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県と大学との連携事業一覧（23年度調査結果概要）

県の各部局が大学と連携して行っている事業についてご紹介します。（掲載可能な事業のみ紹介しています。）

事業名をクリックすると各所属で提供している情報へとリンクします。

政策局 |  総務局 |  安全防災局 |  県民局 |  環境農政局 | 
商工労働局 |  地域県政総合センター |  教育局 | 

政策局

所属名事業名事業概要
総合政策課かながわ発・中高生のためのサイエンスフェア県内理工系大学と連携して、主に中高校生を対象に理工系分野の魅力を伝えるイベント（科学や理工系に係る実演・体験コーナー、理工系大学ブース出展、理工系の仕事パネル展示等）を実施することで、理工系分野への進学促進を図る。
県内企業魅力発見・体験事業オンリーワン技術を有する県内優良企業を学生等が１日で複数社訪問できるバスツアー形式の企業見学会を開催し、企業案内、工場見学、社員との意見交換等を行う。
神奈川県版インターンシップモデル事業県内に所在する大学と県が共同して、大学生を対象に県内優良企業へのインターンシップモデル事業を実施する。
大学発・政策提案制度県内大学（短期大学、大学院大学を含む）から県政に関わる政策の提案を募集し、公開コンペ方式の審査により選ばれた提案を、大学と県が協働で実施する。
神奈川県学長・知事懇談会県と大学との連携を図るため、県内の大学、短期大学等の学長から幅広く自由な意見をいただくとともに、県政の抱える課題について説明し、理解と協力を得る。
科学技術政策課 かながわサイエンスサマー夏休み期間中に県内の科学館、大学、研究機関、企業等が開催する子ども向け科学講座や体験教室等のイベント情報を、リーフレットやホームページにて、県内の学校に在学する小学生、中学生及び高校生を中心に広く紹介することにより、科学技術に対する理解増進、将来の科学技術人材の育成を図る。
KAST研究事業大学等の新技術の発掘、基礎研究から応用研究、成果展開までの一貫した研究事業や産学公による共同研究開発を推進することにより、新産業・新技術の創出や県民生活の質的向上に貢献する。
具体的には、1.戦略的研究シーズ育成事業（H23年度～）、2.創造展開プロジェクト、3.地域マクロニーズ即応プロジェクト（H23年度～）等の研究プロジェクトを推進する。
KAST研究者・技術者等学校派遣事業公募した講師（ボランティア）が、県内の小中学校等において科学やものづくりを体験する出前授業をコーディネートする事業。講師には一部の県内大学関係者等にも登録いただいている。
KAST教育講座事業大学と共同で企画する教育講座を実施し、社会人技術者等へ先端科学技術情報を提供しながら人材教育を推進する。

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総務局

所属名事業名事業概要
選挙管理委員会かながわ選挙カレッジ大学生等が1年間、明るい選挙推進協議会の学生メンバーとして参加し、街頭啓発や大学学園祭等出前事業の企画立案等を通じて、政治参加や選挙、投票の重要性の理解を深める。
若年層の低投票率改善のための大学学園祭等出前事業近年の選挙における若年層の低投票率を改善していくための対策として、大学等の学園祭や授業において、かながわ選挙カレッジ実習生と連携して政治と選挙に関するイベントや出前講座等を行う。
人材課県庁インターンシップ事業職業意識の向上や県政に対する理解の促進に資するため、大学生等に県庁における就業体験の機会を設ける。
職員厚生課新庁舎１２階食堂における県立保健福祉大学健康メニューの提供県立保健福祉大学栄養学科において開発した健康メニューを新庁舎12階食堂で提供する。

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安全防災局

所属名事業名事業概要
くらし安全交通課安全・安心まちづくり活性化事業費
（学生防犯ボランティア育成事業）		県内の大学と連携しながら参加者の募集を行い、防犯活動に関するスキルアップを図るための講習会を実施し、大学生を中心とした防犯ボランティアを育成する。

