届出者住所 | 東京都渋谷区道玄坂1−21−2 新南平台東急ビル | |
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届出者氏名 | 東急不動産株式会社 代表取締役社長 植村 仁 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
当社では、事業拠点から排出されるCO2排出量を原単位を年平均1%削減するという目標を設定し、公表している。 この目標を達成するために、まずは各施設における運用面でのCO2排出量削減に取り組む。 具体的には、詳細な省エネ運用対応の項目を設定した上で、各項目でのCO2排出量削減を目指すほか、省エネルギーに対する従業員教育等も行っていく。 また、設備投資については、設備更新時における省エネ対応機器の導入などを進めていく。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 5,780 tCO2 | 5,491 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 5,820 tCO2 | 5,529 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.15 tCO2/m2 | 0.143 tCO2/m2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.15 tCO2/m2 | 0.143 tCO2/m2 | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
省エネ法の努力目標を参考に、当社では二酸化炭素排出量及び原単位を年平均1%削減することを目標としている。そのため、5年後の計画期間終了時までに二酸化炭素排出量及び原単位の5%の削減を目標とした。 |
@運用面での削減 ・各設備関係での省エネの具体的方策、指針の策定・実施(1101) 各施設の電気設備・給排水衛生設備・空調設備等について、省エネが可能な項目の洗い出しを行い、項目ごとの具体的な方策・指針等を決定し実施していく。 ・省エネに対する意識改革(1101) 各施設の従業員に対し、省エネに対する意識改革を行うべく委員会を開催する。委員会を通じ省エネへの意識を高めることで、日々の省エネに徹底して取り組む体制を目指す。 A設備投資による削減 ・高効率な照明器具の導入や省エネ対応機器の導入 施設の設備関係機器・厨房機器等の更新時における省エネ対応機器の導入などを進めていく。 |
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・緑地保全 各施設において植栽の保守・管理を徹底し、緑地を保全する緑豊かな施設作りを行っている。 ・ゴミ処理の省力化 ホテル客室等における簡易清掃の奨励により、ゴミ処理の省力化を図っている。 |
@東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園・東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠 (1)地下水の利用…地下冷水の利用により、チラーの運転を抑制している。 (2)外断熱工法の採用…東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠では、建物の冷暖房効率を高めるため、外断熱工法を採用している。 Aエネルギーデータ集計システムの導入…当社では、自社で保有又は使用するオフィスビル・商業施設・リゾート施設等(住宅を除く全国約200拠点)における、CO2排出量削減に向けた現状分析とエネルギー使用量の「見える化」を推進するため、外部のASPサービス(インターネットを通じ顧客にビジネス用アプリケーションを提供するサービス)によるエネルギーデータの集計システムを導入している。 B省エネ設備の導入…分譲住宅では高効率給湯器や共用部等へのLED照明の採用などを推進しているほか、オフィスビル・商業施設では、Low-E複層ガラスや壁面緑化等の導入を推進している。 |