発表事項

高校生のシチズンシップ教育の必要性について

　まずはじめに、資料が配られたと思いますけれども、高校生のシチズンシップ教育の必要性について、お話しいたします。

私は、将来を担う若者が、社会の一員として豊かな社会性や公共心を、学校教育においてしっかり身に付けておくことが重要だと考えております。その実践的な取組として、高校生に「良き市民となるための教育」、すなわちシチズンシップ・エデュケーションの推進について、かねてよりさまざまな機会を通じて主張してまいりました。私のマニフェストにも掲げさせていただきました。

本県では、すでに平成19年度より、私からお願いをして、教育委員会としてシチズンシップ教育実践研究校を指定していただいて、県立高校において、政治意識を高める教育として、公職選挙の模擬投票や模擬裁判などの体験学習にもチャレンジして、実践研究を進めてまいりました。

こうしたことが、国の方からも評価されまして、５月20日（水曜）に教育再生懇談会の主権者教育ワーキンググループの会合に私はお招きを頂きまして、神奈川のシチズンシップ・エデュケーションについて話をしてほしいということで、意見交換をしてまいりました。大変高い評価を頂きまして、ぜひとも、神奈川県で日本でも先駆的にこうしたモデルをつくっていただきたい、委員の皆様からそんなご要望も頂きました。

特に、昨今、新たに裁判員制度がスタートいたしましたし、法制審議会などで、民法の成人年齢を18歳に引き下げるなどの議論が行われていることからも、高校卒業までに、政治や司法への参加意識を高める教育の必要性が、ますます高まっていると認識しております。

そこで、本日の教育委員会定例会を前に、教育委員長と懇談する機会がありまして、その際、私からこれまでの教育委員会の実践研究を踏まえて模擬投票などを通じた政治参加教育や、模擬裁判などを通じた司法参加教育を中心とした、シチズンシップ教育を、すべての県立高校において拡大していただけないかという検討のお願いをいたしました。

教育委員長からは、大変重要な取組としてご認識を頂きますとともに、教育委員会としても、これまでの取組を踏まえて、その方向で議論していきたいという、大変前向きなお考えを伺いましたので、この場で、ご報告をさせていただきます。

また、司法参加教育については、弁護士会や司法関係者など専門家の協力が必要と考えており、横浜弁護士会には司法参加教育の推進に向けて、私の方から、高校生への学習支援の協力をお願いし、ご快諾を頂いたところであります。本県のこうした動きが、ほかの自治体にも広がって、全国の高校生がシチズンシップ教育を通じて、実社会で生きる知恵を獲得し、社会の一員としての自覚と責任を学ぶことの理解が深まることを、期待しております。

「神奈川県電気自動車（ＥＶ）導入等補助金」スタート

次に、電気自動車（ＥＶ）導入等補助金についてでございます。

先週の４日と５日に、富士重工業のプラグイン・ステラ、三菱自動車工業のｉ-ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）と、待ちに待った次世代の電気自動車（ＥＶ）の発売が相次いで発表されました。これを受けて、神奈川県では、本格的にＥＶ導入時の補助制度をスタートさせ、明日から申請を募集することといたしました。

それぞれの県の補助上限額は、プラグイン・ステラが69万円、ｉ-ＭｉＥＶが69万5,000円となっており、これは、国の補助上限額の半額になっております。それぞれの本体価格が、プラグイン・ステラが450万円、ｉ-ＭｉＥＶが438万円ですので、国と県の補助額を差し引くと、プラグイン・ステラが243万円、ｉ-ＭｉＥＶが229万5,000円になりますから、購入時のご負担はだいぶ軽くなるかと思います。

また、自動車取得税に関しては、今年度の税制改正により免除となっておりますし、さらに、ＥＶは、ガソリンに比べて、安価な電力で走行できますので、走れば走るほど、ユーザーの負担分は少なくできるものと思われます。

今回の県の補助を受けることができる方は、県内に１年以上在住の個人の方と、県内に事務所や事業所を有する法人、そして、これらの方々にＥＶを貸し出すリース事業者となります。

申請の募集期限は、７月31日までであります。申請の総額が一定額を上回った場合は、皆様に公平に補助がいきわたるように、各申請者への補助台数の調整を行いますので、既に導入計画を立てられている方は早めに申請をお願いいたします。

なお、個人の申請につきましては、12月28日まで随時受け付けることとしております。今回の補助の規模ですが、今年度の予算が約１億4,000万円となっておりますので、補助限度額で換算しますと、200台程度の補助を予定しております。

さらに、県では、県内有料道路通行料金の割引や、県立施設駐車場料金の割引、さまざまなＥＶ優遇策を展開することにより、ＥＶ導入の開発から普及への後押しをしてまいりたいと考えております。

県の観光客数が４年連続で過去最高に

次に、平成20年神奈川県入込観光客調査の速報結果がまとまりましたので、発表いたします。

昨年、平成20年、神奈川県を訪れた観光客の数は、前年より約119万人、0.7％増加し、１億7,119万人となりました。これは、平成13年から８年連続の増加となるとともに、初めて１億7,000万人を超え、平成17年以降４年連続で過去最高を更新しました。内訳は、日帰り客が、約87万人、対前年比0.6％の増加、宿泊客が、約32万人、対前年比2.3％の増加となっています。

これにより、総合計画の戦略プロジェクトで設定した目標値の一つである「平成22年の県の観光客数１億7,000万人」を２年前倒しで達成することとなりました。

これは、「かながわツーリズム」の推進の合言葉の下、秋・冬の集中観光キャンペーンなど、県内のさまざまな観光資源を生かした魅力づくりや観光プロモーションに、市町村や観光関係事業者と一体となって着実に取り組んできた成果であると考えております。

県では、観光立県かながわの実現を目指して、今年３月に観光の将来像である「観光かながわグランドデザイン」を策定したところですが、今後、この将来像の実現に向けて、「神奈川県観光振興条例」、これは仮称でありますが、この策定など、さらなる観光振興に取り組んでまいりたいと考えています。

ウイークリー知事現場訪問

次は、ウイークリー知事現場訪問です。

６月23日（火曜）に、米軍の池子住宅地区を訪問し、国が進める建設工事の予定地等を視察いたします。

この住宅地区は、逗子市と横浜市にまたがっていますが、国は、横浜市域に700戸の住宅を建設するほか、逗子市域には、小学校を建設することとしています。

今回、これらの建設予定地を視察し、南関東防衛局長から、建設計画などについて、ご説明いただくこととしています。また、この施設の西側には、逗子市が公園用地として返還を求めている土地がありますので、そこも合わせて見学したいと考えています。この住宅と小学校の建設および公園用地の返還要望につきましては、国と逗子市の協議が平行線のままとなっており、問題解決に向けては、県としても可能な限りの協力をしたいと考えています。この機会に実情をよく把握してまいりたいと思います。

なお、現場訪問の後、逗子市役所にお邪魔して、市長さんとも意見交換をしたいと考えております。皆様の取材の方もぜひよろしくお願いします。

「受動喫煙防止条例―日本初、神奈川発の挑戦」を出版

県からの発表は以上ですが、最後に、私の著書に関して発表させていただきます。

お手元の資料の通り、このたび、「受動喫煙防止条例―日本初、神奈川発の挑戦」を出版する運びとなりました。この本は、神奈川県知事として、受動喫煙防止条例の実現に取り組んできたプロセスを振り返るとともに、条例の意義や民主主義の深化の過程を検証し、実践的な観点から取りまとめたものでございます。この出版を通して、県民、さらには、国民の皆様に、受動喫煙防止条例に関心と理解を深めていただくきっかけになればと考えております。

６月下旬には、県内の主要書店で取り扱っていただく予定であります。ぜひ、一人でも多くの皆様にお読みいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

なお、推薦人として、このたびワールドカップ出場を決めた日本代表のキャプテンであります、横浜Ｆ・マリノスの中澤佑二選手、大変受動喫煙防止の運動に興味を持っていただいておりまして、神奈川の運動を応援したいということでありましたので、横浜Ｆ・マリノスの中澤佑二選手からも推薦の言葉も頂きました。多くのスポーツマンの皆さんにも、この運動、ご支援を頂きたいというふうに考えております。

知事出席主要行事

最後に私の出席主要行事メモでございます。

きょう（９日）、日本赤十字社県支部評議員会に支部長として、出席いたします。

明日６月10日（水曜）から、６月14日（日曜）までは、先日（６月３日）の会見で発表した行程で、フランス・ドイツを訪問いたします。

帰国しまして、16日（火曜）は、政策会議を行います。そして、そのあと、商工会議所の女性会連合会の会員大会に出席をさせていただきます。

質疑

シチズンシップ教育について

記者

シチズンシップ教育の関係ですが、これは、マニフェストにも記載されているということをおっしゃいましたけれども、具体的に知事の方から、何かこういうことをしたいということでの、例えば、先程、教育委員長とお話されたということですが、何か具体的なアクションを、今までされたということはあったんでしょうか。