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県民局

所属名事業名事業概要
国際課かながわ国際スカラシップ事業神奈川県立保健福祉大学に、本県と友好関係にあるアジア３地域（中国・遼寧省、韓国・京畿道及びマレーシア・ペナン州）の青年を留学生として受け入れ、出身地域の保健･医療･福祉分野等の向上に寄与する人材の育成を支援する。また、県と出身地域との友好交流の促進に活用していく。
留学生支援事業この事業は、多くの留学生が学ぶ神奈川の強みを生かした外交戦略として、留学生のニーズに応じた支援等を行うことにより、多文化共生社会及び「グローバル人材が活躍する活力ある神奈川」の実現を図るとともに、留学生や神奈川ゆかりの外国人を中心に「かながわ国際ファンクラブ」を結成し、神奈川の個性と魅力を世界に広めることを目的としており、事業実施に当たり随時県内の大学と連携することにより、事業効果を高める。
消費生活課悪質商法被害未然防止講座大学・専門学校等の学生課担当者等を対象として、多重債務や悪質商法への対処法を紹介する講座を開催する。
消費生活ミニ出前講座消費者意識の高揚や悪質商法の被害未然防止等のため、地域や学校に出向いて各種ミニ講座を実施する。
悪質商法被害未然防止リーフレット「契約のきりふだ（若者編）」共同発行消費生活課が毎年発行する悪質商法被害未然防止リーフレット「契約のきりふだ（若者編）」について、県内大学に共同発行を呼びかける。

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環境農政局

所属名事業名事業概要
環境計画課慶應義塾大学大学院　環境イノベータコースとの連携慶応義塾大学大学院において、低炭素社会づくりに貢献する高度な職業人の養成を目的として実施される人材育成プログラム「環境イノベータコース」について、カリキュラムの企画検討や県の施策に関する講義の実施に協力するなど、低炭素社会づくりを担う専門的な人材育成を支援する
神奈川県環境インターンシップ県内にキャンパスを有する大学に所属する大学生・大学院生を、インターンシップ研修生として、環境配慮に積極的に取り組む企業に派遣し、その業務を体験させる。
自然環境保全センター 森林環境調査（水収支評価）水源環境保全・再生のために森林で行う各種事業の効果を検証するため、対照流域試験地として4箇所に重点調査地を設け、水環境の総合的なモニタリングを実施する。このうち、大洞沢試験地における森林整備等の事業の実施が流域の水量や水質に与える影響を明らかにするために、流量観測と流域水収支の評価のための各種調査・研究を行っている。
森林環境調査（土砂流出動態評価）水源環境保全・再生のために森林で行う各種事業の効果を検証するため、対照流域試験地として4箇所に重点調査地を設け、水環境の総合的なモニタリングを実施する。このうち、大洞沢試験地における森林整備等の事業の実施が流域の土壌や土砂の流出に与える影響を明らかにするために、土砂流出、土壌侵食の評価のための各種調査・研究を行っている。
森林環境調査（貝沢水収支・物質循環ほか）水源環境保全・再生のために森林で行う各種事業の効果を検証するため、対照流域試験地として4箇所に重点調査地を設け、水環境の総合的なモニタリングを実施している。その中で貝沢試験地における森林整備等の事業の実施が流域の水量や水質に与える影響、また大洞沢試験地における土砂動態を明らかにするために、流量観測や水質形成機構の調査・研究を行っている。
丹沢大山保全・再生対策事業／森林環境調査（土壌保全効果研究）丹沢大山の自然再生の一環で、シカ影響による林床植生衰退と土壌侵食に関する対策手法及びモニタリング手法の開発を目的として、東丹沢堂平地区の先行事業地の調査を行う。また、水源環境保全・再生のために森林で行う各種事業の効果検証にあたり、流域スケールのモニタリング手法を開発するために、同地区の下流において水の濁り等の影響を検証する。
丹沢大山保全・再生対策事業/水源林整備事業（ブナ林衰退実態モニタリング/シカ一体的管理システム構築）ブナ林広域衰退の過去からの履歴を検証するため、空中写真を用いて丹沢山地のブナ林衰退状況の変遷について解析を行う。水源涵養機能に関する各種データを用いた総合解析を行うとともに、森林管理とシカ管理の一体的管理のためのＧＩＳシステムの基本設計とプロトタイプの作成を行う。
丹沢大山保全・再生対策事業（ブナハバチの生態解明と防除技術の開発）ブナの衰退要因の一つとされている葉食害虫ブナハバチに関して、発生量モニタリング手法を開発するとともに、大発生とそれに伴う被害発生のメカニズムについて検討するため、丹沢山地広域での継続的な被害モニタリングと、実験室レベルでの各種生理生態実験を行う。
政策受託研究（花粉症対策ヒノキ・スギ品種の普及拡大技術開発と雄性不稔品種開発）社会問題となっているスギ・ヒノキ花粉症の対策として花粉の少ないスギ・ヒノキが選抜され普及が図られているが、スギでは効率的な採種園経営、ヒノキではさし木や着花促進など、普及拡大に必要な技術が確立されていないため、スギでは花粉症対策品種の性能や材質が問題となり、ヒノキでは供給がままならない状況となっている。このため本研究は、スギ・ヒノキの花粉症対策品種の普及拡大のため、早期の実用化を促進するとともに、管理手法を確立する技術開発を図る。
丹沢大山保全・再生対策事業（ブナ林の衰退要因調査）これまでの研究でブナ林衰退要因の一つとされているブナの水分ストレスについて、ブナ林衰退への影響を詳細に検証するために、丹沢山地のブナについてフィールドで各種計測を行う。
農政課都市農業の振興における県と農学系大学との連携本県都市農業は、担い手の減少や高齢化、農地面積や生産額の減少が続いており、今後県民の期待に応え、維持・発展させていくためには、様々な課題を着実に解決していく必要がある。そのため、農業に関する知的資源を有する県内の農業系大学と本県都市農業の振興に関する協定を締結し、連携・協力して取組を推進することにより、効率的・効果的に課題解決を図っていく。
ＮＰＯ・大学等と農業協同組合との連携促進事業農業協同組合の農業に関する専門的な知識・技術を生かし、地域で活動するボランティアやＮＰＯ・大学等と連携して、さまざまな地域課題の解決に向けた取り組みを促進するため連携促進事業を平成22年度から実施。 モデル事業として、平成22年度から「夢未(ゆめみ)Ｋｉｄｓ(キッズ)スクール」として、ＪＡあつぎのファーマーズマーケット「夢未市」を拠点に、ＪＡあつぎと近隣の大学生等と一緒に通年型の食農教育イベントを実施。平成23年度から「野菜deいきいきライフプロジェクト」として、ＪＡさがみのファーマーズマーケット「わいわい市藤沢店」を拠点に、ＪＡさがみと鎌倉女子大学の大学生と一緒に、栄養学の知識を活かしたＰＯＰやポスターの掲示、レシピ等の提供及びイベントの共同開催を実施。
農業技術センター農林水産省新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業「果樹の樹体ジョイント仕立てを核とした省力、低コスト栽培システムの開発」全国の果樹産地は生産者の高齢化、後継者不足が深刻な問題となっている。後継者や新規参入者を確保するためには所得の確保と重労働からの開放が重要であり「ナシ樹体ジョイント栽培技術」を他の果樹に応用し、軽労・省力、単純な剪定、早期成園、低コストな栽培技術に革新し、果樹産地の活性化をめざす。

