事業活動温暖化対策計画書 （株式会社日本総合研究所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルデイング | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 渕崎 正弘 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 29 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
①、平成27年～平成29年度の3年間の定量的な目標としてエネルギー起源二酸化炭素（実）は、約8％の増加を見込み、排出量原単位（実）は、約1.2％/3年の改善を目標に取組んでまいります。 ②、新計画期間における主要対策としては、空気調和設備の更改を計画しており省エネ効率の高いものへ切替を行なう予定です。（なお、長期にわたり省エネ法のエネルギー管理指定工場等の指定を受けて省エネ対策を実施してきました。その為、対応できる省エネ対策はほぼ実施済みで、継続して成果をあげてきました。新計画では、設備更改対応もかなり少ないため、非常に厳しい状況の中での取組となっておりますのでご理解をお願い致します。） ③、運用管理面では、設備・機器の使用にあたりエネルギーロスを最小化することを目標に取組む。 ④、エネルギー使用量の推移を毎月公開して、計画と進捗状況を把握して情報共有を行いＰＤＣＡ管理に活用する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 29,000 tCO2 | 31,300 tCO2 | -7.93 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 28,500 tCO2 | 30,900 tCO2 | -8.42 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.4746 tCO2/㎡ | 0.4688 tCO2/㎡ | 1.22 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.4664 tCO2/㎡ | 0.4628 tCO2/㎡ | 0.77 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 電算機使用換算面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
■算出式 ： 原単位（tco2/㎡）＝二酸化炭素排出量（tco2）／電算機使用換算床面積（㎡） ●大和センター（排出量占有率90.3%）の原単位係数を神奈川県全体に適用する。 電算機等の高集積化が進んでいることから、電算機の設置面積あたりの消費電力量は年々増加傾向にある。建物延床面積を原単位の指標として採用した場合電算機等の導入のたびに原単位が悪化することが想定される。又、電算センターの特性上、電算機等の増設は避けられない為、「電算機設置面積／電算機使用電力量」を基準とした電算機使用換算床面積を原単位の指標として設定することで、電算機の消費電力量の増減による原単位への影響を極力少なくし、電算機以外の設備機器等で消費する電力使用量の低減対策を進めることでその効果を反映できるようにした。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
○弊社では、早くから（1999年省エネ法による定期報告書の提出を開始）省エネ対策に取組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を実施してきており、省エネ法が求める年1％（原単位）以上のエネルギー低減を推進してきた。今後の県内工場におけるエネルギー消費量（業務計画拡大等織込み）は、平成27年～29年の3年間で、約3％/年（主たる工場の大和センター）の増加を見込んでおり、省エネ法の中長期計画の効果を織込み約8％総量ベースの増加として目標設定を行った（原単位ベースでは、1.2％の低減を目標とする）。 この目標を達成するため、以下のような方針で取り組んでいく予定である。 ①、省エネ対策として予定した中長期計画項目の実現に向けた社内決裁手続きを計画通りに推進する。又、計画期間内で対応可能な設備改善があれば、追加で中長期計画に織り込んでいきたい。 ②、照明機器やＰＣ、事務機器などの償却更新時には、省エネ効果の高い高効率な設備・機器更新を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（1101) 温室効果ガス排出削減に関する推進体制の改善見直しを継続的に実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 電算室空調機（AHUサブ）の高効率モデルへの更改 ※６室（３０基） ○空気調和設備対策（1201） 電算室空調機（AHUメイン）の高効率モデルへの更改 ※Ｈ２９年度より着手予定。詳細検討中 ○照明設備（1401) 更新時期が到来する照明設備については、高効率照明への切替を推進する。運用においては、適正照度、不要・不在場所などの消灯（部分消灯や間引きなど）を徹底しエネルギーロスの圧縮・低減に努める。 ○事務用機器対策（1701) 電源管理（未使用時OFF）の徹底、高効率機の導入など |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○弊社顧客のＩＣＴシステム構築における効率的なシステムインフラ基盤構築及び省エネ高効率機器の選択や機器更新時における省エネ高効率機器の導入提案を行うことで顧客の省エネ対策推進を図る。 ○ＩＣＴシステム開発全般において省エネを意識したシステム開発の推進を図る。（サーバ仮想化、クラウド化、レスペーパー化など） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 大和センター | 神奈川県大和市 | 3921 | 情報処理サービス業 |