事業活動温暖化対策計画書　（日本電気株式会社）

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	東京都港区芝五丁目７番１号
届出者氏名	日本電気株式会社　　代表取締役執行役員社長　遠藤　信博
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；情報通信機械器具製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

□温室効果ガス排出量を削減するための目標
　　原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減

□削減目標を達成するための取組
　・環境マネジメントシステムによる目標達成管理
　・運用改善
　・省エネパトロール強化　等

□削減対策以外の地域の温室効果ガスの削減に繋がる取組
　・自治体、諸団体活動への協力
　・ＩＴソリューションによる貢献
　・製品のエネルギー効率の改善

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 26 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	53,100 tCO2	50,400 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	52,500 tCO2	49,900 tCO2	5.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	314 tCO2/千ｍ2	298 tCO2/千ｍ2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	310 tCO2/千ｍ2	295 tCO2/千ｍ2	5.00 ％

原単位の指標の種類	有効フロア面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	事業変動で発生する空フロア面積を除いた有効フロア面積を用いることにより、有効（使用）フロアでのエネルギー増減が、より反映されやすくなる。

削減の目標の設定に関する説明

■削減目標の設定の考え方、事業活動の動向の見込み、これまでの取組等
　ＮＥＣグループでは、従来から積極的な省エネルギー対策を推進して来たが、更に、平成25年度以降は、『売上高比電力使用量原単位（前年度比）：２％以上改善』をストレッチ目標として掲げ、使用電力インジケータのバージョンアップ等、従業員の意識啓発に取り組んで来た。
　上記の活動については、今後も長期的なスパンで継続して行くが、大規模な設備投資による省エネ施策は困難な状況にあるため、既存インフラ設備の運用改善や合同省エネパトロールの強化による従業員への意識徹底を図り、省エネ法で要求されている１％／年のエネルギー効率化を推進し二酸化炭素排出量は5年間で5%の削減を目指す。

■排出量原単位の算定の元になる排出量の範囲
　川崎市・横浜市を除く、神奈川県下の弊社拠点排出量を算定対象とする。

※橋本技術センターについては、平成27年3月20日付で売却しましたので、平成27年度以降は対象外になります。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

■推進体制の整備（3101）
・年度計画（環境管理計画進捗管理表）等を定め、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進する。
・クールビスの実践や省エネルギー連絡会及び講演会等の開催により、啓発活動を推進する。
■管理基準の作成・変更（3102）
・設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準の見直しを行う。
■冷凍機（3305）
・冷房負荷に応じた冷水出口温度の適正化により消費電力の低減を図る。
■空気調和設備（3306）
・冷熱源システム集約化による省エネルギー推進する。
■照明設備（3809）
・更新時期が来た照明機器から順次高効率器具（ＬＥＤ等）へ更新する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	相模原事業場	神奈川県相模原市中央区下九沢1120	2951	蓄電池製造業

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事業活動温暖化対策計画書 （日本電気株式会社）

排出量の目標

排出量原単位の目標

削減の目標の設定に関する説明

工場等における措置

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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