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商工労働局

所属名事業名事業概要
産業活性課エネルギー関連ベンチャー事業化促進事業急速に市場が拡大しているエネルギー関連分野において、全国から公募・選定した有望プロジェクトを事業化に至るまで一貫して支援し、県内での早期かつ着実な事業化を図ることで、エネルギー関連ベンチャーの創出・育成を推進する。
起業化促進事業製造業において成長が見込める新産業分野（ライフサイエンス・環境関連）を中心に起業プロジェクト（起業家及び大学等の研究成果）を県内外から公募し、技術評価、事業化実現可能性評価を経た起業プロジェクトを「認定プロジェクト」として県内での事業化を支援する。
イノベーション促進事業新たな事業展開を検討する中小企業等と企業・大学・研究機関等との連携により、事業の促進を図る。
新産業分野重点振興事業ライフサイエンス及び環境関連分野における、支援プロジェクト等の早期拡大を図るための環境整備として、産学公ネットワークの拡充・強化を図る。 併せて、事業化促進発表会、事業プレゼン会等を通じて、支援プロジェクト等の販路拡大・事業拡大を支援し、また、起業家を実務、技術の両面で補佐できる人材を育成することにより、当該分野の担い手の創出を促進する。
産業立地課「インベスト神奈川2ndステップ」人材確保事業インベスト神奈川の支援制度を活用する中小企業の人材確保を支援するため、企業誘致窓口に職業紹介機能を加え、技術系人材から研究開発人材まで企業のニーズに応じた人材紹介をワンストップで行うとともに、県内理工系教育機関向けの合同就職面接会、立地企業見学ツアーを開催する。
産業技術センター産学公技術連携データベースの整備「神奈川Ｒ＆Ｄネットワーク構想」による技術連携のパートナー探しを支援するため、県内中小企業の独自技術や、大学、研究機関等の研究情報を集めた産学公技術連携データベースを構築する。
・神奈川県産学公技術連携データベース
・かながわ技術連携マッチングポータル
観光課観光プラットフォーム推進事業かながわ移動観光大学（観光人材育成講座）の実施
観光大学シンポジウムの開催
労政福祉課出前労働講座大学生が就職して、労働問題に直面したとき、必要な対応が取れるよう労働法等の基礎的な知識を身につけてもらうとともに、働く意義について考えてもらうため、かながわ労働センターの職員が講師となって大学に出向き、労働法等に関する出前講座を実施（大学のほか、高校等の学校、企業、労働組合等も対象として実施。）
産業技術短期大学校人材育成支援センターかながわ人材育成支援ネットワーク職業能力開発に係る多様な教育訓練資源（講座、指導人材、教材等）を持つ大学、専修学校・各種学校、ＮＰＯ法人や民間教育訓練機関等と、公共の職業能力開発機関が相互に連携し、県内の求職者や企業のニーズを的確にとらえ、産業を支える人材の育成活動・事業を支援するため、「かながわ人材育成支援ネットワーク」を組織している。（平成23年12月31日現在214会員）
秦野高等職業技術校温度差発電装置の開発慶応義塾大学と㈱サイエンスパークが産学連携で、温度差発電の実用化に向け、発電装置の開発に取組んでおり、秦野高等職業技術校選択型プロダクトコースにおいて、技術校生の応用実習として、試作装置を作成し、産学連携の研究開発を支援している。現在は、災害時を想定した、焚き火等の熱で発電する簡易型発電ユニットを試作中である。