知事

もちろん、マニフェストに掲げていましたから、２期目の知事に当選して、すぐに教育委員会の方に、こういうシチズンシップ・エデュケーションは大切だから、幾つかの高校で、ぜひとも、モデル的にやっていただけるところがないか検討していただければありがたいということで、お願いしました。

その後、教育委員会の方でも、校長会等とも相談して、この資料にある通り、例えば政治意識を高める教育の実践研究校というのをつくっていただいて、模擬投票の実施はこれまで４校でやっていただいたり、他には裁判員制度の出前講座、これは深沢高等学校で、それから、模擬裁判は金沢総合高等学校で、また両校で裁判の傍聴というのもやっていただいたり、こういう形でシチズンシップ・エデュケーションをモデル校的に推進をしていただいていました。

今般、裁判員制度も正式導入になりましたし、また、公職選挙の投票率も低いままですし、また、成人年齢18歳の議論もございます。こういう中で、神奈川県として、このシチズンシップ・エデュケーションを、すべての高校生に経験してもらい、そして、責任と自覚を持って社会人として、さまざまな政治、あるいは司法に参画できる、そういう人材を育成していこうということで、ぜひとも全校展開を検討していただけないかということで、改めてきょう、教育委員長に検討をお願いしたところでございます。具体的なやり方とかスケジュールについては、教育委員会も前向きに取り組むと、きょうおっしゃっていただきましたので、今後具体的な検討がなされると思います。

また、実はこれ、私学は進んでいまして、裁判員制度の模擬裁判などは、フェリス女学院高等学校などで先行的に実施しているんですね。ですから、そういう事例があるので、私学の方にも、ぜひともシチズンシップ・エデュケーションをしっかりと教育カリキュラムの中に位置付けていただけるように、公私立高等学校設置者会議等の場で、お願いしたいと思います。ただ、私学については教育の独自性というのが、大きな特徴でありますので、お願いはしますが、もちろん強制はできませんので、学校の判断になるかと思います。

リニア中央新幹線について

記者

ＪＲ東海のリニア中央新幹線の関係で、１県１駅ということを正式に社長がお話しされたみたいなんですけれど、駅については全額地元負担でというようなことで言っているみたいなんですが、これについては、どう受け止められますでしょうか。

知事

恐らく、神奈川県だけでなく、リニア中央新幹線が通るであろう都道府県を含めてですね、財政は大変厳しいです。駅を造るとなると何百億円という負担になります。私たちは、駅周辺のまちづくりもやらなければいけないんですね。そういうことで、かなりの出費もありますし、駅の要望もしていますから、そういうまちづくりの責任を果たしたいと思いますが、駅設置については、地元負担では賄いきれません。ぜひとも、ＪＲあるいは国から、しっかりとお金を出していただけるように、今後、交渉していきたい。また、この件については、ほかの沿線の県の知事さんとも連携を図っていければと考えております。

記者

具体的な交渉を、これから、お金の面について、それに限ったことじゃないと思いますが、それについては、交渉をしていきたいというお考えということで。

知事

そうですね。私たちは、神奈川県に駅誘致の期成同盟会をつくっていますので、近々、総会があるわけですが、駅を造ってほしいという声は上げています。ただ、その経費は、お金は、もちろん、私たちも、まちづくりの面で最大限やりますけれども、ぜひとも、ＪＲや国から出していただけるようにお願いをしていくという方針であります。

米海軍池子住宅地区および海軍補助施設訪問について

記者

池子住宅の視察についてですが、長く、逗子市と国が、主張がかみ合ってなくてですね、ずっと対立が続いているんですが、県としても可能な限り協力していきたいということですが、具体的に解決に向けてですね、どういう道筋、枠組みで問題に取り組んでいくのでしょうか。もう少し詳しくお願いします。

知事

私も逗子市長さんにも申し上げてきましたが、貴重な逗子の森を守りたいという市民の皆さんの強い願いというのは理解しているつもりです。ただ、それと同時に、日米安全保障条約の中で、基地提供義務があって、そして、その基地の関係者の皆さんの住宅というのを提供していくというのも、これまた大切なことであると思っています。ですから、その両方の観点を尊重しながら国と市が今、かなり考え方の違いがあり、交渉が滞っていますので、県として、何ができるのかしっかりと考えていきたいと。別に今、こういう案でいきたいというものを持っているわけではありません。まず、現場も見て、国からも話を聞き、逗子の市長さんからも話を聞いて、そして、県として、三者にとって良い方向が見い出せるように、お手伝いをしていきたい。そういう気持ちで伺いたいと思っています。

