神奈川県議会 政務活動費のあり方について検討しました(政務活動費連絡会)

掲載日:2021年6月28日

趣旨

 政務活動費については、県議会として、社会情勢の変化やその運用状況などに留意しつつ、更なる見直しが必要であるとの認識に立ち、令和元年6月に「政務活動費連絡会」を設置し、検討を重ねた結果、会計帳簿の写し及び証拠書類等の写しについて、情報公開請求を必要としない閲覧制度を導入するなどの方向性を示し、令和2年4月から改正条例等が施行されました。併せて、会計帳簿の写し及び証拠書類等の写しのホームページ上での公開について、今後さらなる検討を行い、令和6年度(令和5年度交付分)までには公開するとの方向性も示しました。

 そこで、令和2年度の政務活動費連絡会では、ホームページ上での公開を着実かつ円滑に実施するために、整理すべき諸課題を中心に検討を重ね、一定の見直しの方向性を「政務活動費連絡会報告書」として取りまとめました。

 

見直しの主な内容

・政務活動費の適正かつ円滑な運用に資するため、会派及び議員が、領収書その他の証拠書類について、年度の途中に議長による事前確認を受けることを「政務活動費の指針」(以下「指針」という。)等に位置付けて制度化する。
 まずは、令和3年度に新たな仕組みの事前確認を試行する。その後、令和3年度から令和4年度に検証を行い、令和5年度から指針等に位置付けて正式実施する。
・議長提出する書類(「政務活動費(県外・国外)支出票」)について、政務活動費の透明性をさらに向上させる観点から様式を変更する。[令和3年4月交付分から適用]
 
 
 

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