神奈川県議会 平成27年第3回定例会で可決された意見書・決議

掲載日:2018年4月10日

平成27年第3回定例会で可決された意見書・決議

神奈川県に所在する政府関係機関の地方移転に反対する意見書

政府は、昨年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本県及び東京都、埼玉県、千葉県以外の43道府県に対し、地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案募集を行った。
本年8月末に募集が締め切られたが、その結果、本県に所在する8つの試験研究機関等について、24府県から移転の提案が寄せられたことが判明した。
人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正して活力ある我が国の社会を維持することは喫緊の課題であり、その解決に向けて地方を元気にしていくためには、全国を挙げて地方創生に取り組むべきである。
しかしながら、移転要請された本県に所在する8機関は、本県や地元市が関係者と協議を重ね、優遇策を用意し、その誘致に尽力するなどして、今ではライフサイエンス、ロボット、エネルギーなどの分野における本県の重要施策と密接な関係を有する機関や、立地以来年数を重ねて、地元のまちづくりや賑わいの創出、産業振興に不可欠となっている機関ばかりである。
これらの事情を全く汲まずに本県を東京都と同一に扱い、これらを一方的に地方へ移転させるのであれば、本県の政策推進や経済、まちづくりに大きな支障が生じることになるとともに、本県に立地することによって様々なメリットが得られていた当該機関にとっても大きな損失となることは明らかである。
よって政府は、本県の地域事情を十分斟酌の上、本県に所在する8政府関係機関の地方移転を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣}殿
経済産業大臣
地方創生担当大臣

神奈川県議会議長


地方の実情を踏まえた地方創生に係る新型交付金制度の設計等を求める意見書

急速な少子高齢化の進展や人口減少に的確に対応し、各地域の特性を活かした、住みよい環境を確保することを目的として、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、政府は、平成27年6月30日には、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など地域発の取組を支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
従来の地方創生先行型交付金は、各地域の実情を踏まえた自治体の判断に委ねられるとしながらも、必ずしも使い勝手のよいものにはなっていないのが実情である。
よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 新型交付金の制度設計に当たっては、あらかじめ地方の意見を十分に聴くとともに、その内容を早期に明らかにすること。
2 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」については、地方創生に係る各自治体の取組のベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。
3 新型交付金と各府省の地方創生関連事業・補助金については、必要な財源を確保するとともに、制度運用に当たっては省庁間の縦割りの弊害が生じないようにすること。
4 地方の創意工夫を最大限尊重するため、新型交付金の交付に当たって不合理な制限を行うことなく、対象施策や事業を幅広く認めるなど、真に自由な事業設計ができる柔軟な制度運用とすること。また、交付金額をはじめ総合戦略策定等に必要な情報を迅速に示すこと。
5 新型交付金事業について1月2日の地方負担が生じる見込みとなっているが、「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」とは別に適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が新型交付金を活用できるよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣}殿
経済再生担当大臣
地方創生担当大臣

神奈川県議会議長


相模総合補給廠での火災を踏まえた基地周辺住民の安全確保等を求める意見書

本年8月24日未明、周辺に住宅等が広がる在日米陸軍の相模総合補給廠において、爆発を伴う火災が発生した。大都市の市街地にある基地において大規模な事故が発生したことは、周辺住民に大きな不安を与えたものであり、大変遺憾である。
本県には、いまなお、12箇所、約1,745ヘクタールにも及ぶ米軍基地が所在し、その多くが人口の密集している市街地に位置していることから、今後、万一、米軍基地で事故が起こるようなことがあれば、多くの住民が危険にさらされ、より深刻な事態が生じる恐れがある。
また、今回の火災では、火災があった倉庫の保管物が不明であったため放水開始までに時間がかかるなど、米側との情報共有という点での課題も明らかになった。基地である以上、情報提供に制約があることは理解するが、可能な限り情報共有を進めることが必要である。
よって政府は、今回の相模総合補給廠での火災について、早期の原因究明、再発防止策の徹底、情報の開示を米側に求めるとともに、基地周辺住民の安全確保に万全を期するため、日米関係機関の情報共有について、速やかに米側との協議等を進められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣}殿
防衛大臣

