事業活動温暖化対策計画書 (日本飛行機株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市金沢区昭和町3175番地
届出者氏名 日本飛行機株式会社  代表取締役社長 小島 俊文
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度〜平成 29 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

弊社は2006年に環境マネジメントシステムISO14001の外部認証を取得し、下記の基本方針のもとに温室効果ガスの排出量削減に向けた環境活動に取り組んでおります。

1、製品の研究、開発、設計、製造、修理、整備を中心とした事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え使用資源・エネルギーの有効利用、環境汚染物質並びに廃棄物の分別・処理の適切な管理及び削減を通じて地球環境の保護と地球環境汚染の予防に努める。
2、事業活動に当たっては、環境に影響を及ぼす活動、製品及びサービス(以下、環境側面と呼ぶ)に関連する国際条約、法律、規則及び協定を厳守する。
3、全社の環境側面並びに法的要求事項等から環境目的及び環境目標を定め、定期的に見直すことにより、継続的に環境保全活動の質の向上を図る。
4、環境教育により社員及び当社のために働くすべての人の環境保全活動に対する理解と、環境に関する意識向上を図る。
5、環境保全などの活動に地域社会の一員として積極的に参加すると共に社員及び当社のために働くすべての人の参加を推奨し、支援する。
6、この環境方針を実行し、維持すると共に社員及び当社のために働くすべての人に周知する。また、この方針は外部からの要求に応じ随時提供できるものとする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 5,150 tCO2 7,150 tCO2 -38.83 %
調整後排出係数ベース 5,090 tCO2 7,060 tCO2 -38.70 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.146 tCO2/m2 0.153 tCO2/m2 -4.79 %
調整後排出係数ベース 0.144 tCO2/m2 0.151 tCO2/m2 -4.86 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

エネルギー起源二酸化炭素の排出量削減率は、平成29年度の計画最終年度では基準年度に対して39%増加する計画としました。増加する理由は次のとおりです。

・現在建設中の新規工場が平成28年度末に完成予定であり、新規工場の稼働による平成29年度のエネルギー使用量が10%程度増加することが見込まれるため。
・新規工場の稼働による事業部全体の作業量が20%増加する計画であるため。

延床面積を原単位の指標とした削減目標においても、削減率は4.8%増加する計画となっています。原単位の指標となる延床面積は新規工場の建設により基準年度に対して32%増加します。新規工場の稼働に伴って事業部全体の作業量が20%増加する見込みであり、基準年度に対してエネルギー起源のCO2排出量が39%増加します。原単位分母である延面積の増加と、分子である排出量の増加が完全な比例関係になっておらず、原単位削減目標も増加する計画となっています。

排出量削減率は増加する計画ですが、次の対策を行うことにより可能な限り排出量の削減に努めます。

@エネルギー見える化システムの導入
 エネルギー使用量の計測点を細分化して、使用状況の監視および省エネ方法の分析の強化を図る。
A受変電設備の更新
 複数変電設備の統合および高効率変圧器を導入することにより、負荷配分の適切化と効率の改善を図る。
Bコンプレッサーのインバーター化、および運転の適正管理

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(3101)
 社員への省エネの啓蒙活動として、事業部のエネルギー使用状況に関する情報・実績・評価結果を周知する。
○エネルギー使用量の管理(3105)
 エネルギー見える化システムを導入することにより計測点を細分化して、使用状況の監視および省エネ方法の分析の強化を図る。
○受変電設備(3701)
 複数変電設備の統合および高効率変圧器を導入することにより、負荷配分の適切化と効率の改善を図る。
○コンプレッサー(3805)
 設備のインバーター化。エアー漏れ・運転時間の運用管理を徹底する。
○照明設備(3809)
 老朽化照明設備の更新(LED照明、Hf照明等の省エネ機器の導入)
 スイッチの細分化及び人感センサーの導入

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

 社外の地域環境保全団体に役員として参画し、温暖化対策をはじめとした環境保全全般に関する活動に参加しています。活動の中で得られた有益な情報を社内に展開し、社内の温暖化対策の改善や向上に役立てています。  また事業部敷地内の私有林を維持・管理して森林保全を行うことにより、地域の温暖化対策に貢献します。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 航空機整備事業部 神奈川県大和市草柳2-28 3141 航空機製造業

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