 桐谷 次郎 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 地球温暖化に関する取り組みを可能な範囲で組織的に行い、継続的に進めていく。 ○ 設備等更新の際には、温室効果ガス排出量削減に寄与する製品とする。 ○ 環境マネジメント（環境ＩＳＯ）に引き続き取り組み、環境方針を遵守していく。 ○ 「神奈川県事務事業温室効果ガス排出抑制計画」に基づき取り組みを推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 30,900 tCO2 | 29,250 tCO2 | 5.34 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 31,800 tCO2 | 25,200 tCO2 | 20.75 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11.71 tCO2/千㎡ | 11.08 tCO2/千㎡ | 5.38 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 12.05 tCO2/千㎡ | 9.55 tCO2/千㎡ | 20.75 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 教育委員会では、温室効果ガス排出量について、知事部局と同様に平成21年度比で今回の目標年である平成31 年度までに年平均１％、10年で10％削減する目標を設定し、可能な温暖化対策を進めていく。 ○ そのため、今回の計画書の最終年度における排出量及び排出量原単位の算定方法は、平成21年度比で目標数 値として積算した。 ○ 学校、社会教育施設等における照明器具をＬＥＤ技術の開発状況を見ながら、ＬＥＤ照明を導入していく。 ○ 県立学校の執務室等の空調機について、使用不能になったものから順次省エネルギー対応のものに更新する。 ○ 県立学校の揚水ポンプ等について、使用不能になったものから順次省エネルギー対応のものに更新する。 ○ 県立学校では、温暖化による猛暑が続く状態であるため、教室へ空調設備の整備を進めており、エネルギー起源 二酸化炭素排出量の削減の流れに逆行する状況であるが、省エネ仕様の空調設備の導入を進め、できる限り二酸 化炭素排出量の削減に努めるようにする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 管理基準の作成・変更（1102） ・主な設備に関する管理標準を作成し、適正なエネルギー管理に努める。 ○ 主要設備等の保全管理（1103） ・設備台帳を整備する。 ○ 空気調和設備（1201） ・エアフィルター等の定期的な点検、清掃を実施する。 ・県立学校等において使用している執務室等の空調機について、使用に耐えられず更新する際は省エネ対応とする。 ○ 照明設備（1401） ・県立学校、社会教育施設等における執務室、主要な教室について、ＬＥＤ照明に切り替えた（121施設）。今後、建替 えを実施する校舎等は、ＬＥＤ照明を導入する。 ○ 建物（1901） ・カーテン等の適正な活用により室内入射熱を削減する。 ○ ポンプ（3806） ・県立学校の揚水ポンプ等について、使用不能になったものから順次省エネルギー対応のものに更新する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 太陽光発電（出力10Kw)年間発生電力10,200Kw （平成22年度県立図書館設置）発電を継続する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 県立学校において、環境教育等をとおして、地球温暖化対策について、身近なところから取り組めることを考え、実 践していく。 ○ 既に環境マネジメント（環境ＩＳＯ）により、それぞれの所属において、エネルギー等の使用の抑制に取り組んでいる が、今後も引き続き可能な限り取り組んでいく。 ○ 環境マネジメント（環境ＩＳＯ）等でよい取組とされた所属は、ホームページ等にその取組を掲載し、広く周知する。 ○ グリーン購入を引き続き推進する。 |