神奈川県議会議長


高速道路網の整備促進を求める意見書

高速道路網の整備は、経済に好循環をもたらすストック効果を発揮し、国際競争力の強化や地方創生の実現に資する重要な取組である。
本県においては、本年3月に神奈川の南北軸であるさがみ縦貫道路(圏央道)が開通し、広域的な移動時間が大幅に短縮したことなどにより、観光振興や企業活動の活性化などの大きな効果が現れ始めている。
しかしながら、新東名高速道路(第二東海自動車道)や厚木秦野道路(国道246号バイパス)など、つながるべき道路がつながっていないため、道路ネットワーク全体としての機能が十分に発揮されていないことから、引き続き、地域の活性化や経済の好循環を支える幹線道路ネットワークの整備を行うとともに、これらの機能を充分に発揮させるため、渋滞箇所の対策を早急に進める必要がある。
特に、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの効果を県内に波及させるため、本県では、法人県民税・法人事業税の超過課税を活用して、直轄負担金等の確保や幹線道路の整備について、取り組むこととしているが、道路の整備効果を最大限発揮するためには、道路ネットワークの骨格となる高速道路の整備は必須である。
よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 厚木秦野道路(国道246号バイパス)については、事業中区間の早期整備を図るとともに、未事業化区間の早期事業化を図ること。
2 新東名高速道路(第二東海自動車道)については、事業中区間の早期整備を図ること。また、海老名南ジャンクション以東(「武相幹線」等)の計画について具体化を図ること。
3 横浜湘南道路及び高速横浜環状南線の早期整備を図ること。
4 高速横浜環状北線及び北西線の早期整備を図ること。
5 東名高速道路の大和トンネル付近と海老名ジャンクションにおける渋滞対策を早急に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 }殿
国土交通大臣

神奈川県議会議長


重粒子線治療に対する保険適用及び先進医療Aの継続を求める意見書

本県では、がん患者に優しく質の高い治療を提供するため、副作用が少なく、高い治療効果のある重粒子線治療を県立がんセンターに導入することとし、本年12月からの治療開始に向けて準備を進めており、今、まさに多くのがん患者の方々が治療開始を待ち望んでいるところである。
本県の重粒子線治療施設は、がん専門病院と一体となった施設としては世界初であり、他の治療法と比較しながら、重粒子線治療の有効性を科学的に裏付けるデータの蓄積・解析等を行うことが可能である。
現在、重粒子線によるがん治療は、例外的に混合診療が認められる先進的医療技術として、先進医療Aに位置付けられている。しかしながら、現在国では、平成28年4月の診療報酬改定に併せて、厚生労働省の先進医療会議において、その取扱いについて先進医療からの除外も含めた身体の各部位ごとの検討が行われている。
重粒子線治療が現在の先進医療の枠組みから外れた場合には、混合診療が認められず、現在は保険適用されている通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)についても自由診療となるため、治療費全額が患者負担となり、県民のがん治療の選択肢が狭まることになりかねないとともに、治療開始を目前に大きな混乱が生じ、重粒子線治療の将来に向けた意義深い研究に大きな影響が出ることは必至である。
よって政府は、こうした状況を十分に理解し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 個人の経済的負担を軽減し、重粒子線治療を望む多くの人が治療を受けられるよう適正な水準での保険適用を認めること。
2 多くの患者が重粒子線治療を受けている実態を踏まえ、保険適用外の治療については、先進医療Aを継続すること。
3 本県では、がん専門病院に重粒子線治療施設が併設されているという他にはない特色を活かして、治療の本格稼働後5年間を目途に、重粒子線治療の有効性について検証が可能な症例の蓄積・解析を行っていくこととしており、こうした点からも先進医療Aによる取扱いを継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年 10月15日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 }殿
厚生労働大臣

