地方分権フォーラム〜話し合おう！自治基本条例等について〜（相模原会場）

はじめに

１　自然集落の運営

　・自発的協力と共同性

　・協議機関としての村寄合

　（立法・司法・行政も）

２　自治行政の誕生

　・協力と共同性の失敗−代替組織

　　託す内容は共同意思形成

　・共同意思形成の失敗−代替機関（総代制度）

　　共同意思の決定代理

３　近代の国家統治体制

　・官のブロックにとりこまれた議会と行政

　　地方行政の自治社会からの分離

　　自治団体は経費負担

４　高度成長と政府部門の機能拡大

　・政治の論理が政府を自己増殖させる

　・共同性の失敗が政府への依存を強める（私化・人口移動に伴って）

　・成長の失敗への対応（公害・都市問題）

　・福祉国家政策への期待（社会保障・高齢化）

　・地方行政の業務拡大（需要の発見−サービス行政）

５　地方分権時代の自治体−自己決定（地域のことは地域で決める）

　１機関委任事務制度の廃止−条例主義

　　Ｉ字型構造からフラスコ状へ

　２「新しい公共」への条件づくり

　　ゴミ　たばこ　犬猫　落書き　子ども　モラルなど

　　Ｉ字型構造からフラスコ状へ

　３協働型自治の設計

　　公共の担い手の発見・育成と分担関係

　４集大成としての自治基本条例

６　自治基本条例とはなにを定めるのか

　（１）自治体政府との信託関係を明記（うまく運営させる：意思に沿って運営させる）

　　　　自治体政府の行動の根拠・行動制約

　　　　自治体政府に留保する権限（参加・決定）

　（２）まちづくり憲法典（うまく社会運営する：自治領域の奪還）

　　　　住民自治のルール（コミュニティ・ＮＰＯ・ボランティア）

　　　　社会の運営原則（人権保障・協働・補完）

　　　　住民の３側面（公共を担う住民、主権者住民、消費者住民）の再認識

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