届出者住所 | 東京都渋谷区代々木2丁目2番2号 | |
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届出者氏名 | 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 冨田 哲郎 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;鉄道業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内133台、うち適用除外区域外47台) |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
弊社では、「グループ経営構想X(ファイブ)」にて、エネルギー・環境戦略の構築として、 環境目標(2020 年度達成目標)・・・ 鉄道事業のエネルギー使用量:8%削減(2010 年度比) 自営電力のCO2 排出係数:30%改善(1990 年度比) を目標とし、地球温暖化対策に取組んでいる。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 48 tCO2 | 46 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 48 tCO2 | 46 tCO2 | 5.00 % |
平成22年から5年間の排出削減目標に対して、二酸化炭素排出量が実排出係数で17.39%(8トン)減少と、目標削減率の5%を大きく超える結果となった。これは、目標達成のために設定した施策が着実に実施された結果と考える。 今後5年間は、「年平均1%削減」を目標として設定し、これまで行ってきた、排出削減向けた取組みを引き続き実施していく。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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55 tCO2 | 52 tCO2 | 5.00 % |
平成22年から5年間の排出削減目標5%に対して、-1.85%の結果となった。これは、対象自動車の増加によるものと考えられる。 今後5年間は、「年平均1%削減」を目標として設定し、更新時期を向かえる車両について積極的な低公害車の導入を図り、また、エコドライブの推進に向けた取組みを実践することにより、目標達成を目指す。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 47 台 | 1 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
割合 | 2.13 % | 0.00 % | 6.38 % | 0.00 % |
○空気調和設備(1201) 立上げ、停止時刻の変更(予冷・予熱時間の短縮)による使用エネルギーの削減 冷暖房期間の見直しによる使用エネルギーの削減 室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減 共用部等の設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減 熱源機器台数及び容量の最適化(更新)による空調設備の高効率化 ○照明設備(1401) 昼光の活用による使用電力量の削減 ○事務用機器(1701) 事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 ○建物(1901) ブラインド・カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減 |
〇推進体制の整備(5101) エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備 〇エネルギー使用に関するデータの管理(5102) 自動車ごとの走行距離、燃料使用量等の把握 〇自動車の適正な維持管理(5103) 使用目的に応じた適正な自動車の使用 ○自動車の適正な維持管理(5104) 自動車ごとの計測、記録結果の適正な管理 〇低燃費車等の導入(5106) 使用目的に応じた適正な自動車の導入 大型車から小型車への転換 〇CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 電気自動車の導入 ハイブリッド自動車の導入 |
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〇神奈川県内における植樹行動について 平成11年度から毎年「鉄道沿線からの森づくり」と称した植樹行動を実施しており、引き続き実施していく 〇地域清掃活動への参加 社員の清掃ボランティア活動への参加を引き続き実施していく 平成27年度は、7月26日実施「日本列島クリーン大作戦神奈川プロジェクト」(山下公園周辺)の清掃活動へ参加予 定 〇当社の地球環境保全活動を社外にアピール 弊社環境活動のアピールを目的として、環境イベントなどへの出展を引き続き実施していく 平成27年度は、神奈川県主催「地球環境イベント アジェンダの日」(5/30・31)、横須賀市主催「よこすかYYのりもの フェスタ」(6/13・14)に出展した |