事業活動温暖化対策計画書 （コバレントマテリアル株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 | |
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| 届出者氏名 | コバレントマテリアル株式会社 代表取締役社長 長浜 敏夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；窯業・土石製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○コバレントグループ環境基本方針の中に「地球温暖化防止のためのCO2排出削減」を重要課題として取り上げ、社長も参加する「グループ環境会議」を環境管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築しています。 ○全社方針を受けて秦野事業所は、「秦野事業所は、環境への取組みを経営の重要課題の一つとして位置付け、全員参加による環境保全活動に努めます。」を環境基本方針として掲げ、さらに「省エネに貢献する環境調和型製品の開発・提供、省エネ意識の向上等により、ＣＯ２排出量を削減し、地球温暖化防止に努めます。」を最重要行動指針にしています。 ○本社の「グループ環境会議」を受けて、秦野事業所では、「環境管理委員会」では環境保全活動を最重要項目に位置づけ活動を行っています。 ○全社中長期計画でCO2排出量（総量）を2005年度を基準として2020年に3.8％以上削減する目標を立てています。これを受けて秦野事業所は2012年に中期計画を立て、毎年前年度１％に相当する電力量の削減目標を立て継続的に活動しています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,840 tCO2 | 4,640 tCO2 | 4.13 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,010 tCO2 | 3,850 tCO2 | 4.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○秦野事業所は、平成22年度から26年度に渡り、二酸化炭素排出削減を実施しました。 ○平成25年にＩＳＯ14001の再認証をＪＱＡで取得、その翌年Intertek Certification Japan LTDに変更し現在に至っています。 ○平成25年度までは会社状況低迷により積極的な二酸化炭素削減の設備投資は行えませでしたが、平成26年度より省エネ設備への置き換え、古い設備の更新等を開始しました。 ○秦野事業所は、平成24年～平成26年の3ｹ年中期計画が終了し、平成27年～平成29度に新中期計画を元に活動を開始しました。二酸化炭素削減目標は新中期計画の3年間に、成果の積み取り時期を1年間加えて4年間で活動を行います。前回の平成22年～平成26年の活動目標と同じく、毎年１％ずつ削減を行い4年間で4％の二酸化炭素排出削減を実施します。 ○今後の活動の一例として以下のような施策を行います。 平成27年度以降計画（案） ①クリンルームの計画的停止調整による省エネ（前回、平成22-26年追加施策の継続） ②外灯のＬＥＤ化又は無電極化による省エネ ③空調用室外機更新 （旧角出室） ④エコポンプ導入、ポンプ更新 （1号館空調用ポンプ更新、循環水ポンプ、返水ポンプ、） ⑤二号館マシン室空調省エネ機器取り付け ⑥第1工場変電所集約 (前回、平成22-26年施策の継続） ⑦コンプレッサー台数制御検討 ⑧チラー更新検討（第2・第4試作棟、1号館チラー） ○基準年度は、平成26年度単年の値を設定しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(3101) 平成25年ＩＳＯ14001の再認証をＪＱＡで取得、その翌年Intertek Certification Japan LTDに変更しましたが、この認証を継続して二酸化炭素排出削減を継続していきます。 ○空調調和器設備対策（3306） 空調省エネ機器取り付けや老朽化した室外機の更新等により削減を行います。 ○変圧器対策（3701） 第1工場変電所集約を行います。 ○ポンプ対策（3803） エコポンプ導入、循環水ポンプ更新、返水ポンプ更新等により削減を行います。 ○コンプレッサー対策（3805） 1号館コンプレッサーの冷凍式 ドライヤー設置による省エネ効果の確認、コンプレッサー台数制御の検討を行い、実施に向けた取り組みを始めます。 ○照明設備対策（3809） 外灯のＬＥＤ化または無電極化を行います。 ○冷凍機対策（3305） チラー更新の検討（第2、第4試作機、1号館チラー） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○神奈川県、夏至ライトダウンキャンペーンの参加 ○交通環境対策、ノーカーデーの継続実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ○温室効果ガスの排出量が少ない製品の開発 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 秦野事業所 | 神奈川県秦野市曽屋30 | 2199 | 他に分類されない窯業・土石製品製造業 |