事業活動温暖化対策計画書 (株式会社共立メンテナンス)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区外神田2−18−8
届出者氏名 株式会社共立メンテナンス  代表取締役 佐藤 充孝
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;宿泊業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度〜平成 31 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○改正省エネ法に基づき全社としての省エネルギー中長期計画を策定。削減目標として平成22年を基準年とする5年後に原単位で9%削減達成を掲げています。これを受けて、前回は神奈川県分としては5年で8%の削減達成を計画として定めました。

○積極的な設備改修や日々の細やかな運用管理を継続し、平成26年度の実績で二酸化炭素排出量は実排出係数において当初比で13.39%、調整後排出係数で20.64%の削減を達成しております。

○平成27年度以降の向こう5年間の目標については、
  1)平成26年度までの実績において当初計画を大きく上回って削減を達成できた事、
  2)各事業所の大きな施設改善についてはひと段落ついた事、
  3)今後は各施設の老朽化によるロス増加の可能性あり、
  4)新規事業所の開設あって総量では増加する事、
などを合わせ考えて、平成26年度を基準年として排出量原単位で5年間で5%の削減を目標とします。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,440 tCO2 4,990 tCO2 -45.00 %
調整後排出係数ベース 3,400 tCO2 4,930 tCO2 -45.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.174 tCO2/u 0.165 tCO2/u 5.00 %
調整後排出係数ベース 0.172 tCO2/u 0.163 tCO2/u 5.00 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

○エネルギー起源二酸化炭素の排出量としては、計画最終年度の値として実排出係数で 4,990tCO2、
 調整後排出係数で 4,930tCO2を計画しております。基準年度との比較では45%の増加となります。

○排出量増加の要因は、事業所数の増加になります。
 弊社としては向こう5年の間に同地域に以下2棟の新規開業を予定しております。
  2015年12月 「箱根湯本温泉 月の宿 紗ら」(仮称)、客室数 56室、 延床面積 約4,990u
  2016年 夏  「強羅温泉 雪月花別邸」(仮称)、  客室数 約40室、延床面積 約5,000u
 これらにより延床面積はH26年度時点の 19,806uから 約30,000uと51%の増加となる予定です。

○上記の予定により排出量総量としての増加は避けられない状況です。これらを踏まえて弊社としては
 向こう5年間で原単位比較にて5%の削減を目標とします。

○原単位削減の具体的手法の案としては、以下の通り。
  ・点灯時間の長い看板サイン等のLED化
  ・ポンプ類&ファン類のインバーター化または高効率型への更新
  ・空調機の更新の際に高効率機器に更新

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

■削減対策の区分
○推進体制の維持(1101)
 エネルギー管理統括者を執行役員事務企画推進本部本部長と定め、実質施行者としてエネルギー管理
 企画推進者を選任し推進を図る。
○管理標準の作成・変更(1102)
 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準の作成及びその指導を行う。
○LED照明化(1401)
 点灯時間の長い看板サイン等からLED化を図る。  
○客室エアコンを高効率型に更新する(1201)
 設備更新のタイミング等に合わせて順次更新を進める
○ポンプ類&ファン類のインバーター化を図る。(3803,3804)

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○温泉設備対策
 水の音の温泉熱利用を参考として、雪月花などでも温泉熱利用の可能性を検討する。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
 環境の変化や様々な制度変更、および新技術などの情報収集を積極的に行い、引き続き省エネに対する教育と
 取組を継続する。

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