事業活動温暖化対策計画書 （タピルス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区高輪三丁目19番15号 二葉高輪ビル5階 | |
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| 届出者氏名 | タピルス株式会社 代表取締役社長 大野 万藏 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；繊維工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社伊勢原工場は合成樹脂不織布製品の製造及び研究開発事業を行っており、省エネ法の第二種エネルギー管理指定工場の指定を受けている。当工場の事業・業務に関わる環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO-14001)に基づき、以下に示す「工場事業活動への環境基本方針」を定め、環境目標には事業活動から発生する環境負荷低減のため、省ｴﾈ取り組みを通じて温室効果ｶﾞｽ排出量の抑制に取り組んでいる。また省ｴﾈ法に基づき「ｴﾈﾙｷﾞｰ管理要領」及び各機械装置ごとに「管理標準」を定めこれらに沿い運用管理している。当工場の事業活動に伴う温室効果ｶﾞｽの排出削減への基本方針は「ｴﾈﾙｷﾞｰの効果的な使用」と「省ｴﾈﾙｷﾞｰ」への取り組み強化によりｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2排出負荷低減を図ることである。近年の重点ﾃｰﾏとして、①ｴﾈﾙｷﾞｰ管理体制の強化、②機械装置への省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策の立案・実行、③予防保全推進による装置ﾄﾗﾌﾞﾙ起因ｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽの削減、④品質管理強化による不具合品発生起因ｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽの削減を掲げ、それぞれについて具体的な改善行動計画を策定し、PDCAｻｲｸﾙを適用しながらCO2排出負荷の低減に取り組んでいる。 伊勢原工場事業活動への環境基本方針： 1. 環境に関する法律・協定並びに当社が同意するその他の要求事項及び自主基準の順守はもとより、自主的な取り 組みによる継続的な改善、汚染の予防及び環境の保全に努める。 2. 具体的な環境目的・目標を設定し、これを定期的に見直しその達成に努める。 3. 教育・訓練及び日常の環境管理活動を通じ、従業員に環境方針を周知徹底し、その実行を促進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,390 tCO2 | 4,270 tCO2 | 2.73 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,340 tCO2 | 4,220 tCO2 | 2.76 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3.827 tCO2/トン | 3.639 tCO2/トン | 4.91 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.778 tCO2/トン | 3.593 tCO2/トン | 4.90 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産機への原料樹脂投入量（補正） |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
以下の理由で､原単位計算式の分母に使用する指標は｢生産機への原料樹脂投入量｣とする。 ①少量多品種生産のため製品ｸﾞﾚｰﾄﾞ変更頻度が多い。ｸﾞﾚｰﾄﾞ変更時には運転条件調整が必須になるが、この間は製品にならないため生産数量に含まれず、適正な指標にならない。 ②製品単位重量当たりのｴﾈﾙｷﾞｰ使用量が多い高機能製品の生産比率が増加しており、製品構成に占める高機能製品の割合変化が反映（補正）されないと適正な原単位計算ができない。 ③生産機を使用した研究開発･ｻﾝﾌﾟﾙ試作が増加しており、試作品は製品に含まれないため生産数量外となり適正な指標にならない。 ④輸出向けを中心に製品幅の狭い製品比率が増加している。規定製品幅の両端を切り落とすため生産数量に含まれず、適正な原単位が計算されない。 尚、上記理由を基に平成24年度から省ｴﾈ法定期報告書のｴﾈﾙｷﾞｰ使用原単位計算を「生産数量」から「生産機への原料樹脂投入量」に変更し報告を行っている。 |
削減の目標の設定に関する説明
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（1）エネルギー起源二酸化炭素排出量 エネルギー起源CO2の年間排出量は当該年度の顧客需要の変化に大きく依存する。生産数量はもとより、上記の通り製品構成に占める高ｴﾈﾙｷﾞｰ消費ｸﾞﾚｰﾄﾞである「高機能製品」や輸出向け「狭幅製品」の割合が変化することでCO2排出量が増減するため、目標値の設定は難しい。従って、計画年度内で製品構成変化が大きくない前提で目標を設定する。 平成26年度の排出量4,390tCO2を基準排出量とし、計画期間は平成27年度から平成31年度までの5年間とし、CO2排出量の削減に取り組む。計画期間の最終年度における排出量は4,270tCO2に設定し、基準排出量から120tCO2の削減を目標とする。 現状では大規模な省ｴﾈ設備の導入や生産方式の変更が難しいため、単体機械装置更新時に省ｴﾈ機器導入、短年数で償却可能な省ｴﾈ改造工事等の検討・実施とｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽ削減に着目した生産計画の策定・実施、設備ﾄﾗﾌﾞﾙ・品質ﾄﾗﾌﾞﾙ発生防止への取り組み強化によりｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2排出量を抑制する。 （2）エネルギー起源二酸化炭素排出原単位 平成26年度のｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2排出原単位 3.827tCO2/tを計画期間の5年間で毎年1％ずつ削減し、最終年度で3.639tCO2/tとする目標値を設定する。平成26年度実績と比較すると 0.188tCO2/t（4.91％）の削減に相当する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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（1）ｴﾈﾙｷﾞｰ管理体制の強化 (3101) ・省ｴﾈﾙｷﾞｰ活動を効果的に推進するために、ｴﾈﾙｷﾞｰ管理講習(初期講習）修了者を2名増員する。 （2）ｴﾈﾙｷﾞｰ管理標準の改訂 (3102) ・法規制の変化、設備機器の導入時にｴﾈﾙｷﾞｰ管理標準の見直しを行い、常に適切な機器管理ができるようにす る。 （3）設備毎の省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策の立案及び実行 (3103) ・不織布製造ﾗｲﾝを構成する単体機器毎に可能な省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策を立案し、計画を立てて実行する。 （4）省ｴﾈﾙｷﾞｰﾀｲﾌﾟの空調機器への更新 (3306) ・老朽化した空調機器の更新時に、省ｴﾈﾙｷﾞｰﾀｲﾌﾟの機器を採用する。 （5）照明設備の省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策 (3809) ・従来ﾀｲﾌﾟの蛍光灯の更新時に、LED等の省ｴﾈﾙｷﾞｰﾀｲﾌﾟの照明を採用する。 （6）設備ﾄﾗﾌﾞﾙ、品質ﾄﾗﾌﾞﾙによるｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽの削減 (3105) ・設備の中長期保全計画、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ計画を確実に実行し、設備ﾄﾗﾌﾞﾙによるｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽを削減する。 また品質管理を強化することにより、不良品発生に伴うｴﾈﾙｷﾞｰﾛｽを削減する。 （7）ｵﾌｨｽにおける省ｴﾈﾙｷﾞｰ活動 (3809) ・不要時の照明消灯を徹底する。 (3)、(4)、(5)に関しては、CO2削減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ診断や省ｴﾈﾙｷﾞｰ診断等の国等の省 ｴﾈ支援策の活用を計画している。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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（1）地域環境美化活動の推進 ・工場内5S活動の一環として、工場周辺の草取りやｺﾞﾐ拾いを定期的に実施する（週1回）。 （2）工場従業員の家庭での省ｴﾈﾙｷﾞｰ実践を教宣する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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（1）環境負荷の小さい不織布製品の研究開発 ・高効率低圧損を実現するエアーフィルター用濾材の開発を行う。 低圧力損失型エアーフィルターの使用により、フィルターを使用する顧客でのﾌｧﾝ使用動力負荷が減少し、 省ｴﾈﾙｷﾞｰ運転による温室効果ガス排出の抑制に寄与する。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 伊勢原工場 | 神奈川県伊勢原市鈴川18 | 1157 | フェルト・不織布製造業 |