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更新年月日・2009年7月13日
臨時特例企業税臨時特例企業税のあらまし | 関連情報 | 問い合わせ先
この税金は、法人課税における負担の公平と税収の安定化を図るため、臨時的・特例的な措置として創設したものです。（平成21年３月31日以前に終了する事業年度分までの適用となります。）
※このページに掲載した内容は原則として平成21年6月現在のものです。
県内に事務所・事業所を設けて事業活動を行う法人
欠損金（各事業年度開始の日前５年以内に開始した事業年度のうち平成16年３月31日以前に開始した事業年度に生じたものに限ります。）の繰越控除を適用した事業年度(「課税事業年度」といいます。)が対象となります。
ただし、事業年度終了の日の資本金の額または出資金の額が5億円未満の事業年度および清算中の事業年度を除きます。
※ 臨時特例企業税は、平成21年３月31日以前に終了する事業年度分までについて適用されます。
課税標準額の２％
備考
課税事業年度において、法人の事業税の課税標準である所得の金額の計算上、繰越控除（個別）欠損金額（各事業年度開始の日前５年以内に開始した事業年度のうち平成16年３月31日以前に開始した事業年度において生じたものに限ります。）を損金の額（個別帰属損金額）に算入しないものとして計算した場合の所得の金額に相当する金額(当該金額が繰越控除（個別）欠損金額に相当する金額を超える場合は、繰越控除（個別）欠損金額に相当する金額)
なお、本県と他の都道府県で事業活動を行う法人の場合は、これに県分割合(法人の事業税の分割基準の割合)を乗じた金額が課税標準となります。
法人税の確定申告書の提出期限までに申告し、納めることになっています。
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