延滞金・加算金

延滞金

納期限までに県税を納めないときに徴収されるもので、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて次の割合により計算されます。

　延滞金の割合

1. 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、年7.3％
   平成12年1月1日以後の期間に対応する延滞金については、当分の間、前年の11月末日の基準割引率に年4％を加算した割合が年7.3％に満たない場合には、その年内の延滞金の割合(年7.3％の部分に限ります。)をその加算した割合とする特例措置が適用されています。



• 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間については、年4.5％の割合を適用
• 平成22年1月1日から平成22年12月31日までの期間については、年4.3％の割合を適用


2. 納期限の翌日から1か月を経過した日から納税の日までの期間は、年14.6％
3. 会計監査人の監査を受けることなどの理由によって申告納付期限の延長を受けている法人が、延長された期間内に納付する法人の県民税・事業税についての延滞金の割合は、申告納付期限の日の基準割引率により次の表のとおりとなります。

備考

• 平成12年1月1日以後の期間に対応する延滞金については、1と同様の特例措置が適用されています。
• 基準割引率とは、日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率のことをいいます。