神奈川県議会議長


テロ対策の充実・強化を求める意見書

本年11月13日、フランスのパリにおいて、イスラム過激派組織による同時多発的なテロ事件が発生し、130人が死亡したと伝えられている。今回のテロは、いわゆるソフトターゲットと呼ばれる不特定多数の人々が集まる劇場や競技場等を標的としたもので、テロとは無縁の生活をしていた一般市民を恐怖に陥れた卑劣な行為は、断じて許されるものではない。
最近の国際情勢に目を向けてみると、シリアやイラクを拠点とするイスラム過激派組織ISILに起因するテロは激しさを増しており、過激思想に感化された個人や団体によるテロなど、世界中で大きな脅威となっている。
実行犯として報道されているISILは、本年1月、シリアにおける邦人殺害テロ事件が発生した際、日本もテロの標的とすることを宣言しており、我が国においてもテロの脅威が現実のものとなっている。
来年には伊勢志摩サミット、2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国で開催されることが決定している。
テロに関する情報収集や未然防止・排除などへの対応は、都道府県警察のみならず、国の果たすべき役割が大きい。
よって政府は、国の内外において国民の生命を守り、安全で安心な暮らしを確保するため、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。
1 テロの未然防止に向けた適切な治安対策の強化を速やかに行うため、重要施設の警備を徹底し、装備資機材の充実、人員の確保など、都道府県警察の捜査・警備体制の強化を図ること。
2 テロに関する幅広い情報を迅速に収集し、分析するため、実効性のある情報収集組織を整備すること。
3 空港等における水際対策として、出入国管理の強化、爆発物原料の管理把握などの強化を図るとともに、海外における邦人の安全を確保すること。
4 国民の生命を守る対策などを、官民一体となって総合的に進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣}殿
財務大臣
国土交通大臣
防衛大臣
国家公安委員会委員長

神奈川県議会議長


ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書

脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、めまい、吐き気、倦怠感等の様々な症状が発症する病気である。その症状は、外見的には見えないため、医療現場や交通事故時の保険関係者の無理解に、患者及び家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきた。
自民党・公明党政権は、患者及び家族の声を受け、平成18年に厚生労働大臣が脳脊髄液減少症の研究費補助を表明、平成19年には厚生労働省に研究班を立ち上げ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定められた。また、平成24年にはブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)が「先進医療」として承認され、平成26年1月に行われた先進医療会議においては、ブラッドパッチ治療の有効率は約82%と報告されたところである。さらに、「外傷を機に発生する、脳脊髄液の漏れ」の診断基準の研究がなされており、ブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれる。
よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法を保険適用とすること。
2 厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例の充実を図ること。
3 脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣}殿
文部科学大臣
厚生労働大臣

神奈川県議会議長


TPP協定に伴う畜産振興対策の構築を求める意見書

本年10月5日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加12か国は、TPP交渉閣僚会合において、協定の大筋合意に至った。
今回の合意内容は、畜産にとって極めて厳しい結果であり、関税引き下げの影響は畜産のみならず、畜産関連産業ひいては畜産農家が担っている地域振興にも大きな影響が出るものと考えられる。
一方で、本県の畜産業は、技術的に高い水準にあるものの、土地面積の制約要因から規模拡大には限度があり、今後、スケールメリットは期待できない。また、都市の中で環境基準に適切に対応していくためには生産コストが高くならざるを得ない状況もあり、県民に新鮮で安全な畜産物を提供している本県畜産農家は大きな打撃を受けることが危惧される。
よって政府は、再生産可能な畜産振興対策を構築するために、次の事項について、「総合的なTPP関連政策大綱」に沿って所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 畜産全体の経営安定対策の充実を図るとともに、経営安定化に向けた制度の法制化と恒久的な財源措置を講じること。
2 畜産クラスター事業等の拡充と継続、飼料の安定的な入手と生産基盤の強化、肉用牛経営継続に必要な繁殖基盤の強化、新技術の導入を図るための支援を行うとともに、低利資金の拡充、優遇税制措置等を講じること。
3 悪臭防止、水質汚濁防止等の対策を支援すること。
4 と畜場、食鳥処理場、鶏卵処理場等の合理化促進のための支援を行うこと。
5 正確な情報を消費者に伝えるために、広範で厳密な原産地表示の実施等表示の適正化及び義務化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣   }殿
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)