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地域県政総合センター

所属名事業名事業概要
湘南地域県政総合センター「湘南里川づくり」の推進金目川水系の河川等を地域の貴重な財産として子どもたちに引き継いでいくため、流域で河川等の保全・活用に取り組む市民団体等（湘南里川見守り隊）と流域の３市及び県が協働により湘南里川づくりを推進する組織である「湘南里川づくりみんなの会」と大学等とが各々覚書を締結し、実習として学生を受け入れ、連携して事業を実施している。

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教育局

所属名事業名事業概要
子ども教育支援課スクールライフサポーター派遣事業子どもたちにとって年齢的に近く、身近な存在である教職課程を履修している大学生などを「スクールライフサポーター」として小学校に派遣し、小学校におけるいじめ・暴力行為などの未然防止を図るとともに、当該大学生等の能力向上に資することを目的とする事業。県は大学及び市町村教育委員会とそれぞれ協定を締結し、大学は学生の募集などを行う。なお、本事業はボランティアを活用する「ボランティア部門」と大学のインターンシップ制度を活用する「インターンシップ部門」からなり、平成23年度からはスクールライフサポーターの活動が「かながわティーチャーズカレッジチャレンジコース」の一部となり、100名を対象に小学校教員採用試験の一次試験一部免除につながっている。
県立図書館かながわ大学生涯学習推進協議会大学相互及び大学と県との連携を図り、大学における生涯学習の取組みを推進していくため協議会を運営するとともに、次の事業を実施。
　・県民に大学等の社会人入学制度や編入学制度等の情報提供を行うため「社会人のための大学フェアinかながわ」を開催
　・参加大学が連携・協力して共同公開講座を実施
県立図書館
川崎図書館		県内大学図書館との連携・協力事業１．県立の図書館で運営している神奈川県図書館情報ネットワークシステム(KL-NET)相互貸借システムに参加し、巡回、資料搬送による所蔵資料の相互貸借を実施。
２．県立図書館と大学図書館の協定により、巡回、資料搬送による所蔵資料の相互貸借を実施。
３．県立図書館と大学図書館の協定により、県立図書館登録者の大学図書館直接利用（閲覧・複写・館外貸出）が可能。
４．県内図書館の団体である神奈川県図書館協会の大学図書館委員会等の活動の中で館種を超えた協力事業を実施。
体育センター大学連携協力事業（研修講座講師）教員研修に大学教員を講師として招聘し、より高度な専門性を持つ研修を実施する(平成23年度心と体の健康教育研修講座)
大学連携協力事業（体育センター指導主事による大学での講義）玉川大学教育学部「教育実習（事前指導）特別講義」受講学生への講義を３回実施。
大学連携協力事業（体育センター指導主事による大学での講義）桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部「地域スポーツ政策論」受講学生への講義を２回実施。
大学連携協力事業（大学の施設を利用した体育センター事業「競技力向上コース」における体力測定の実施）大学の高度な測定機器を利用した競技力向上に関する体力測定及び、大学教員の高度な専門性によるアドバイス等を受ける。平成23年度は、競技力向上コース参加校２団体を対象に実施(横浜平沼高等学校女子ハンドボール部、川和高等学校男子ハンドボール部)
総合教育センター大学連携協力事業・教員研修：講師としての大学教員招聘による、より高度な専門性を持つ研修の実施。
・研究交流等：大学教員との連携研究及び総合教育センターの研究への指導・助言。
・教職希望の学生への支援：教職希望の学生を対象に大学が行う公開講座に、総合教育センター所員を講師として派遣。　など

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