代表質問・一般質問(「議会かながわNo.149」より 平成28年1月29日発行)

掲載日:2016年1月29日

神奈川県議会 

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代表質問・一般質問(「議会かながわNo.149」より 平成28年1月29日発行)

 紙面の都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。  

12月2日(水曜) 代表質問12月3日(木曜) 代表質問12月4日(金曜) 代表質問12月8日(火曜) 一般質問12月9日(水曜) 一般質問

● 12月2日(水曜) 代表質問

いそもと 桂太郎
(いそもと けいたろう)
自民党 横浜市旭区 いそもと 桂太郎 

道路標示などの交通安全施設の維持管理

問  県内の交通安全施設は、更新が滞り、老朽化が進んでいる。県民の命を守るため、特に道路標示は消えかかる前に補修すべきである。県内における道路標示の補修状況と今後の取り組みについて、警察本部長の見解を伺う。
答 補修箇所をまとめて工事発注するなど工夫し、限られた予算の中でより多くの箇所を補修できるよう努めている。引き続き関係機関と連携しながら、道路標示の補修を適切に推進していく。

県立高校改革の推進

 問 県立高校改革におけるⅠ期からⅢ期まで期別の再編・統合の校数、国際バカロレア※1の取り組み時期、再編・統合による学校跡地等の再利用に関する考え方について、教育長の見解を伺う。
答 Ⅰ・Ⅱ期は各5校程度、Ⅲ期は10校以上の削減を予定している。来年度、国際バカロレアを目指す推進校1校を指定し、認定に向けて取り組む。跡地等については、まず県の活用、次に地元市町村への優先的な譲渡、最後に民間への譲渡を検討することとしている。 

※1 国際バカロレア 国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムを通して学び、統一テストに合格することで、国際的に通用する大学進学資格を取得できる仕組み。

重粒子線治療

問 重粒子線治療における国の先進医療の見直し状況と県の対応について伺う。また、県民負担軽減のため利子補給制度の導入について、知事の見解を伺う。
答 国では、他の治療法との比較が十分でないなどの理由で、制度の見直しが検討されている。県は、県立がんセンターの取り組みを説明し、先進医療から外さないよう国へ要請している。利子補給制度も実施する方向で検討している。

 このほか、ラグビーワールドカップ、テロ対策、基礎ぐい工事問題、新たな企業誘致施策、アクティブ・ラーニングなどについて質問しました。 


松本 清
(まつもと きよし)
民主党・かながわクラブ 横浜市泉区 松本 清 

ポスト インベスト神奈川 ※2 の取り組み

問 今年度で終わる「インベスト神奈川」後の企業誘致施策は、県内経済の活性化と雇用の創出を念頭に、支援の対象となる業種の拡大や、多様な立地形態に対応できるような見直しを行うべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 新企業誘致策は、製造業以外も支援対象とし、オフィスビルを賃借して行う事業の賃料補助を国内企業にも適用するなど、産業を牽引(けんいん)する企業を誘致する。

※2 インベスト神奈川 平成16年10月に策定された、県外からの企業誘致や、県内企業の県内再投資を促進することにより、本県への産業集積を促進するための政策のこと。

神奈川のみちづくり

問 「かながわのみちづくり計画」により自動車専用道路ネットワークが整備されつつあるが、東名高速の大和トンネル付近の渋滞対策や、新東名高速の海老名以東の整備について、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
答 大和トンネル付近の渋滞対策は、見直し中の「みちづくり計画」に位置付け、関係機関での具体的検討を進め、対策をまとめる。海老名以東の新東名高速の計画具体化については、積極的に国に働きかけ、実現に向けた取り組みを強化する。

 このほか、がん対策推進計画とがん登録、難病患者支援、暴力団対策、基礎ぐい工事問題、最先端医療の推進、県立高校改革などについて質問しました。


● 12月3日(木曜) 代表質問

佐々木 正行
(ささき まさゆき)
公明党 相模原市中央区 佐々木 正行

再生可能エネルギー事業支援と地域経済活性化

問 地域経済の活性化につながる地域発電事業者による再生可能エネルギー事業への県の支援について知事に伺う。
答 初期投資の負担を軽減するため補助を行い、利益の一部を県に納付する新たな制度の創設を検討し、再生可能エネルギーの普及拡大と、地域経済活性化を図る。

東日本大震災の教訓

問 東日本大震災の教訓を風化させないよう、県民意識への浸透を図り、減災の要である自助・共助の意識向上にどのように取り組むか知事の所見を伺う。
答 大震災から5年の節目の来年3月に、防災対策の重要性を発信するイベント開催を考えており、大震災の教訓が風化しないよう、復興の歩みや住民による防災の取り組みなどを紹介する。また、かながわシェイクアウトの実施や住宅耐震化補助、消防団や自主防災組織への支援など、自助・共助の一層の推進に取り組む。新たな地震防災戦略では、自助、共助、公助が一体となった防災・減災対策を本格的に展開する。

 このほか、介護ロボット、最先端医療人材確保、がん登録、糖尿病対策、インクルーシブ教育、地方版政労使会議、マグカルなどについて質問しました。 


とうま 明男
(とうま あきお) 
維新の党 茅ヶ崎市 とうま 明男 

グローバル戦略の推進について

問 グローバル戦略の推進を、本県の施策体系にどう位置付け、どう取り組んでいくのか知事に伺う。
答 かながわグランドデザイン第2期実施計画の5つの戦略の中の1つに位置付け、人づくり・人的ネットワークづくり・多文化共生社会の実現の3つの柱で国際施策を積極的に進めていく。 

潜在看護職員確保対策 

問 潜在看護職員の再就業を支援するためどう取り組み、その取り組みをどう周知していこうとしているか知事に伺う。
答 ナースセンターで離職看護職員の登録制度を開始し、希望に応じた相談を行うなど、再就業を支援している。今後とも、より効果的で発信力の高い広報を行い、再就業支援に取り組んでいく。

 このほか、海外駐在員の今後の活動のあり方、認知症対策、中学生に対するいじめ防止対策について質問しました。


君嶋 ちか子
(きみしま ちかこ)
共産党 川崎市中原区 君嶋 ちか子

県立高校改革と高校進学等に係る現状の改善

問 高校改革というのであれば、全日制進学率が全国46位、約1,300人が全日制への進学を諦め、3,000人とされる中退者を生み出している現状の改善が第一と考えるが、教育長の考えを伺う。
答 生徒数減少に対応し、必要な定員数を確保して進学率向上に取り組む。生徒の多様なニーズにもしっかり対応する。

職員の働き方について

問 県民サービスの低下をきたさぬよう、県職員が誇りを感じながら働くためには、適切な職員配置や職場環境の整備が必要と考えるが、知事の見解を伺う。
答 業務量や必要人員を把握した上で、適切に配置する。業務のさらなる効率化を図り、残業時間を削減するとともに、職員の健康増進を支援していく。

 このほか、予算編成方針、社会福祉法人への指導、産業技術センターの地方独立行政法人化、県関与団体での働き方などについて質問しました。 


● 12月4日(金曜) 代表質問

相原 高広
(あいはら たかひろ)
県政会 川崎市麻生区 相原 高広

外国人犯罪対策の推進

問 外国人犯罪の状況や傾向と、県警察の取り組みについて、警察本部長に伺う。
答 外国人犯罪は近年減少傾向にあるが、被疑者の多国籍化や犯罪行為の世界的展開といった状況に合わせ、実態に対応した取り締まりを推進する。また、関係機関と連携し、取り締まりを更に強化して国際犯罪組織の弱体化や壊滅を図る。 

朝鮮学校の教科書問題

問 記述に対して問題が指摘される朝鮮学校の教科書は今日まで改訂されておらず、来年度の改訂実現のため、県の強い対応を求めるが、知事の所見を伺う。
答 拉致問題が明確に記述された教科書への改訂が平成28年度に確実に実現されるよう、神奈川朝鮮学園に繰り返し強く要請していく。

 このほか、未病産業の未来、私立学校への助成、県立学校への民間人登用、人事委員会勧告の説明責任及び中立性・公平性について質問しました。 


 
加藤 元弥
(かとう もとや)
自民党 横浜市西区 加藤 元弥

営農指導強化にかかわる農協への技術的支援

問 地域農業を支え、農地を維持していくためには、生産者に対する幅広い支援が必要で、農協では営農指導員による指導を行っているが、営農指導強化にかかわる県の技術的支援について知事の見解を伺う。
答 農業者が適切な技術指導を受け生産性を高めるためには、営農指導員の技術力向上が重要であり、県としても、技術の蓄積を生かし、農協による人材育成の取り組みを積極的に支援していく。

子どもの貧困対策

問「ひとり親家庭」の児童扶養手当受給者を対象とした調査を本年8月に実施したが、調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策をどう進めるのか知事に伺う。
答 情報提供の充実や、夜間に保護者が不在となる家庭の子どもの居場所づくりなどの施策を検討するほか、「子ども対策本部」を設置する。また、国に対して、ひとり親家庭の現状や生の声を伝えるとともに、具体的な取り組みの提案を行っていく。

 このほか、県立学校の老朽化対策、県内中小企業の海外展開支援、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害支援制度などについて質問しました。


早稲田 夕季
(わせだ ゆき)
民主党・かながわクラブ 鎌倉市 早稲田 夕季

性的マイノリティ※3に配慮した施策展開を

問 性的マイノリティに対する考え、また、県民の理解を広げることや、今後どう施策を展開するのか知事に伺う。
答 最近は配慮や理解が広がっており、人権擁護や多様性尊重の面からも望ましいと考える。NPOとの協働事業を行うほか、相談窓口を明示し、相談件数などの実態把握を行うとともに、課題を調査し、早急に検討を進めていく。

※3 性的マイノリティ 同性が好きな人や、自分の性に違和感を覚える人、または性同一性障害などの人々のこと。性的少数者とも呼ばれる。

民泊導入に向けた課題

問 国家戦略特区での旅館業法の特例による民泊を進めるうえで、犯罪抑止等の課題にどう対応するのか、知事に伺う。
答 実効性のある指導基準の策定などが必要と考えており、保健所設置市や関係団体と十分協議し、住民の不安を払拭するよう、円滑な導入に向け取り組む。

 このほか、人権施策の総合的推進、看護外来、児童虐待への取り組み、県立学校のいじめ対策、原子力艦の原子力災害対策見直しについて質問しました。


● 12月8日(火曜) 一般質問

河本 文雄
(かわもと ふみお)
自民党 相模原市中央区 河本 文雄

政府関係機関JAXAなどの地方移転について

問 本県の重要施策と密接に連携する宇宙航空研究開発機構JAXAの地方移転に反対する地元の声は日増しに高まっているが、どう対応しているのか知事に見解を伺う。
答 県の成長戦略を共に担ってきた重要な機関であり断固として移転反対である。地元市と連携し、移転の阻止に向けて要望書をまとめ、国に要請を行ってきた。引き続き国の動向を注視し、移転回避に向けて全力をあげていく。

 このほか、交通安全対策の推進、切れ目のない子育て支援、障がい者との共生社会の実現、農林水産業の振興について質問しました。


さとう 知一
(さとう ともかず)
民主党・かながわクラブ 厚木市 さとう 知一

社会貢献クレジットカードの活用で寄附の促進を

問 神奈川県動物保護センター建設基金への寄附を募るため、社会貢献クレジットカードを活用した企業との連携を検討すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 社会貢献クレジットカードの創設や、ポイント交換の対象に当基金を追加することは、寄附だけでなく、動物愛護の普及啓発にもつながる有効な手段であるので、企業との連携を進め、早期に実現できるよう検討していく。

 このほか、ラグビーワールドカップや東京五輪等の開催を見据えた取り組み、農地中間管理事業、ドローンなどについて質問しました。


谷口 かずふみ
(たにぐち かずふみ)
公明党 大和市 谷口 かずふみ

観光立県の実現に向けた受入環境の整備を!

問 観光立県の実現に向け、ICT※4を活用した受入環境の整備についてどう取り組んでいくのか知事の所見を伺う。
答 外国人観光客に人気のエリアで、スマートフォンをかざすだけで多言語案内表示を見ることができるAR技術※5を活用したモデル事業を来年3月から実施する。また、外国人観光客のニーズ分析のため、ICTを活用してSNS※6の投稿を分析しニーズを把握することを検討していく。

※4 ICT コンピューターやインターネットなどの情報通信技術のこと。
※5 AR技術 拡張現実のこと。ここでは、スマートフォンなどを案内標識等にかざすと、その上に情報を重ね合わせて見ることができ、関連情報を取り出すことができる技術のことを指す。
※6 SNS 登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。

 このほか、貧困対策、がん患者の就労支援、障害者理解の促進、県立高校における自転車通学の安全対策などについて質問しました。


木佐木 忠晶
(きさき ただまさ)
共産党 横浜市鶴見区 木佐木 忠晶

大学生向けの給付制奨学金制度の早期創設を!

