事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ＤＮＰエリオ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津4013 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ＤＮＰエリオ 取締役社長 清水 久敬 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；印刷・同関連業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 当社は、印刷・塗装鋼板の製造にあたって、地球環境の保全、環境問題への対応と資源の有効利用を最重点課題と認識し、社会の一員として社会的責任と環境に配慮した事業活動の推進に努める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,090 tCO2 | 6,580 tCO2 | -8.05 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,050 tCO2 | 6,540 tCO2 | -8.10 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 107.8 tCO2/億円 | 102.4 tCO2/億円 | 5.01 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 107.1 tCO2/億円 | 101.7 tCO2/億円 | 5.04 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産金額 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 生産品種の多様化が進み生産数量での単純比較が困難なため、生産金額を使用する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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1.弊社ではいち早く省エネ対策に取り組み、電気機器・燃料消費設備等の省エネ機器の導入及び改善や効率運転化を進め、更には生産効率の向上による原単位削減に取り組んできた。 今後も積極的に省エネルギー設備の導入と生産効率向上に取り組む計画である。 2.次期目標設定に於いても、省エネ法で要求される年1%のエネルギー効率化を進め原単位を年1tco2/億円削減を設定した 3.平成31年度までの5ヵ年の事業展望としては ・内外装用途の拡大 ・海外輸出品目の拡大 ・新規開発品目の商品化 等により生産金額64億を目標としている 4.排出量目標設定としては、平成31年に原単位目標102.4tco2/億円、生産金額64億円を目標に、排出量は6,580tco2になる見込みである。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の作成・変更(3102) ・換気設備に関する管理標準の作成を行う ○主要設備の保全管理対策(3103) ・機器の負荷率管理を検討する ○変圧器対策(3701) ・第2変電所の変圧器を高効率化に更新すること ○ﾎﾟﾝﾌﾟ対策(3803) ・ﾎﾟﾝﾌﾟ更新時には高効率化導入を検討すること ○ﾌｧﾝ及びﾌﾞﾛﾜｰ対策(3804) ・ﾌｧﾝ及びﾌﾞﾛﾜｰ更新時は高効率化導入を検討すること ○ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ対策(3805) ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ吐出圧の適正化を図ること ・配管径変更による圧力損失の削減 ・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの高効率機種への更新 ○電動機対策(3806) ・電動機更新時は高効率化導入を検討すること |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○体験学習教育の実施 ・地域中学校生徒の職場体験で環境配慮・取組みについての講義 ○工業団地内緑地帯整備費負担 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 東京工場 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津4013 | 1513 | 印刷・同関連業・紙以外の印刷業 |