神奈川県電気自動車（ＥＶ）導入等補助金について

記者

ＥＶなんですけれども、補助のほかに、有料道路の通行料の補助とか、駐車場の料金補助とかあるんですけれども、これ結構、前から出てる話だと思うんですが、この時点でほかに何か検討されていることっていうのはありますか。

知事

もちろん補助金、税の軽減、それから県営駐車場の料金の割引、そして県内で高速道路を使う場合のＥＴＣ料金の割引、これが、車の所有者とか運転者にとってのメリットというか、インセンティブ政策ですよね。それと同時に、どこで電気がなくなっても困らないように、急速充電器、あと、100ボルト・200ボルトの充電器を県内のできるだけ多くの個所に設置していく。急速充電器はできるだけ早く100台の設置を目指したいと思いますし、100ボルト・200ボルトの充電器については1,000台の設置を目指していきたい。

そうすることによって、こういうインセンティブを受けて、個人でも法人でも車を買った人が、少なくとも神奈川県内で運転する場合には電気が減ってきたときの心配がないような、電気自動車型の社会基盤の整備をしていく。この急速充電器を設置する際の市町村への補助も考えていますので、まずこうしたことをきちんと進めて、電気自動車が普及できる基盤をつくっていきたいと思っています。

記者

導入についての補助というのは、現時点ではここに書いてある･･･。

知事

そうですね、国が出す補助金の半額を出すということです。ただ、これ見ていただければ分かる通り、予算でやっていますので、一応予算が限度となりますから、今年度は約200台くらいの補助しかできません。その場合、少し個人分は取っておきたいのですが、最初は法人分が多くなると思いますので早く申請していただいて、選挙の議席でいうドント方式のように、申請の早い順から１台ずつ割り当てていって、それで１台ずついきわたったら、また次、２台目を割り当てていくという形で、すべての希望台数というよりも、うまく公平に補助金がいきわたる台数を設定していきたいと、こういうことですね。

記者

今のドント方式というのは一つの事業者が複数購入する場合にということですか。

知事

そうです。まず買いたい事業者に補助が１台ずついきわたるようにして、それで当然まだ余ると思いますから、申請の早いところから、２台目を割り振る、ドント方式ですね。

大気水質課長

一応、早い者順にですね。

知事

申請の早い順から回していくということですね。そういう形で公平に補助金を振り分けていきたいと思います。

シチズンシップ教育について

記者

シチズンシップ教育は、全校でということですけど、いつまでに、あるいは、いつから全校でというような、年度の予定とかありますか。

知事

実は総選挙がございますので、総選挙があると模擬投票は４校よりもぐっと増えると思います。ただ、総選挙は夏休み中の場合は、この模擬投票のために学校に出席しなさいというのは、やはり学校からは言いにくいので、夏休み中の場合は、総選挙ではちょっと難しいかなと考えております。これは教育委員会でこれから具体的に決めていただきますが、私の希望としては、来年は参議院の選挙が確実にございますので、その選挙では全校でやっていただけるようにお願いしたい。これ、モデル校で数校やってもしょうがないので、やはり、全高校生がきちんと模擬投票も体験してもらって、選挙における投票の重要性というのを体で学んでもらうということが必要ですので、来年には模擬投票の方は全校で、そして、模擬裁判の方は、来年モデル校を増やしていただきたいですね。

それで、いろんなやり方があると思います。例えば、模擬裁判をやって、全校の生徒が、例えば体育館などで、１〜２時間しっかりと勉強するというのもあると思いますし、あるいは弁護士会から講師を派遣してもらって、例えば総合的な学習の時間で、この裁判員制度の在り方などを、講師として教えていただく。あるいは、学校の社会や公民の先生方に、この裁判員制度を生徒に教えてもらうためにはどういう副読本があり、どういうことが必要なのか、というようなことを、弁護士さんや裁判官の方から、先生が学んでもらうということも必要かもしれません。ただ、やはり一般のカリキュラムは、それぞれ例えば受験勉強に向けて組まれている場合もありますし、かなり過密になっていますので、総合的な学習の時間や、放課後に行うなど、できるだけ一般のカリキュラムを削らないようにいろいろ工夫をして、来年度準備をしていただいて、そして再来年度くらいからは、この裁判員制度、司法参加についても、模擬裁判なり、あるいは講師派遣なりして、すべての学校で学んでいただけるようにしてほしいなと思ってます。やはり改革はスピードが必要ですから、来年度中には模擬投票、再来年度中には模擬裁判を、全校で実施していただけるような体制をつくってほしいと、私のお願いをさせていただきました。

