事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ビックカメラ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都豊島区高田3－23－23 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ビックカメラ 代表取締役社長 宮嶋 宏幸 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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●弊社は、平成20年4月16日に環境大臣に対し、地球温暖化対策など自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ ファースト制度」の第1号として認定され、この約束に基づき、全社的な取組をおこなっている。 ●計画期間（平成27年度～31年度）においては、県内の事業場から排出される二酸化炭素排出量、排出量原単位を平 成26年度比で3％削減することを目標とし、対策に取組んでいく。この目標を達成するために、運用面での省エネ 対策を継続実施するとともに、LED照明などの高効率な機器の導入を検討、実施していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 7,540 tCO2 | 7,314 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,440 tCO2 | 7,217 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0403 tCO2/千㎡×h | 0.0391 tCO2/千㎡×h | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0398 tCO2/千㎡×h | 0.0386 tCO2/千㎡×h | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
エネルギー使用量は営業時間により変動するため、原単位の指標は床面積×営業時間とした。 営業時間：11時間/日（全店）相模大野店のみ2014年12月31日3時間短縮営業有り 営業日数：相模大野駅店364日/年（2015年1月1日休館）、365日/年（その他） 延床面積計：46,636.14㎡ 11時間×365日×43,134.75㎡=173,186,021.25（㎡×ｈ）…① 11時間×363日×3,501.39㎡=13,981,050.27（㎡×ｈ）…② 8時間×1日×3,501.39㎡＝28,011.12（㎡×ｈ）…③ ①+②+③=187,195,082.64（㎡×ｈ） 有効3桁：187,000,000（㎡×ｈ） |
削減の目標の設定に関する説明
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●弊社では平成20年度から積極的に省エネ対策に取組み、設備の運転状況や機器の更新を進め、省エネ 法で求められている年1％のエネルギー原単位の削減を進めている。計画期間は3％の二酸化炭素排出量 削減を目標とし、運用対策を継続実施するとともに、更新時期がきた設備を順次高効率なものに更新していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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●推進体制の整備（1101） 各店舗において毎月省エネ委員会を開催し、過去の反省、今後の対策について協議し、省エネに取組む。 また、各社内研修を活用し、省エネに関する啓蒙活動を継続実施する。 ●空気調和設備対策（1201） フィルタの定期的な清掃を実施する。また、専門業者による機器の点検を定期的に実施する。 室温管理はお客様のご理解を得ながら実施する。中間期は外気の取入れを活用しエネルギー使用量の削減に努め る。 ●冷凍機、冷却塔対策（1202、1203） 空調はエネルギー使用効率の良いパッケージエアコンを主体に運用し、冷凍機、冷却塔で不足分を補完するように 運用する。 ●照明設備対策（1401） 更新時期がきた設備から順次高効率タイプ、LED等に更新する。また、事務所、バックヤード等売場以外の場所で 不要な箇所の消灯、照明器具の間引きを実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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●マイカー通勤の抑制 通勤は公共交通機関（電車）を活用し、マイカーでの通勤は原則禁止している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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●省エネ型製品普及促進 省エネ型製品の一層の普及を推進するため、省エネルギー型製品を積極的に販売し、また消費者に省エネルギーに 関する情報をPOP等を活用し、常に提供している。 これらの取組が評価され、経済産業省資源エネルギー庁が行っている「省エネ型製品普及推進優良店制度」におい て、本制度が創始された2003年には有楽町店、池袋本店、立川店が上位3位を独占し、その後表彰制度が導入され た2004年度から大臣表彰を4回、資源エネルギー庁官賞、省エネルギーセンター会長賞を各2回獲得した。 |