HOME > 解説 - かながわ消費者施策推進指針
解説 - かながわ消費者施策推進指針
解説ページロゴ
かながわ消費者施策推進指針イメージ
 神奈川県では、「消費者の権利の尊重と自立の支援」に向けて、平成18年に「かながわ消費者施策推進指針」を策定し、県内の消費生活相談体制の充実や、消費者被害未然防止のための消費者教育など、様々な取組みを進めてきました。
そうした中、県の高齢者人口が増加し、今後も急速に高齢化が進むことが予想されています。神奈川県内の消費生活センター等で受け付けている消費生活相談の件数をみても、高齢者からの消費生活相談件数の割合が増加しつづけており、その相談内容から、高齢者の消費者被害の深刻さがうかがえる状況です。

 また、インターネットが広く普及し、コミュニケーションのかたちが変わってきています。商品及びサービスの取引形態も大きく変化しており、消費者問題の多様化、複雑化への対策が必要となっています。

 こうした状況に対応するため、平成27年3月に「かながわ消費者施策推進指針」の改定を行いました。
 改定した指針では、「消費者の権利の尊重」や「消費者の自立」に加え、消費者自らが公正かつ持続可能な社会づくりに積極的に参画する「消費者市民社会」の実現をめざし、「消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進」、「消費生活相談機能の充実」、「安全・安心な消費生活の確保」の3つの基本方向に基づき施策を展開することとしています。
なかでも「神奈川の特色を活かした消費者教育」及び「高齢者の消費者被害の未然防止と救済」の2つの取組みを重点的に進めてまいります。
 詳しくは「かながわ消費者施策推進指針」をご覧ください。

GO TOP