事業活動温暖化対策計画書 (森永エンゼルデザート株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県大和市西鶴間6−22−10
届出者氏名 森永エンゼルデザート株式会社  代表取締役 芹澤 龍也
主たる業種 製造業  |  中分類;食料品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 27 年度〜平成 31 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

弊社の親会社である森永製菓は、1997年に環境方針を制定して以来「エンゼルのように地球にやさしく」を基本理念として事業活動を展開、地球温暖化防止のための低炭素社会の実現、持続的な成長が可能な循環型社会の形成、生物多様性の保全を通じた共生社会の構築に寄与することを目指し、環境に配慮した企業活動を展開している。弊社においても親会社の「森永グループ環境方針」に基づき、製品製造にかかわる全過程において環境負荷低減を図るべく、全社的な取り組みを行っている。これらの一環として、神奈川県の温暖化対策推進条例に基づく計画書制度の計画期間を5年間に定め(平成27年度〜平成31年度)、この期間の二酸化炭素排出量原単位を5%削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。
この目標達成にあたっては、引き続き老朽化した設備の更新と、効率の良い設備運用による無駄なエネルギー消費の削減を柱とした取り組みを行う。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 26 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 6,830 tCO2 6,762 tCO2 1.00 %
調整後排出係数ベース 6,740 tCO2 6,672 tCO2 1.01 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 4.80 tCO2/千万円 4.56 tCO2/千万円 5.00 %
調整後排出係数ベース 4.74 tCO2/千万円 4.50 tCO2/千万円 5.06 %
原単位の指標の種類 生販価格
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  弊社の製品は嗜好品であり、その製品構成も多岐にわたり、商品の切替りや開発/廃止も激しい。また、例え同一数量(重量)の製品を製造した場合においても、各々の生産プロセスによりエネルギー使用量は同一とはならない。そのため生産数量(重量)を原単位の指標として使用した場合、削減率の元となる原単位は生産品目により大きく変動してしまう傾向にあり、同一条件による前年比較が難しくなる。これらの問題点を解消するために弊社としては原単位の指標として生販価格を選び、金額ベースで算定する事にした。

削減の目標の設定に関する説明

 弊社では2000年にISO14000を取得して以来、絶えず設備運用の効率化など省エネ対策を推進してきた。
今後も引き続き対策を継続していくが、弊社における製造量はさらなる増加が見込まれるため、使用するエネルギー量は増加の一途をたどると考えられる。
 このような状況のもと本計画書制度への取り組みとして計画期間中の5年間で、二酸化炭素排出量を基準年比1%、排出量原単位を5%削減するという目標を設定した。この数値は省エネ法で要求されている年1%の効率化に基づいて設定されたものである。
これらの目標を達成する手段として弊社では次の2点を柱として取り組んでいく。

@中長期計画に基づく設備の更新
 弊社では平成27年度以降、第2期の大型投資プランが計画されている。このプランはこの度の温暖化対策計画書で設定した計画期間と合致した5年間の中長期計画であり、これに基づき老朽化した設備の更新を進めていく。中でも2020年のHCFCの国内生産減、撤廃に対応した冷凍機関連設備の更新が計画されており、付帯設備の更新と相まって、その効果が期待されている。

Aエネルギー効率の良い設備運用
 生産設備の良品稼働率向上や設備運用の見直しによりCO2排出量の抑制に取り組む。特に生産設備類を重点的に見直し、設備の空転時間(事故停止時間等)の削減により良品稼働率を向上させ不要なエネルギー消費を抑える。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○ 主要設備等の保全管理 (3103)
  年間・中長期にわたる設備保全計画に基づく保全作業を実施し、機械停止に伴う不要なエネルギー消費を抑制
  する。

○ ボイラー設備 (3303)
  現在稼働中の貫流ボイラー4台について、より精密な容量制御が可能なタイプに更新し、ボイラー効率を改善する。

○ 空気調和設備 (3306)
  更新期に達した空調設備を順次省エネ型に更新する。

○ 変圧器 (3701)
  更新期に達した変圧器に高効率型を採用すると共に、負荷の統合や配分の適正化を行い、変圧器の効率改善を
  図る。

○ 電動機 (3806)
  主要エネルギー消費設備に付随する大容量電動機については、高効率タイプの採用を検討する。

○ 照明設備 (3809)
  更新期に達した照明設備を高効率型に更新する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

毎年実施している大和市の環境整備・保全事業に積極的に参加する。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 冷菓事業部 神奈川県大和市西鶴間6-22-10 0914 乳製品製造業

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