事業活動温暖化対策計画書 (日清オイリオグループ株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区新川一丁目23番1号
届出者氏名 日清オイリオグループ株式会社  代表取締役社長 今村 髦Y
主たる業種 製造業  |  中分類;食料品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度〜平成 28 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○弊社全体の基本方針を以下の通り、設定しており、この方針に基づく取組を推進している。
 <環境方針>
  ●環境関連の法規制、自主基準を順守します。
  ●低炭素社会、資源循環型社会、自然共生社会の構築を目指した取り組みの推進に努めます。
  ●「自然と環境にやさしい」商品・サービスの開発に努めます。
  ●環境に関する自社活動情報の積極的な公開に努めます。
  ●環境に対する意識を高め、全社一体となった取り組みの推進に努めます。

○弊社では温室効果ガスの排出削減を図るため、2020年度までの中期環境目標として、生産工程での使用エネルギーにおいて次の様な目標を設定し、取り組みを行っている。(基準年度:1990年)
  ●生産活動における使用エネルギー量を20%削減、使用エネルギー原単位を15%削減
  ●生産活動におけるCO2排出量を25%削減、CO2排出量原単位を20%削減
また事務部門においても電気使用量削減に向けた省エネ目標を設定し、取り組みを推進している。

○神奈川県の計画書制度への対応として、対象拠点である横須賀事業場においては、計画期間を平成27年度から28年度とし、CO2排出量を2%削減する目標を設定し、昨年度まで実施していた空調設備の運転コントロールや照明対策を中心に取り組んでいく。
尚、平成28年末に横須賀事業場機能を横浜市に存在する弊社工場内に移転することとなっているため、計画期間を2か年とした。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 1,250 tCO2 1,230 tCO2 2.00 %
調整後排出係数ベース 1,230 tCO2 1,210 tCO2 2.00 %

削減の目標の設定に関する説明

弊社生産工場では、省エネ法で要求されているエネルギー効率化に向けた目標(年あたりエネルギー使用量原単位1%以上削減)を立てて省エネ対策活動を実施している。また事務系職場においてもこれまでに同様の目標(年あたり電気使用量の1%削減)を立てて省エネ活動を実施している。
本計画に記載する横須賀事業場は研究開発の事業場にあたり、昨年まで本条例での5ヵ年計画を立て、主要設備の管理標準の作成や空調設備対策(熱源設備の運転パターンの変更等)、照明設備対策(使用蛍光灯の高効率化・LED照明の導入等)等を実施し、省エネ活動に取り組んできた。
今後2ヵ年においても前記の活動を推進していくとともに、前計画時の課題として残った給湯設備対策(配管及び配管付属品からの蒸気漏れ防止対策等)や事務用機器対策(未使用時の電源遮断の徹底等)等を実施し、より省エネ活動に取り組むため、上記の目標(年1%のエネルギー起源二酸化炭素の削減)を設定した。
但し、前述の通り、当事業場は研究開発部門の事業場であるため、活動内容(研究開発テーマ)により使用エネルギー量が大幅に増減する。そのため、前述の省エネ活動に取り組んだとしても将来的にはエネルギー使用量が増加してしまう可能性がある。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

・空気調和設備(1201)
 保有する空調設備の運用パターンの再検討による使用エネルギーの削減を図る。
 ファンベルトの省エネ型への更新を推進し、動力の削減を図る。
・換気設備(1204)
 ファンベルトの省エネ型への更新を推進し、動力の削減を図る。
 タイマー稼働時間を再検討し、稼働時間短縮による動力の削減を図る。
・給湯設備(1302)
 配管及び配管付属品からの蒸気漏れ防止対策を実施する。
・照明設備(1401)
 更新対象設備のLED照明の導入を図る。
・事務用機器(1701)
 不要事務用機器の電源遮断の徹底を実施する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

・環境教育の実施
 毎年度6月に地域住民等に対し、横須賀事業場での事業活動に伴う環境対策について、これまで実施していた
 協議会の代わりに報告書を提出し、事業場での環境負荷対策の説明を行っている。

・その他
 横須賀事業場では荷物の搬入等のやむを得ない場合を除き、マイカー通勤を原則禁止している。
 地域公園での催事の際には横須賀事業場敷地を駐車場として提供し、一部交通の円滑化に寄与している。

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