事業活動温暖化対策計画書 （ヤマト運輸株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座2-16-10 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ヤマト運輸株式会社 代表取締役 長尾 裕 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内2434台、うち適用除外区域外1052台） | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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①エネルギーの使用の合理化に関する目標 ・エネルギー消費原単位として、単位延床面積あたりの年間エネルギー消費量を年平均１％以上低減させる。 ②設備の新設及び更新に対する方針 ・設備の新設を行う際には、高効率機器を採用する。 ・既存設備については、機器寿命等を勘案して、計画的に高効率機器に更新する。 ③施設の運用に関する方針 ・省電力型の機器を導入して、エネルギーの利用効率を高める。 ・省エネキャンペーンにより、社員の省エネ活動を徹底する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 10,500 tCO2 | 9,980 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 10,300 tCO2 | 9,790 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 71.81 tCO2/千㎡ | 68.22 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 70.44 tCO2/千㎡ | 66.92 tCO2/千㎡ | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 省エネ法の努力目標である「年平均1%低減」により、5年度計画により二酸化炭素排出量及び排出量原単位を5%削減することを目標とします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 12,600 tCO2 | 12,474 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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エコドライブの推進[全社] ・新型車両の導入及び台数抑制をして参りますが、扱い量の伸びを鑑み増車になった場合は、エコドライブを前提に走行距離での調整を図り最低目標として1％削減を設定致しました。 ①エコドライブ講習会の実施全国主管支店でエコドライブ講習会を実施 ②安全指導長による添乗指導 ③車載システム「See-T Navi」の導入 車両台数の抑制[全社] ①台車や新スリーター（リヤカー付き電動自転車）による集配の拡大 ②エリアに応じた集配方法の選択 ③バス停方式の推進 低公害な集配車両の導入[全社] ①ハイブリッド車の導入（ハイブリッド車を主軸とする低公害車を導入） ②低燃費な軽自動車及び電気自動車の活用 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1052 台 | 0 台 | 0 台 | 145 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 13.78 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置、管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制を整備すること。 ○空気調和設備（1201） 運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度（冷房28℃程度、暖房20℃程度）を勘案し、設定すること。 ○換気設備（1204） 換気量、換気回数等を適正な値に設定するとともに、換気が不要な場合は換気停止を徹底すること。 ○給湯設備（1302） 給湯温度を衛生上可能な範囲で低く設定すること。 ○照明設備対策（1401） 磁気回路式安定器は、稼働時間、照明方式等を踏まえ、電子回路式安定器（インバーター）へ更新すること。 ○業務用機器（1801） 冷凍庫及び冷蔵庫周辺の温度を適正な値に設定するとともに、冷凍庫及び冷蔵庫の扉の開閉回数の削減を図ること。 |
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） ・業務部長をﾄｯﾌﾟとしたｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの推進体制を整備し、燃費効率の10％改善を目標に取り組んでいく。 また、社内の協力体制を作る為、全社的な周知を行っていく。 ・ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに対し、春と秋の年2回ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ講習会を開催する。また、燃費の良い運転を行っている ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰを表彰し、技術を他のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに伝達する仕組みを構築する。 ・国等が実施しているｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞｺﾝﾃｽﾄ等に参加する。 ○低燃費車の導入（5106） 更新時期が来た自動車から順次ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準達成車など二酸化炭素量の少ない車を導入する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ヤマトグループの社会貢献活動 「クロネコヤマト環境教室」に継続的に取組んでおり、2014年度末までの累計実施回数は2,789回、延べ20万人以上の子供達が参加しています。2014年には社会からの期待に更に応えるべく、開始10年目を迎える2015年に向けたリニューアルを実施しました。宅急便が届く仕組みと、その中で当社が行っている環境保護の取組みについて、子供達が楽しみながら学べるよう、巻取式の大型紙芝居を新しく導入しました。この紙芝居を使用した環境教室を実施した施設からは、分かりやすい内容で、子供達も集中して学習できたと、大変好評をいただいています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 厚木ゲートウェイ | 神奈川県愛甲郡相川町中津字桜台4001-8 | 4412 | 特別積合せ貨物運送業 |