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更新年月日・2010年2月8日
県内では、昨年第44週（10月26日〜11月1日）の定点医療機関当たり（県内338箇所）のインフルエンザ患者報告数が、国立感染症研究所が定める警報開始基準値の「３０」を超えたことから、平成21年11月５日に「インフルエンザ流行警報」を発令し、感染拡大と重症化を防ぐため、県民に対し予防と早期治療を心がけるよう呼びかけてまいりました。
今回、平成22年第２週（１月11日〜１月17日）の定点医療機関当たりのインフルエンザ患者の報告数が、「５.１９」となり、県内全ての保健所管内で、国立感染症研究所が定める警報継続基準値の「１０」を下回りましたので、平成22年１月21日をもって「インフルエンザ流行警報」を解除いたしました。
現在、患者数は減少していますが、例年、１〜３月に季節性インフルエンザの流行のピークを迎えているため、今後とも、うがい・手洗いの励行や、せきエチケットの徹底など、引き続き感染予防や感染拡大防止に向けた取組みをお願いします。
また、現在、流行しているインフルエンザは、大半が新型インフルエンザと考えられます。
新型インフルエンザは、これまでの季節性インフルエンザとは異なる発生動向を示す可能性もあり、再び流行が拡大することも考えられますので、引き続き、流行状況を注視してまいります。
● 新型インフルエンザワクチンの接種について（第７報）（１月１９日）
● 新型インフルエンザワクチンの接種について（第６報）（１月８日）
● 新型インフルエンザワクチンの接種について（第５報）（１２月２８日）
● 新型インフルエンザワクチンの接種について（第３報）（１１月１９日）
● 新型インフルエンザワクチンの接種について（第２報）（１１月２日）
● 県民の皆さんへ 〜新型インフルエンザに関する知事アピール〜（10月22日）
● 神奈川県危機管理対策本部会議（第８回）対処方針（10月22日）
● 新型インフルエンザ感染拡大防止啓発用ポスターを作成しました。
多言語電話相談窓口（英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国・朝鮮語）
■ 県所管域（横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、藤沢市を除く）におけるインフルエンザ様症状患者の集団発生は、次のとおりです。※ インフルエンザ様症状患者の集団発生の状況
・保健所設置市を含む県全体の状況は、厚生労働省のホームページをご覧下さい。※新型インフルエンザに関する報道発表資料（新型インフルエンザ国内発生状況について）
・横浜市、川崎市、横須賀市の状況は、下記の県内市町村等（リンク集）をご覧下さい。
参考：インフルエンザ情報については、下記をご参照ください。※神奈川県衛生研究所/インフルエンザ情報
■ 県としても、引き続き、県民の皆様の感染拡大防止に努めてまいりますので、県民の皆様におかれましては、今後も国や県、市町村等から発表される正確な情報に基づき、冷静な対応をお願いします。
※新型インフルエンザとは？
新型インフルエンザは、動物のインフルエンザウイルスがヒトに感染して、ヒトからヒトへと効率よく感染できるように変化したウイルスが原因で発生するものです。
ほとんどのヒトは免疫を持っていないので、容易に感染して拡がる恐れがあります。
今回の新型インフルエンザは、通常のインフルエンザと同様に感染力は強いものの、発症しても早期に発見、治療を行うことで多くの方が軽症のまま回復することが確認されています。しかしながら、糖尿病、ぜんそくなどの慢性疾患をお持ちの方、妊娠している方などは重篤化しやすいと言われていますので、注意が必要です。
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