事業活動温暖化対策計画書 （綾瀬市教育委員会）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 綾瀬市早川５５０番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 綾瀬市教育委員会 教育長 宇根 真琴 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○本市教育委員会では、平成２２年省エネ法改正時に教育長の命を受け「省エネルギー推進会議」を開催した。協議 の結果「綾瀬市教育委員会省エネルギー推進委員会」の発足を決定し、組織全体で省エネルギーを推進している。 ○本市の全庁的な取り組みである「綾瀬市環境マネジメントシステム（あやせＥＭＳ）」や本庁舎及び出先機関で行う全 ての事務事業を対象とした「第２次綾瀬市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を踏まえ、「綾瀬市教育委員会 エネルギー管理規定」に基づき、エネルギー使用の合理化を進め、より一層の温室効果ガスの排出削減を図るもの である。 ○また、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、「あやせ環境教育推進基本計画」に基づき、小学生を対象 に独自教材を活用した授業を展開するなど、環境への興味・関心を高めるための取り組みを進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,460 tCO2 | 3,329 tCO2 | 3.80 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,520 tCO2 | 3,386 tCO2 | 3.80 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 25.35 tCO2/1,000㎡ | 24.39 tCO2/1,000㎡ | 3.80 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 25.79 tCO2/1,000㎡ | 24.81 tCO2/1,000㎡ | 3.80 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○本市では、教育委員会を含む自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する「第２次綾瀬市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、平成２７年度から３１年度までの５年間で平成２５年度比３．８％の二酸化炭素排出量削減を進める予定である。 ○本市教育委員会としても、平成２２年度に策定された第１次計画時から省エネルギー化に向けた学校施設の空調機能復旧工事等に取り組んでいるが、近年のエネルギー使用実績、加えて平成２８年度には遺跡ガイダンス施設の新設が予定されていることから、エネルギー使用量の大幅削減を図ることは困難な状況である。 ○目下の現状を鑑み、本市教育委員会の削減目標は「第２次綾瀬市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の削減目標値（３．８％）と同率にする。学校給食センターのボイラー更新、さらに行政サービスの低下を招かない範囲で節電行動を徹底し、目標を達成したい。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） あやせＥＭＳの適正運用を図る。また、省エネルギーに関する研修を行うなど、省エネルギーへの意識を高めるととも に、内部職員によるあやせＥＭＳ監査を行うことで、各職場で適切な取り組みが行われているかを確認する。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 毎月の使用量を管理し、過去の実績と比較･分析を行う。 ○空気調和設備（1201） 運転時間、こまめな入切を徹底し、空調負荷を軽減するとともに、冷房温度は28℃、暖房は19℃に設定する。 ○照明設備（1401） 施設改修時や更新時期を迎えた設備は、可能な限り高効率な照明器具に交換する。また、行政サービスに影響の出 ない範囲で消灯、間引きなどを行う。 ○昇降機（1402） 休日の稼働台数を制御する。また、本庁舎においては、原則上下３階の移動は階段を使用する。 ○事務用機器（1701） 不要時の電源遮断などにより、待機電力等の削減を図る。また、省電力機能のある機器を積極的に利用する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○公共施設への太陽光発電設備設置事業 自然エネルギーの有効活用を図るため、公共施設に太陽光発電設備の設置を進める。 平成２８年度、綾南小学校に太陽光発電装置を設置する予定。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ・本市独自教材による環境教育の実施 独自教材「環境教育ハンドブックかわせみ」「綾瀬の野草」を活用した授業を、年間を通して小学校で実施。 |