ただ、学校側の体制もありますし、あるいは弁護士会とか司法関係者の皆さんとの協力の体制の問題もありますので、今後教育委員会で学校側と具体的に詰めていただくということだと思います。

リニア中央新幹線について

記者

すみません、リニアの件なんですけれども、知事はルートとかまちづくりもあってですね、自治体もかなり出費があるということだったんですけれども、このあたりの新駅の新しい場所とかルートとか、周辺の想定される地方の方たちの調整の部分、具体的に交渉を進めていく距離感というかですね、スケジュール的なものはどのように見てらっしゃるんでしょうか。

知事

これ、できるだけ早めに議論していった方がいいと思います。ですから、１県１駅という方針が出ましたので、これは神奈川県を通りますので、確実に神奈川のどこかに造ることになると思います。それは、やはり地元の相模原市、そして県、さらに事業者のＪＲ東海、それから、私はお金も出していただきたいと思っていますが、計画企画にかかわる国ですね。こうした中で、しっかりと議論して決めていくことになると思います。

解雇等による県営住宅の期限付き入居者について

記者

去年の12月から入居が始まった、県営のいちょう上飯田団地なんですけれども、これが入居期間が６カ月ということで、月末に期限が迫っているんですけれども、結局、いまだに74人の方が就職が決まらないという理由で、まだ入居を続けているという事態があって、今、県の事務方の方では、期限の延長というのは認めないというふうに話していますけれども、知事のお考えはどうなんでしょう。入居者の方は、今、非常に雇用情勢が厳しいので、半年もらってもなかなか希望する職業に就けないという、厳しい現実があるみたいなんですけれども、なかなかそういう意味では、当初の入居条件のままでは、またこれで放り出されても、住まいに困ってしまうということを訴えているんですけれども。

知事

74人という数字がありましたけれども、実はこれまでにですね、20名の方が、もう、就職が決まるなり、あるいは、ご自身の意思で退去しているんですね。現在、72名の方が入居されておられます。この方々にですね、アンケート調査を実施したんですね。そうしたら、およそ８割の方については、求職活動のための当座の住宅という趣旨を分かっていただいておりまして、約束でありますので、退去されるものと考えています。

ただ、あと２割の方、15名ぐらいの方が、そういう回答ではなかったんですね。それで、国の平成21年度の補正予算に、職業訓練期間中は生活費を支給するという緊急雇用対策があり、今後、７月後半以降にこれが実施されることになりますので、そのようなことも利用して、ご自身でアパートを借りるなりして自立していただければなというふうに考えています。

また、神奈川労働局とも協議しまして、新たな国の対策が講じられるまでの間の対応については、これ、一応８月までとなりますかね、そこまでは入居期限の延長も含めてですね検討しているところであります。

この期限付き入居っていうのは、これはあくまでも緊急的な措置でありまして、私がその政策を発表した時も、しっかりと申し上げております。これは、９月からの県営住宅の入居に当選した方々が待っているわけでありまして、その人たちを差し置いて、今入居されている方を優先してしまったら、何のための県営住宅なんだと。当選された方々の入居する権利は保障されているわけですね。それをだめだと言ったら、これはもう、県の政策として本末転倒になってしまいます。今、入居していただいている方には、この住宅の期限は、６月いっぱいなんですよと、それまでにみんなで努力して、県もさまざまな仕事を紹介したり、サポートしますので、次の仕事を探すなりして、６月までの期限なんで、そこをご承諾いただいた上で入居してくださいねということは伝えてあります。ですから、そういう形でですね、対応していただければなと考えています。

それで、この期限付きの入居ですが、現在、県のほか、10の市町、２つの住宅供給公社で実施していまして、現在345人の入居者がおられますが、市町や公社とも対応を協議して、連携して取り組んでいきたいと考えています。もちろん皆さんはハローワークに行ったり、いろいろ自分の足で次の就職を探している活動もやっていただいていますが、県の方もですね、実は、こうした皆さんに、例えば、かながわ森林塾ですとか、かながわ農業塾、こういうのがありますよ、新しい分野に挑戦しませんか、少し訓練ができますよと、あるいは職業技術校などの短期集中訓練、こういうものに参加して、今望んでいる分野以外にも、分野が広がりますのでね、そうした再就職の挑戦をしたらどうですかということを、さまざまな形で協力をさせていただいておりまして、そういう中で、もう少し時間がありますので、残った２割、15名くらいの方ですが、こういう方が一人でも再就職できるように努力していく。６月の期限を迎えても、全く決まっていないと、どこにも行きようがないという方が出ないようにしていきたいと思っています。もし、そういう方が出たとしても、今度は、国の補正予算の緊急雇用対策で生活費が出ますので、そのお金でアパートを探すなりして、再就職活動を続けていただく、こういう形になろうかと思っています。