神奈川県議会議長


森林吸収源対策の財源確保を求める意見書

我が国の森林は国土の7割を占め、国土保全、地球温暖化防止等多面的な機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。これらの機能を十全に果たすためには、間伐や再造林などの森林整備を着実に実施する必要がある。
特に、地球温暖化防止については、省エネが進む我が国にとって、排出削減策の推進とともに、森林による吸収量の確保が極めて重要な役割を果たしている。
森林吸収源対策として、間伐等の森林整備と生産される木材を利用することは、我が国の目標である、2020年度の森林吸収量2.8%以上(2005年度比)の確保に直接つながること、生産された木材をバイオマスエネルギーとして利用し化石燃料を代替することで、温室効果ガスの排出削減にも貢献することの両面の効果がある。
加えて、森林の整備を進め、木材を積極的に利用して林業を成長産業化していくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
よって政府は、こうした状況を十分に理解し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 森林整備や木材利用などの森林吸収源対策は、地球温暖化対策の重要な柱であるとともに、地方創生にも大きく貢献することから、その安定した財源の充実・強化のための制度を速やかに構築すること。
2 上記の安定した財源が確保されるまでの間の財政面での対応等として、平成28年度当初予算及び平成27年度補正予算において、森林整備・木材利用等の推進のための予算を十分に確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣}殿
経済産業大臣
環境大臣
地方創生担当大臣
林野庁長官

神奈川県議会議長


基礎ぐい工事の施工データの流用等防止に向けた関係法令の見直しを求める意見書

横浜市都筑区のマンションにおいて基礎ぐい工事の施工データの流用等が発覚した。
この事件は、基礎ぐい工事を施工した旭化成建材だけでなく、業界団体の自主点検や地方自治体による独自調査により、大手を含めた複数の企業においても施工データの流用等が行われていたことが判明するなど、建設業界全体に対する信頼を揺るがす事態となっている。
今後、建設業界に対する国民の不信感を払拭するためには、官民一体となって実態の把握と原因の究明に努め、再発防止に取り組んでいくことが必須である。
また、現行の検査制度において、工事施工者、工事監理者及び自治体等が今回の不正行為を事前に把握できなかったことについては、適切な対策を講じる必要がある。
よって国会及び政府は、今回の基礎ぐい工事の施工データの流用等について、同様の事件の再発を防止し、安全・安心な社会基盤を再構築するため、次の事項について早急に所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 現場での適正な施工や適切な検査の実施を確保するため、建設業法や建築基準法等の関係法令を検証し、再発防止に向けた必要な見直しを行うこと。
2 建設業界と連携した早期の実態把握及び徹底的な原因究明を進め、国民の不安解消に努めること。
3 不正が判明した物件については、早急に安全確認を行い、くいの状態を見極め、建物全体の安全性の判定に万全を期すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 }殿
総務大臣
国土交通大臣

神奈川県議会議長


神奈川朝鮮学園に対して補助金制度の保護者への正確な説明と寄付金への責任ある対応を求める決議

神奈川県議会は、これまで神奈川朝鮮学園に対し、県民の理解を得るため、拉致問題に関する取組を促すとともに、神奈川朝鮮学園の動向を注視してきたところである。
本県においては、北朝鮮による拉致問題に関して神奈川朝鮮学園で使用される教科書の改訂問題が続く中、北朝鮮による核実験の強行を重く受け止め、神奈川朝鮮学園に対する経常費補助をこのまま継続することは、県民の理解が得られないと判断し、平成25年度の予算計上を見送り、廃止した。
しかしながら、その後、多文化共生社会の実現の観点から、外国人学校に通う子ども達が、国際情勢・政治情勢の不安定さに影響を受けることなく、教育を受ける機会を確保することを目的とし、新たに平成26年度から「外国人学校生徒等支援事業」を実施したところである。
そうした中、先般、神奈川朝鮮学園が、保護者に寄付金の協力を求めた文章に、「学費補助金は経常費補助に代わる補助金制度」という、あたかも生徒の保護者に支給された補助金が学校に還流されて当然という誤解を生じさせる表現がなされていたことは補助金制度の本来の趣旨からも甚だ遺憾である。
なお、県が先日、神奈川朝鮮学園の対応について確認したところ、間違った表現のある文書により集めた寄付金であるにもかかわらず、この寄付金を保護者に全く返還していないということが明らかになった。
よって神奈川県議会は、神奈川朝鮮学園に対し、寄付金募集の際に行った補助金制度への不適切な説明を改めるとともに、集めた寄付金について責任ある対応を強く求める。
以上のとおり決議する。

平成27年10月15日

神奈川県議会

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019