問 教育を受ける機会を確保し、若者の学びの意欲を無駄にせず、その効果を社会還元するために公的支援が必要である。大学生に対する給付制奨学金の必要性と教育機会を保障する奨学金制度創設について教育長の見解を伺う。
答 給付制奨学金は経済的に困難を抱える高校生の進路保障が期待できるが、大学生への就学支援は国の役割であり、県教育委員会として、現時点で制度創設の予定はない。

 このほか、高校生の給付制奨学金の拡充、介護保険制度の抜本的見直し、原子力艦の災害対策及び配備撤回などについて質問しました。


川崎 修平
(かわさき しゅうへい)
自民党 横浜市鶴見区 川崎 修平

最先端ロボットとの快適なくらしの発信を問う

問 東京五輪会場での活躍が期待されるロボットや、最先端の暮らしを実現するロボットの実用化に向けどのように取り組み、どう発信していくのか知事の見解を伺う。
答 特区の「神奈川版オープンイノベーション※7」を活用して、開発や実証を加速させ、さらに、東京五輪の会場などに導入することを大会組織委員会等に提案し、神奈川で生まれたロボットが活躍している姿を世界に発信していく。

※7 神奈川版オープンイノベーション 生活支援ロボットなどを最短期間で商品化するため、企業や大学等の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて研究開発を促進する県の取り組み。

 このほか、メディアを活用した観光PR、多文化共生、防災対策、新聞等を活用した政治参加教育、教育の日などについて質問しました。


● 12月9日(水曜) 一般質問

高谷 清
(こうや きよし)
民主党・かながわクラブ 横浜市保土ケ谷区 高谷 清

高齢者を呼び込む観光施策

 問 高齢化社会が進展し気軽に旅行を楽しむ高齢者が増加している中で、県としても全国の高齢者の観光客誘致に、より一層力を入れるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 観光振興のためには、シニア層の観光消費額を伸ばす必要がある。ゆっくり過ごせる滞在型ツアーや大きな荷物を持たずに楽しめるバスツアーなど、シニア層向けの旅行商品を旅行会社と連携して積極的に企画していく。

 このほか、第34回全国健康福祉祭、障害者差別解消法、後発医薬品、地籍調査、空き家問題について質問しました。


高橋 栄一郎
(たかはし えいいちろう)
自民党 横浜市保土ケ谷区 高橋 栄一郎

大型店等の商店街活動への参加・協力を!

問 地域商業の活性化には、商店街と大型店等が互いに連携し、共存共栄することが重要である。大型店等の商店街活動への参加・協力を促す取り組みについて知事に伺う。
答 率先して商店街との連携を図った大型店等を表彰することを新たに検討する。また、商店街が大型店等との連携を進め、買い物客を呼び込む意欲的な取り組みを行う場合は、費用の一部を助成し、双方の連携を促進していく。

 このほか、特区での横浜市大との連携、外国企業誘致、地籍調査、個性を伸ばす教育、スポーツ医科学の普及などについて質問しました。

武田 翔
(たけだ しょう)
自民党 横浜市港北区 武田 翔

父子手帳で「イクメン※8」応援を!

問 父親が積極的に子育てをする社会の実現に向けて、「父子手帳」の配布など、子育て関連情報の普及啓発に、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。
答 父子手帳は育児初心者の父親が求める情報を提供する効果的なツールであり、今後、市町村と相談しながら、神奈川らしい父子手帳の作成に向けて取り組み、父親の子育て支援に関する普及啓発を積極的に進める。

※8 イクメン 育児を積極的に行う男性、育児を楽しんで行う男性のこと。

 このほか、こども医療センターの充実、手話推進計画策定、高齢者就業支援、ひきこもりの青少年への支援などについて質問しました。


 注 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を東京五輪と記載しています。


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