記者

アンケートを実施したというのを初めて聞いたんですけれども、後で担当課に聞いてみれば、概要が伺えるんでしょうか。

知事

はい、これは大丈夫だと思います。対応できます。

記者

８月まで延長を含めて検討するとおっしゃったのは、これはいちょう団地のことではなくて、別の住宅を紹介するという･･･。

知事

いちょう団地は、６月までの期限ですが、そこまでに再就職がどうしても決まっていない場合は、もう決まっている新しい入居者による９月からの県営住宅への入居までは少し時間があるので、多少の延長ができるわけですね。それでまた、８月からは、国の緊急経済対策による生活費も使えますので、そこまではということであります。

記者

どうしても決まらなければ、次の９月以降の入居が決まっている人たちが、準備を始める前ぐらいまでは、延長を検討しますよという趣旨でおっしゃられたということですか。

知事

そうですね。でも、掃除しなければいけなかったりしますので、前日では困りますけれども、８月ぐらいまでは可能性はあるわけです。ただ、今、それは、その状況になった中で、どういうやり方がありなのか、また柔軟に対応していきたいとは思っています。

しかし、まず、期限が来て出るか出ないかの前に、まだそれまで時間があるわけですから、とにかく再就職を決めてもらう最大限の努力をしてもらう、これが肝要だと思います。再就職が決まれば自立できるわけですから、アパートを借りながら、次の職場で頑張ってもらう、そこに力を入れないとですね、その８月末にどうするかとか、６月末越えたらどうするかと、そればかり心配するよりも、まず、15名の方にも再就職を決めてもらうなり、自立できるすべを、やはり最大限の努力をして獲得してもらう、ここに県もサポートをしていきたいと思っています。

記者

分かりました。

神奈川県電気自動車（ＥＶ）導入等補助金について

記者

電気自動車の関係なんですが、個人の枠というのはどれくらいの割合で見込んでいるんですか。

知事

個人の枠の配分はどうなっていたかな。

大気水質課長

今回ですね、個人には回るであろうというものがですね、生産台数がかなり限られている中では、非常に少ないというか、全国で何十台という規模だというふうにメーカーから伺っています。そういう中でも神奈川等はかなりインフラ整備が進んでおりまして、ほかの地域よりは多くなると思うんですけども、多くても20台とかそういうレベルかと思います。

知事

ただ法人だけにしか、補助金がいかなくて、個人でせっかく買いたかったのに、もう補助金の枠はないんですかというふうにならないように、今担当の方から話がありましたけれども、少し個人枠は取っておきたいなと思います。従ってごく少数だとは思いますが、個人の皆さんの申請は、12月28日まで受け付けます。法人のためだけの支援制度ではありませんので、個人の方も、少し用意をしていきたいと思っています。

記者

それで、７月からこの２社なんですけど、８月から日産なんかも含めて。

知事

いや、日産は来年です。

記者

まあ、来年ですか。今後のこの枠というのは広げていくようなお考えなんでしょうか。

知事

あのＥＶＩＫ（イービック：ＥＶイニシアティブかながわ）の数値目標は、５年間で3,000台の電気自動車の普及のお手伝いをすると。ですから時限もあるし、台数の目標もあるんですね。ですから最初の開発の段階から普及するまでの、値段が高い中で普及させる一番難しいところを行政がお手伝いしましょうと。ですから3,000台が普及した時点で、イービックの政策は終わらせようかなと思っています。あるいは５年間経過した段階で終わらせようと思っています。そのころには、かなり電気自動車を買う方が増えて、メーカー側は大量生産に入れると。自動車の車体の価格自体を下げることができて、市場の中で補助金や優遇税制がなくとも自然と普及していく。今の、まあハイブリットのような形になっていけば、あとは市場の中で任せていくというのが自由経済の原則だと思います。私たちは神奈川で普及させるための弾みを付ける。そういう政策であることをぜひともご理解いただきたいなと思っています。

以上