共生社会の実現を目指し更なる取組を進める議長声明

掲載日:2019年7月26日

 

 平成28年7月26日未明に県立津久井やまゆり園で、多数の利用者等の命が奪われる大変痛ましい事件が発生してから、本日で3年を迎えます。
 事件で亡くなられた方々と、最愛のご家族を失われたご遺族の皆様方に、改めてお悔やみ申し上げますとともに、事件により心身に傷を負われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
 この事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたものであり、社会に計り知れない衝撃を与えました。
 神奈川県議会は、県民の代表として、二度とこのような事件が繰り返されないよう、すべての人の命を大切にし、誰もがその人らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指す決意を示すため、平成28年10月「ともに生きる社会かながわ憲章」を県当局とともに制定し、共生の理念を広める取組を進めてまいりました。
 しかしながら、平成30年度に県が実施した調査では、依然として県民の8割が憲章を知らないという結果であり、憲章をすべての県民の皆様に知っていただくとともに、障がい者に対する理解の促進と人権尊重に向けた啓発活動及び障がい者福祉政策の更なる充実に向けた取組を力強く進めていくことが必要と考えます。
 よって神奈川県議会は、県民一人一人が、かけがえのない命の尊さを自覚し、ともに生きる喜びを分かち合うことのできる共生社会の実現に向けて、全力を尽くすことを、改めてここに誓います。

 令和元年7月26日

神奈川県議会議長 梅沢 裕之