事業活動温暖化対策計画書 （日本フルハーフ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 厚木市上依知上ノ原3034 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本フルハーフ株式会社 代表取締役社長 上野 晃嗣 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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〇 弊社では、ＩＳＯ14001の取得を機に環境会議を組織し、環境影響リスクの中に「地球温暖化対策」としてＣＯ２排出 抑制に有効な活動を進める会社方針を掲げている。 〇 平成17年よりエネルギー管理員の取得を進め、平成22年より各部署におけるエネルギー管理の徹底を図る為の組 織「省エネ推進部会」を立上げ省エネ対策の実施を進めている。 〇 目標は、二酸化炭素排出量及び原単位を年1％の削減を目指し、継続して電気関係の省エネを促進するとともに 熱エネルギーの改善を進めて行く。 ○ 生産・製品の提供において環境への負荷低減を掲げ、法規制遵守のもと社会的要求事項を満たす様、環境保全に 取り組む。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,660 tCO2 | 8,227 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,580 tCO2 | 8,151 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 25 tCO2/億円 | 23.8 tCO2/億円 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 24.9 tCO2/億円 | 23.7 tCO2/億円 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | ・我社の製品群が多品種（トラックボデーの大・中・小型・特殊車・トレーラー）であるため台数及び重量でのエネルギー消費量算定が困難な為。 |
削減の目標の設定に関する説明
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〇 弊社では、2001年にISO14001をｷｯｸｵﾌし、いち早く環境を配慮した活動を展開し、ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの台数制御の実施の 他、工場照明に高効率反射笠による省エネ対策を進め、省エネ法で要求されている年1％の効率向上を進めてき ている。 業界における平成23年以降の動向は、増減の変動が続く事が予想される為の更なる生産効率の向上と省エネによ る地球温暖化防止に取組むため、平成26年度を基準年とし年1％以上の排出量及び排出量原単位を削減する 目標を設定した。 ① 保有設備の運転効率を見直し社内にある設備のエネルギー使用状況を把握・分析・改善を行い、効率の良いエネ ルギーの使用による運転管理を行う事によりエネルギーの削減を図る。 ② 待機負荷を見直し休日・夜間等のエネルギー消費設備を把握し高効率型の機器を計画的に導入して行く。 ③新工場建設に伴い、新たな重負荷設備導入が予定されており、契約電力の引き上げが必要となっているが、増加 分に対しての省エネ対策をしっかり進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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〇 推進体制の整備 （3101） 環境会議を中心にし、省エネ活動を全体に普及、末端までの意識向上を図る。 〇 管理基準の作成・変更 （3102） 設備の省エネ対策を有効かつ徹底を図る為、主要機器を中心に見直しと追加を行う。 〇 エネルギー使用量の管理 （3105） 各機器におけるエネルギー使用量の把握を行い改善とその洗い出しを行う。 〇 空気調和設備（3306） 冷暖房期間の見直しと、省エネ型空調設備を更新時に導入する。 〇 変圧器（3701） 更新時に高効率変圧器の導入を行う。 〇 ファン及びブロアー（3804） 回転数制御装置の導入により風量制御を行う。 〇 照明設備 （3809） 室内照度の把握とプルスイッチ、回路の細分化、センサー等の活用による照明時間の削減を行う。 〇 建物 （3901） ブラインド、カーテンなどによる室内の適正な斜熱対策を行なう。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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〇 地域の環境の交流 ・毎年５月に「ばら観賞会」を開催し、近隣の方に工場を開放し場内に咲くばらを観賞出来る様にして交流を行ってい ます。 ・上記開催時のイベント収益を多方面に寄付を行っています。 〇 インターンシップの取り組み ・地域の中学校を対象とした[職場体験協力受け入れ事業所]として登録を行い、実作業面や環境に対する取り組み 等の体験学習を毎年実施しています。 〇 緑の募金活動 ・工場内にある自動販売機を利用した「緑の募金」活動を実施し、森林整備として活用を図って頂き、二酸化炭素の吸 収量換算で5000kg以上を達成しました。 〇 廃棄物 ・全社を挙げて廃棄物の低減に取り組み、主な内容は梱包材等の返却の促進・通い箱化により減量化を図りその他 分別によりリサイクル率99％までとなりました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 環境に配慮した製品開発 更なるモデルチェンジが予定されているが、使用部品などは環境に配慮された物を使用し、「日本自動者車体工業 会」の「新環境基準適合」を満たした上の製品開発を行なっています。 ○ オールアルミトレーラーなど次世代製品の開発により大幅な軽量化による燃費向上、CO2削減を目指します。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 本社・厚木工場 | 神奈川県厚木市上依知上ノ原3034 | 3112 | 自動車車体・付随車製造業 |