事業活動温暖化対策計画書 （株式会社日立物流）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都江東区東陽７－２－１８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立物流 代表執行役社長 中谷 康夫 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；運輸に附帯するサービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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＜環境経営方針＞ 下記４つの環境方針に基づき「環境に配慮した事業活動」を推進します。 また、温室効果ガスの排出削減については、グリーンロジスティクスを強化し、協力会社と一体となって推進してまいります。 １．事業所で発生する環境負荷の削減 ・電気、ガソリン、ＬＰガス等の消費抑制、廃棄物の再資源化等。 ２．環境負荷の小さい物流・サービスの提供 ・ＣＯ2削減、資源循環による顧客への貢献。 ３．環境意識と環境管理のレベル向上 ・グローバルな環境意識向上と関連法規、会社規則の遵守。 ４．自然との共生と環境コミュニケーション促進 ・生物多様性・生態系保全と顧客・地域との環境協調。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,240 tCO2 | 4,028 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,260 tCO2 | 4,047 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 24.27 tCO2/千㎡ | 23.06 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 24.38 tCO2/千㎡ | 23.16 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○次の計画は,５年間で５％の目標削減率を設定した。この目標を達成するために以下のような対策を継続して行く予定である。 ① 運用改善 ・設備機器（荷役搬送装置）の定期点検と保守管理、運転時間の短縮 ・事務所（オフィス）における室温管理、休日や時間外業務の抑制 ・昼休みなどの休憩時間帯や就業後の不在エリアの消灯 ・ＯＡ，事務機器の不使用時電源ＯＦＦ、近接階への階段利用 ② 設備・機器の改善 ・高効率照明器具の導入（ＬＥＤやインバーター等の高効率な照明器具）を計画的に導入していく ・設備機器（荷役搬送装置）についても省エネタイプのものを計画的に導入していく ③ 建物の改善 ・遮光フィルムの貼り付けによる窓の断熱性能向上における室内空調負荷の低減 ・グリーンカーテンの採用による室内空調負荷の低減 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○照明設備対策（１４０１） 更新時期が来た設備から順次高効率照明の導入を行なうと共にライトダウン等のイベントに積極的に参加し電力使用量の削減を図る。 ○空気調和設備対策（１２０１） 各事業所においては、室温管理を更に徹底し、エネルギー使用量の節減に努める。 ○建物対策（１９０１） 遮光フィルムの貼り付けやグリーンカーテン活用よる窓の断熱性能向上により室内空調負荷の低減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ フロン排出抑制法に基づき、管理台帳を作成しましたので、今後、簡易点検・定期点検を実施し漏出管理を徹底します。 ○ 業務用自動車のエコカー率を100％とし、更なる温室効果ガスの削減に寄与する。 |