届出者住所 | 大阪市西区江戸堀1丁目3番15号 | |
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届出者氏名 | 富士チタン工業株式会社 代表取締役社長 前田 晃男 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
全社的環境方針に基づき策定された各事業部の環境方針、目的、目標を達成する為、ISO14001の運用を確かなものとして取り組んでいる。今後もこの取り組みを継続する事により、エネルギー削減を追求していく。 計画期間を新たに5ヶ年設定し(平成27年度〜平成31年度)、この期間の目標として、CO2排出量及び排出量原単位の5%削減(年1%)を設定し、取り組んでいく。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 1,430 tCO2 | 1,360 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 1,420 tCO2 | 1,350 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 5.86 tCO2/t | 5.57 tCO2/t | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 5.82 tCO2/t | 5.53 tCO2/t | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
2008年、ISO14001を取得以来、設備の運転効率化、計画的機器の更新を行い、年1%のエネルギー効率化を進めている。 当社の電子材料事業部の既存製品の生産拠点を日向工場へ集約化してきたが、最近、需要が増してきており、当工場の設備を再稼働させる可能性もある。その場合はCO2排出量は平成26年度より増加する見込みである。 また、工場の存続の為、新たな製品の開発・試作・生産も引き続き行う予定である。生産品目によりエネルギー原単位が異なり、単純な比較による効果の判断は難しくなるが、可能な限り、製品別の使用エネルギーの把握に努めてゆく。 CO2の排出量は平成26年度に対し、増加する可能性があるが、地球温暖化防止の為の企業努力として、排出量及び排出量原単位共にの5%削減を目標に掲げ取り組んでいく事とした。 この目標達成の為に計画5面、9面に示すような措置を講ずると共に、常に設備の効率的運転を目指して取り組んでゆく。 |
(3301) 加熱設備 熱風乾燥器の燃焼装置表面の断熱強化による熱効率の改善 (3306)空気調和設備 省エネルギー型空調設備への更新 (3601) 配管の管理 蒸気配管の点検と保全及び保温の強化による熱損失の軽減 (3701) 変圧器 高効率型変圧器への更新 (3803) ポンプ 高効率機種への更新並びに回転数制御装置(インバータ制御)の導入による運転の効率化 (3804) ファン及びブロワー 省エネ型ファンベルトへの更新及び高効率機種への更新 (3809) 照明器具 高効率型への更新、照明器具の削減、LED化 |
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(1)マイカー通勤の自粛と公共交通機関利用、並びに自転車、徒歩による通勤の要請 (2)平塚市工場等環境緑化推進協議会への参画 |
○温室効果ガスの排出量が少ない製品の開発 チタン酸バリウム製造工程の簡略化や条件変更により、電力使用量を削減する。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 平塚工場 | 神奈川県平塚市浅間町12-8 | 1629 | その他の無機化学工業製品製造業 |