事業活動温暖化対策計画書 （
日東化工株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日東化工株式会社 取締役社長 荒川 良平 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；ゴム製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
○弊社では、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づき「工場又は事業場におけるエネルギー の使用の合理化に関する事業者の判断基準」（判断基準）の「管理標準」を定めるところにより、エネルギーの使用の 合理化に関する措置を講じる事によって地球の燃料資源の有効な利用と地球温暖化防止を目的とした温室効果ガ ス排出量の抑制に寄与する。 ○こうした取り組みの中で、神奈川県の計画制度の対応として計画期間（平成２７年度～３１年度の５年間）に於いて、 県内の工場から排出されるＣＯ２排出量を３％削減するという目標を設定し対策に取り組んで行く。 ○この目標を達成する為、これまで進めていた電気の節減等の省エネ対策を徹底すると共に、設備の補修改善、新設 の措置として高効率照明、トップランナー変圧器、モーター等の高効率機器の導入を進めて行く。 ○又、燃料の燃焼の合理化、及び加熱・冷却・伝熱の合理化を基にボイラー設備、コ・ジェネ設備の燃焼管理により燃 料及び電力消費を減らす事でＣＯ２排出量を削減する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 10,700 tCO2 | 10,379 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 10,600 tCO2 | 10,282 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 10.5 tCO2/千万円 | 10.2 tCO2/千万円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 10.4 tCO2/千万円 | 10.1 tCO2/千万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の工場で生産される製品は、工業用ゴム製品の製造として精練（練りゴム）コンパウンド、ゴムシート・マット、成形品や新たな事業の拡充として樹脂コンパウンドの製造を行っている。各事業に於いて多種多様な製品を製造しており、生産数量の増減に比例したエネルギー使用量の比率が大きくばらつく為、生産数量では、原単位の指標としては不安定であり、共通した統一指標として売上高を使用した。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
○弊社では、省エネ法に基づき判断基準の管理標準を定める事によりエネルギーの使用に関する措置を講じ、工場設 備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年１％のエネルギーの使用に係 る原単位改善を進めてきている。今後、中長期的に経済成長率は実質ＧＤＰ成長率２％以上増加（内閣府の「経済 財政諮問会議」参考）すると見込んでいるが、地球温暖化防止に積極的に取り組む為、平成２７～３１年の５年間に 実排出量ベースで基準年度の排出量から３％削減すると共に、排出量原単位を省エネ法で決められた毎年１％削減 する目標に挑戦し３％を設定した。 ○この目標達成の為、さらに次のような対策に取り組んで行く予定である。 ①各工場・事務所の照明等の効率化 構内の蛍光灯（反射笠・逆富士）を磁気安定器形からインバータタイプのＨｆ形、若しくはＬＥＤ照明に交換、高天井照 明を水銀灯からＬＥＤ灯に交換する等、高効率な照明機器具に変更する。 又、工場内の照明レイアウト見直しにより器具台数を削減する。 ②トップランナー機器への更新 従来のＪＩＳ標準品からトップランナー変圧器や高効率モーターに更新する。 ③空調機の更新 省エネルギー形（インバータ等）の空調機に更新する。 ④製造設備の歩留り向上による運転効率の改善 工場内の製造設備を計測・記録する事で運転状況を的確に把握し、生産条件を最適化する事で運転効率を向上させ エネルギー節減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備(3101) 温室効果ガス削減に関する情報・実績・評価結果等を周知徹底させる。 ○蒸気ドレンの廃熱回収の管理(3305) 良好な運転状態を維持する為、冷却水の入口温度、及び冷却水の出口温度を計測・記録し管理する。 ○空気調和設備対策(3306) 空調機を省エネルギー形（インバータ等）の機器に更新する。 ○変圧器対策(3701) 老朽化した変圧器を従来のＪＩＳ標準品からトップランナー変圧器に更新する。 ○電動機対策(3806) 更新、及び新設時に於いて経済性を考慮しながら高効率な機種（トップランナー）を導入する。 ○照明設備(3809) 蛍光灯を磁気安定器形からＨｆに変更、高天井照明の水銀灯をＬＥＤ灯に交換、照明レイアウト見直しによる器具の 台数削減する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○環境教育の実施 電気安全月間（８月）にて電気取扱い社内教育を従業員を対象に実施、安全面だけでなく工場に於ける 省エネルギーの取り組み状況や他社に於ける事例を紹介し、省エネルギーに対する意識の向上を図る。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 本社工場 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3 | 1933 | 工業用ゴム製品製造業 |