届出者住所 | 横須賀市小川町11番地 | |
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届出者氏名 | 横須賀市教育委員会 教育長 青木 克明 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
○本市では、平成11年度にISO14001を取得し、さらに平成19年度から横須賀市独自の環境マネジメントの取組みであるYES(横須賀環境マネジメントシステム)を実施し、さらに平成22年度には地球温暖化対策推進に関する法(以下、温対法という。)第20条の3に基づき地方公共団体実行計画(以下、実行計画という。)を策定し、市役所全庁的な取組みとして二酸化炭素排出量の削減に取組んでいる。こうした取組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成27年度〜平成31年度の5年度間)においては、横須賀市教育委員会から排出される二酸化炭素排出量を「2%」削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○この目標を達成するため、これまで取組んでいた電気の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、設備更新の際には高効率な機器の導入を進めていく。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 10,800 tCO2 | 10,600 tCO2 | 2.00 % |
調整後排出係数ベース | 9,290 tCO2 | 9,100 tCO2 | 2.00 % |
○本市では、平成19年度から環境マネジメントシステムにより、環境配慮行動の実践や温室効果ガスの管理・削減に取り組んでいる。今後、空調設備の導入や教育情報化の推進などの教育環境整備のためにエネルギー使用量の増加も見込まれるが、地球温暖化防止に積極的に取り組むため、今後5年間で実排出量ベースで基準年度の2%削減の目標を設定し取り組んでいく。 この目標を達成するため、以下のような対策に取組んでいく予定である。 @保有設備の運転効率の見直し 本市が保有している設備の運転状況を的確に把握し、運転の最適化を行うことにより、エネルギーの節減を図る。 A空調設備の更新 更新時期のきた設備から、可能な限り高効率な機器に更新していく。 B高効率な「照明器具」の導入 使用目的を踏まえながら、高効率な「照明器具」を計画的に導入していく。 |
○推進体制の整備(1101) YES(横須賀環境マネジメントシステム)を改善し、県温暖化対策条例や温対法に沿った進行管理等を行えるようにする。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量について、年や時間単位等の使用量及び負荷変動を管理し、過去の実績との比較及び分析を行うこと。 ○空気調和設備対策(1201) 更新時期のきた設備から、可能な限り高効率な機器へと更新していく。 ○照明設備対策(1401) 更新時期のきた設備から、可能な限り高効率な照明機器へと更新していく。 |
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