事業活動温暖化対策計画書 （神奈川県）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区日本大通１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県 知事 黒岩 祐治 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内491台、うち適用除外区域外404台） | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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① 県有施設の新築・増改築・大規模改修及び設備更新の時期に合わせて、高効率熱源設備への改修やＬＥＤ照明の設置など省エネルギー仕様の機器導入を図るとともに、太陽光発電設備などの導入もあわせて推進する。 ② エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく「中長期計画書」、神奈川県地球温暖化対策推進条例に基づく「事業活動温暖化対策計画書」及び横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく「地球温暖化対策計画書」をそれぞれ策定し、それら計画書及び「神奈川県事務事業温室効果ガス排出抑制計画」に基づき取組みを推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 103,000 tCO2 | 108,716 tCO2 | -5.55 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 101,000 tCO2 | 106,638 tCO2 | -5.58 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.2274 tCO2/千m3 | 0.2163 tCO2/千m3 | 4.88 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.2237 tCO2/千m3 | 0.2127 tCO2/千m3 | 4.92 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 流入下水量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
原単位については、県知事部局においてエネルギー起源二酸化炭素排出量の５割以上を占める下水処理場についてのみ設定する。 下水処理場においては流入する下水の処理によって発生する温室効果ガスが大部分なため、温室効果ガスの発生量は流入下水量に比例する。そのため、流入下水量を原単位の指標とする。 |
削減の目標の設定に関する説明
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①二酸化炭素排出量の削減目標 下水処理場においては流入下水量増加に伴い排出量が約13％増加する見込みだが、建物系施設で毎年１％削減を目標とすることで、全体で基準年度より約5.6％の増加に抑えることを目標とする。 ②二酸化炭素排出量原単位の削減目標 二酸化炭素排出量合計量の５割以上を占める下水処理場のみ設定する。削減目標は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)にあるエネルギー消費原単位を年平均１％以上削減する目標にあわせ、毎年１％の削減を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 756 tCO2 | 718 tCO2 | 5.03 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.2558 tCO2/千km | 0.2429 tCO2/千km | 5.04 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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庁用車(乗用車)については、使用実態を精査し、使用台数の削減に努めるとともに、公共交通機関の利用促進や短距離移動は自転車の活用推進により、使用の抑制を図ります。 また、継続して庁用車(乗用車)を配備する場合は、更新時期が到来したものから、低燃費車等の二酸化炭素排出量の少ない車両へ転換します。 庁用車の使用に際しては、タイヤ空気圧調整等の定期的な車輌の点検・整備、カーエアコンの設定温度の適温化、エコドライブの推進などにより、燃料消費量の抑制を図ります。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 404 台 | 6 台 | 1 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.49 ％ | 0.25 ％ | 0.25 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(1101) ・各施設において推進体制を整備するとともに、施設担当者への説明会を実施する。 ○エネルギー使用量の管理(1105) ・エネルギー消費原単位の過去実績との比較・分析を行い、必要に応じて対策を検討する。 ○定期的な計測、記録対策(1104) ・定期的な計測・記録管理により設備故障等を未然に防ぎ、効率的な運用に努める。 ○空気調和設備(1201) ・新築、増築、大規模改修工事及び設備更新時に合せて、省エネ型空調設備の導入を推進する。 ○照明設備対策(1401) ・点灯区域の限定、適宜消灯による不要な点灯の削減などの取組みを継続する。 ・照明設備をＬＥＤ照明器具など、高効率照明器具への更新を推進する。 ○受変電設備対策(1501) ・最大電力の抑制をするとともに、負荷平準化に努める。 ○事務用機器対策(1701) ・退庁時など、使用しない機器の電源を遮断する取組みを継続する。 |
自動車における措置
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○エネルギー使用に関するデータの管理(5102) ・自動車ごとの走行距離や燃料使用量等を把握し、データの整理・分析結果に基づき、エネルギー使用 の適正な管理を行う。 ○自動車の適正な使用管理(5103) ・使用目的、輸送量に応じた適正な自動車の使用。 ○低燃費車、ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車等の導入(5106、5107) ・継続して庁用車（乗用車）を配備する場合は、更新時期が到来したものから、順次、低燃費車等へ転換していく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○主な太陽光発電設備設置施設として、相模川流域下水道右岸処理場において、平成26年度までに約420ｋＷ設置済み。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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「神奈川県地球温暖化対策計画」（平成22年３月）の推進（神奈川県環境農政局） 「かながわスマートエネルギー計画」（平成26年４月）の推進（神奈川県産業労働局） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模川流域下水道 左岸処理場 | 神奈川県茅ヶ崎市柳島1900 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第1種 | 相模川流域下水道 右岸処理場 | 神奈川県平塚市四之宮4-19-1 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第1種 | 神奈川県総合リハビリテーションセンター | 神奈川県厚木市七沢516 | 8311 | 一般病院 |
| 第2種 | 酒匂川流域下水道 左岸処理場 | 神奈川県小田原市西酒匂1-1-54 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第2種 | 酒匂川流域下水道 右岸処理場 | 神奈川県小田原市扇町6-819 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |