代表質問・一般質問(「議会かながわNo.148」より 平成27年11月19日発行)

掲載日:2015年11月20日

神奈川県議会 

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代表質問・一般質問(「議会かながわNo.148」より 平成27年11月19日発行)

 紙面の都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。  

9月10日(木) 代表質問9月11日(金) 代表質問9月14日(月) 代表質問9月16日(水) 一般質問9月17日(木) 一般質問9月24日(木) 一般質問9月25日(金) 一般質問

●9月10日(木) 代表質問

嶋村 ただし
(しまむら ただし)
自民党 横浜市港北区 嶋村 ただし

国家戦略特区の取り組み

問 国家戦略特区における本県のこれまでの取り組みの成果をどう受け止めているのか。また、次の成果を生み出すため、今後どう取り組みを進めていくのか、併せて知事の見解を伺う。
答 規制改革事項の速やかな実現を国に訴え、病床規制の特例などが区域計画に盛り込まれた。今後、個人の健康行動に応じて健康保険料率を決める仕組みなど、国家戦略特区を活用した新しいシステムの実現を目指していく。

体育センターの再整備

問 県立体育センターの再整備は、大きなプロジェクトになることが想定されるが、今後どう進めていこうと考えているのか、教育長の見解を伺う。
答 建替工事を要する施設は、PFI方式※1による整備を検討し、改修工事で対応する施設や建物の除却工事は県が直営で実施したいと考えている。2020年3月を目途に整備を図っていく。

※1 PFI方式 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

防犯カメラの設置促進

問 安全で安心して暮らせる地域社会実現のため、また、東京五輪に向けて、今後も防犯カメラの設置促進に取り組んでいく必要があると考えるが、これまでの県警察における取り組みと今後の方針について警察本部長の見解を伺う。
答 防犯カメラを地域の安全・安心を守る重要な治安インフラの一つと位置付け、設置促進に取り組んでいる。民間等の防犯カメラ設置促進に向けた支援を更に強化していくとともに、県警察が設置し、管理・運用する防犯カメラの整備・拡充に努めていく。

 このほか、医療・介護施策の推進、三浦半島・県西地域の活性化、スポーツ施策の推進、重粒子線治療、県立高校改革の推進などについて質問しました。  


山口 ゆう子
(やまぐち ゆうこ)
民主党・かながわクラブ 横浜市都筑区 山口 ゆう子

がん対策基金設置と県民運動での寄附呼びかけを

問 総合的な「がん対策」の推進のため、民間も含めた新たな基金を設置し、県民運動として寄附を呼びかけるとともに、ふるさと納税の使途を指定した寄附のメニューにも「がん対策」を加えるべきと考えるが、知事の見解を伺う。
答 社会全体での「がん対策」の推進は、大変重要。既存制度もある中での基金設置や、ふるさと納税のより効果的な受け入れを研究していく。また、著名人を活用し、支援の手を差し伸べる取り組みなども前向きに検討していく。

食の安全安心に向けて

問 食の安全・安心の確保の推進に関する指針の改定に当たり、企業の自主的な情報提供の促進等についてどのように取り組む考えなのか、知事に伺う。
答 トランス脂肪酸を含め、食に関する積極的な情報提供を個別に事業者へ働きかけるなど、県民との情報共有の充実を図る。これらの取り組みについて、審議会や県民の意見を聴いた上、今年度改正する指針に反映していく。

 このほか、がん先進医療の患者負担軽減策、政府機関の地方移転、県立高校改革、東京五輪、警察官人材確保の取り組みなどについて質問しました。

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●9月11日(金) 代表質問

高橋 稔
(たかはし みのる)
議員氏名の表記について
公明党 横浜市港南区 高橋 稔

県立高校改革を踏まえたインクルーシブ教育※2推進

問 県立高校改革を踏まえたインクルーシブ教育の推進にあたり、どのような考え方で進めていくのか教育長に伺う。
答 実践推進校では、教育課程を弾力化し、キャリア教育に力を入れ、企業等と連携した支援体制を構築し、希望する進路実現を図る。パイロット校に、29年度から、障がいのある生徒を一定数受け入れ、全県的地域バランスを考慮し、20校程度まで段階的拡大をしていく。

※2 インクルーシブ教育 すべての子どもが同じ場で共に学び、共に育つことを通して、共生社会の実現を目指す教育のこと。

高校奨学金のあり方

問 授業料以外の教育費負担を軽減する高校生等奨学給付金があるが、公費で賄いきれない負担も多い。高等学校奨学金は成績によらず、意欲ある生徒に支援すべきで、見直す時期である。今後のあり方について、教育長に伺う。
答 奨学金制度は、育英から、就学支援に転換する方向で見直しを検討する。具体には、成績要件を撤廃し、援助するとともに、負担軽減及び制度の継続性の観点から貸付上限額の引下げ等も検討し、安定的な奨学金制度としていく。 

 このほか、地方税財政制度、地方創生、観光振興計画、芸術文化政策、在宅医療、小中一貫教育校、体育センターの一体的整備などについて質問しました。


斉藤 たかみ
(さいとう たかみ)  
維新の党 川崎市高津区 斉藤 たかみ

地方法人税の撤廃に向けた取り組みを!

問 導入から約1年が経過するが、これまでの県の取り組みと今後の撤廃に向けた取り組みについて知事の所見を伺う。
答 これまで撤廃について九都県市首脳会議などを通じて国に強く働きかけてきた。今後とも、関係自治体と連携を密にし、国に強く撤廃を働きかけていく。 

臨時財政対策債と県債 

問 臨時財政対策債制度の問題点をどう捉え、どう対応すべきと考えているのか、また、今後、県債の発行をどう抑制していくのか知事の所見を伺う。
答 臨時財政対策債の廃止と交付税への復元について全国知事会などと連携し、国に粘り強く要請していく。県債については徹底した施策・事業の見直しなどにより発行抑制に努めていく。

 このほか、地方分権改革の推進、地域経済の活性化、小中一貫教育、国民保護の取り組み、犯罪抑止対策の方向性について質問しました。 


藤井 克彦
(ふじい かつひこ)
共産党 相模原市南区 藤井 克彦

県立高校老朽化対策に法人二税の超過課税活用を

問 現状を見ると、老朽化対策は喫緊の課題であり、予算確保のため、財源の一つとして、法人二税の超過課税を活用すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 県立高校については、耐震化対策への超過課税の活用を考えているが、老朽化対策への活用は考えていない。

相模総合補給廠(ほきゅうしょう)事故

問 事故後の県の対応について伺う。また、日米地位協定の改定を改めて強く求めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 国に早期の原因究明と再発防止の徹底を求めるとともに、米軍や相模原市から求めがあれば、立ち入り調査の実施も含め協力していく。また、自らが会長の渉外知事会を通じ、日米地位協定の見直しを今後も粘り強く求めていく。

 このほか、知事の政治姿勢、公契約条例制定、指定管理者制度、リニア中央新幹線、安心できる医療、厚木基地爆音被害解消などについて質問しました。 

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●9月14日(月) 代表質問

楠 梨恵子
(くすのき りえこ)
県政会 横浜市栄区 楠 梨恵子

国家戦略特別区域における旅館業法の特例の活用

問 空き家を外国人旅行者の宿泊施設として活用できるため、外国人の県内周遊・滞在を促す手法として有効であると考えるが、知事の所見を伺う。
答 様々なニーズがある外国人の宿泊施設の多様化に資することから、県ではその活用を検討している。今後、条例の制定等に向けて、保健所設置市や関係団体と十分に協議を重ねていく。 

中小企業への金融支援

問 融資メニューのわかりやすい周知ときめ細かい金融支援を充実させる必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
答 ホームページなどによる周知や事業計画の策定支援などを行っている。今後は、中小企業診断士等の協力も得て、多面的な経営アドバイスを行っていく。

 このほか、戦略的な広報のあり方、多文化共生への取り組み、健康診断の受診率向上、第10次神奈川県交通安全計画について質問しました。 


内田 みほこ
(うちだ みほこ)
自民党 横浜市青葉区 内田 みほこ

観光施策におけるビッグデータの活用について

問 国は、訪日外国人の携帯電話による位置情報を活用し、国籍別滞在状況や移動経路の把握を進めているが、県もこうしたビッグデータを積極的に活用しながら観光施策を推進すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
答 県独自にビッグデータの位置情報を分析して、更に詳細な地域別情報の「見える化」を図り、観光施策を戦略的に推進して、2018年までに年間外国人客を201万人とするかながわグランドデザイン※3の目標を達成していく。

 ※3 かながわグランドデザイン 「『いのち輝くマグネット神奈川』を実現する」を基本理念に掲げ、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめた基本構想と、具体的な取り組みを示した実施計画のこと。

新たな環境基本計画

問 平成28年度からの次期環境基本計画の策定作業に取り組んでいると承知しているが、本県の環境を巡る状況をどう認識し、何を目指した計画とするのか、知事の見解を伺う。
答 経済的な発展と、豊かな自然や良好な生活環境とのバランスが保たれることが大変重要であると考え、「持続可能な社会の形成」と「豊かな地域環境の保全」を目指していきたい。

 このほか、超過課税の延長、未病サミット神奈川2015 in箱根、箱根大涌谷における火山活動への対策、本県の国際協力などについて質問しました。


浦道 健一
(うらみち けんいち)
民主党・かながわクラブ 横浜市港南区 浦道 健一

自転車利用者に保険加入を義務付ける条例制定を

問 自転車利用者に保険加入を義務付ける条例の制定に向けた検討を行うことと併せて、一歩進んだ自転車の交通事故防止の仕組みを早急につくることが必要と考えるが、知事の所見を伺う。
答 今後、保険の加入状況など、条例制定の効果を研究していくとともに、県民総ぐるみの運動として盛り上げていくための仕組みを検討していく。

アライグマ対策の強化

問 アライグマ防除対策について、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。
答 緑地等での積極的な捕獲や侵入初期での早期捕獲を強化するとともに、地域ごとに県、市町村、農業団体等で相互に情報共有を進め、地域の状況に応じた効果的な対策に取り組んでいく。

  このほか、災害時の外国人への対応、最低賃金の改正、若者の雇用の促進、環境基本計画、かながわ方式による水ビジネスの展開について質問しました。

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●9月16日(水) 一般質問

あらい 絹世
(あらい きぬよ)
自民党 横浜市磯子区 あらい 絹世

堀割川に親水施設の早期整備を!

問 大岡川水系における堀割川の親水施設整備について、今後どのように進めていくのか、県土整備局長に伺う。
答 横浜市が堀割川沿いに遊歩道などを整備する計画の検討に着手したため、市と連携し、河口部の磯子地区に新たな親水拠点の整備を進める。今年度は親水施設の基本計画案を作成し、今後も市や地元の方々と連携して、地域の魅力を高める大岡川水系の川づくりを推進する。

 このほか、仕事と介護の両立支援、女性の自立支援、災害対策ピクトグラム※4の普及、県立汐見台病院の移譲などについて質問しました。

※4 ピクトグラム 絵文字。また、絵を使った図表のこと。


曽我部 久美子
(そがべ くみこ)
民主党・かながわクラブ 横浜市戸塚区 曽我部 久美子

選挙権年齢の引き下げに対する取り組みを!

問 現在の高校3年生などが、初めての国政選挙に向けて、選挙制度や法律についての正しい知識を持ち、主体的に選挙権を行使できるよう、早急に取り組みを進める必要があると考えるが教育長の所見を伺う。
答 国は高校生向けの副教材の配布を予定している。県教育委員会では本年、9月中にもまず、教員向けの指導用資料を作成・配布し、選挙についての理解を深めていく。

 このほか、若者の自殺対策、認知症サポーターの活用、感震ブレーカーの普及、若手アスリートへの支援などについて質問しました。


渡辺 ひとし
(わたなべ ひとし)
公明党 藤沢市 渡辺 ひとし

ロボットによる社会インフラ点検の推進を!

問 老朽化等により社会インフラ点検の重要性が増加していく中、効率的に点検を行うインフラ点検用ロボットの実用化・普及を進めるべきと考えるが知事の所見を伺う。 
答 社会インフラの維持管理の省力化などを図るため、インフラ点検用ロボットの実用化に取り組んでいく。そのため、今後は、県所管のトンネルや橋梁などの施設を使い、インフラ点検用ロボットの実証の場を用意していく。

 このほか、精神障害者に対する「神奈川県重度障害者医療費助成制度」の適用、薬物依存対策プログラムなどについて質問しました。


赤野 たかし
(あかの たかし)
維新の党 横浜市青葉区 赤野 たかし

「会計の見える化※5」の改善

問 「かながわグランドデザイン」の数値目標の状況を県民に分かりやすく伝えるため、「会計の見える化」の進行表とリンクさせるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 「かながわグランドデザイン」は、4年間で取り組む政策について評価するもので「会計の見える化」とは必ずしも一致しないが、対応可能なものについては、11月下旬の第2四半期結果公表以降、早く反映していきたい。

 このほか、事務事業の改善、看護サービスの充実、健康寿命日本一に向けた取り組み、私学助成、教育行政について質問しました。

※5 会計の見える化 県の各所属の人件費を含む支出や収入の状況、職員の配置状況、業務の実施状況等を記載した「業務運営進行表」をホームページで公表し、業務運営の透明化を図るための事業。


大山 奈々子
(おおやま ななこ)
共産党 横浜市港北区 大山 奈々子

子育て支援のために小児医療費助成の充実を!

問 本県では、子どもの健やかな成長のための施策は優先順位が大変低いと考える。自治体間格差是正のために県が支援する姿勢を強めるべきで、医療費無料年齢引き上げや所得制限撤廃は効果的と考えるが、知事の所見を伺う。
答 県の補助対象年齢は、市町村との協議の結果、平成20年に引き上げている。また、所得制限は制度の安定的かつ継続的な運営を図るために設けたものである。

 このほか、特別支援教育、重度障害者医療費、生活保護行政と住宅政策、火山災害を踏まえた生活・営業支援について質問しました。

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●9月17日(木) 一般質問

高橋 延幸
(たかはし のぶゆき)
県政会 足柄下 高橋 延幸

今後の箱根町と周辺市町の観光産業への支援

問 今後、「かながわお楽しみクーポン※6」の活用など、箱根町等の観光産業への一層の支援についてどのように取り組んでいくのか。また、火山活動が鎮静化していった場合の支援について、産業労働局長の所見を伺う。
答 お楽しみクーポンの箱根町周辺市町の観光協会等での販売について早期に協議する。また、国内外向けにテレビCMを流すなど新たな宿泊客の開拓を促進していく。

 このほか、「箱根の今」を伝える体制、なでしこブランド、県西地域の道路の安全確保、真鶴半島自然公園について質問しました。

※6 かながわお楽しみクーポン 県が観光客の誘致を図るために発行した、県内の観光施設等での支払いに利用できるクーポン券のこと。


石川 巧
(いしかわ たくみ)
自民党 三浦市 石川 巧

都市計画道路西海岸線の早期整備実現へ!

問 三浦半島の観光客が増加する中、渋滞緩和や地域の産業活動、災害対応力の強化としても重要な西海岸線の整備に向けた取り組みについて県土整備局長に伺う。
答 本路線は整備効果が高いことを確認しており、自然環境への影響やコスト縮減への対応など具体的な調査・検討が必要だが、地元の期待も高いので、三浦市の協力も得ながら、できるだけ早期に事業化できるよう取り組んでいく。  

 このほか、小形風力発電、国際観光都市かながわ、城ケ島公園の魅力向上、健康寿命の延伸、中小企業の活性化について質問しました。


中村 武人
(なかむら たけと)
民主党・かながわクラブ 横浜市神奈川区 中村 武人

学び直しの場としての中学校夜間学級の推進を!

問 義務教育を修了した者が中学校夜間学級に再入学を希望した場合、可能な限り受け入れるようにという考え方が国の通知で示され、中学校夜間学級が学び直し希望者の重要な場になると考えるが、今後の対応を教育長に伺う。
答 国の動向を注視しつつ、まずは、中学校夜間学級を含めて学び直しの教育に関するニーズや設置する際の課題等について、市町村教育委員会と話し合いを進めていく。

 このほか、マイナンバー制度、留学生施策、箱根ジオパーク、観光ツアーの企画等、水道メーターのスマート化について質問しました。


田中 信次
(たなか しんじ)
自民党 横浜市泉区 田中 信次

市町村のふるさと納税取り組みへの支援を問う

問 ふるさと納税は地域の魅力をPRするチャンスであり、市町村のふるさと納税の取り組みを積極的に支援していくべきと考えるが、知事の見解を伺う。
答 昨年、県内のふるさと納税の収支については推計でマイナスになっている。税が流出しているという問題意識を市町村と共有し、全国の成功例などについて研究する場を設けるなど、意欲がある市町村を丁寧に支援していく。

 このほか、FCV※7と水素ステーション、歯と口腔の健康、マスコットキャラクターの手話、広域的避難対策などについて質問しました。

※7 FCV 燃料電池自動車の略。燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車のこと。


岸部 都
(きしべ みやこ)
民主党・かながわクラブ 横浜市南区 岸部 都

生活困窮世帯の子どもへの学習支援の充実を

問 生活困窮者自立支援法が施行され、子どもへの学習支援も明記された。家庭環境により将来が左右されないよう生活困窮世帯への学習支援について、知事の所見を伺う。
答 県はこれまで生活保護世帯への支援に努めてきたが、今年度から生活困窮世帯にも対象を広げる。また、各市の取り組みも促進するため、子ども支援のノウハウを毎年見直して研修を行い、自立に向けた支援を行っていく。

 このほか、商店街の活性化、米軍根岸住宅地区、児童の問題行動等への対応、近代美術館鎌倉館などについて質問しました。

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● 9月24日(木) 一般質問

田村 ゆうすけ
(たむら ゆうすけ)
自民党 横浜市瀬谷区 田村 ゆうすけ

男性の不妊治療に対する支援

問 不妊の問題は男女共の課題であるため、女性だけでなく男性にも正しい情報が届くようにすることが必要である。妊娠や出産、不妊に関する情報を男性にも普及啓発するために工夫が必要であるが、保健福祉局長に見解を伺う。
答 若い男女向けにスマートフォンからも閲覧できるウェブサイトを開設し、多くの方に見ていただくためインターネットや電車内でサイト開設の映像広告を展開していく。

 このほか、相模総合補給廠、児童虐待を受けた未成年の自立支援、睡眠対策、新地方公会計、特別支援学校教員について質問しました。


長友 よしひろ
(ながとも よしひろ)
民主党・かながわクラブ 相模原市緑区 長友 よしひろ

サルによる農作物等への被害の軽減を!

問 シカ・サルについて、平成29年度に第4次管理計画が策定されるが、管理捕獲数が計画どおりに行えていない現状は、計画の実効性に課題を残している。特にサルについて、被害軽減に向けた考え方を知事に伺う。
答 今後、サルの新たな捕獲手法の試行結果を検証し、捕獲の強化を図っていく。第4次管理計画の策定にあたっては、捕獲や追い払いなどの対策の強化を検討していく。

 このほか、地方創生に関連する事項、文化芸術の振興、鳥獣被害対策について質問しました。


山口 貴裕
(やまぐち たかひろ)
自民党 厚木市 山口 貴裕

女性の利用にも配慮したトイレの整備を!

問 全ての県有施設に、女性の利用にも配慮した誰もが使いやすいトイレの整備を推進していくことは、施設のイメージが向上し、神奈川の魅力を世界にアピールすることにもつながると考えるが知事の見解を伺う。
答 利用者の意見を把握し、より安心で快適に利用できるトイレの整備に役立てていく。施設のイメージを高めることで、神奈川の魅力向上にもつなげていけると考える。

 このほか、東京五輪に向けた取り組み、児童虐待の防止に向けた関係機関との連携、相模新橋の整備推進などについて質問しました。


京島 けいこ
(きょうしま けいこ)
民主党・かながわクラブ 相模原市南区 京島 けいこ

在宅介護における人材不足の解消を!

問 介護人材の確保は、県が取り組むべき重要な課題であり、特に、訪問介護員など在宅介護における人材確保対策に、今後どのように取り組んでいくのか知事に伺う。
答 介護サービス事業者が、従業員にホームヘルパー養成研修を受講させる費用を県が助成すること、また、かながわ福祉人材センターの就職フェアの拡充など、在宅介護を含めた、介護人材の養成・確保対策に取り組んでいく。

 このほか、障がい者の就業支援、相模総合補給廠火災事故、高相合庁、子どもの人権擁護、観光人材の育成などについて質問しました。


田中 徳一郎
(たなか とくいちろう)
自民党 川崎市幸区 田中 徳一郎

情報モラルに関する教員の指導力の向上について

問 かながわハイスクール議会2014の政策提言に基づく「高校生によるSNS講座」の成果をどういかし、教員の情報モラル指導力を高めていくのか、教育長に伺う。
答 SNS講座で生徒と教員が協力して作成した教材などを全県立高校へ配布する。また教員研修へのSNS利用に関する内容の導入や、各学校の情報モラルに係る優れた指導事例の収集などにより、指導力の向上を図っていく。

 このほか、大規模災害時の災害協定、AEDの普及啓発、がん患者への医科歯科連携、行政図面の電子化促進について質問しました。

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●9月25日(金) 一般質問

松崎 淳
(まつざき じゅん)
民主党・かながわクラブ 横浜市金沢区 松崎 淳

県債管理目標の達成に向けた取り組みを!

問 平成27年度の県債発行の見込み額と、財政健全化に向けて県債管理目標の達成を目指す今後の取り組みについての知事の所見と将来世代に向けた決意を伺う。
答 予算計上額から約350億円下回る、2,027億円を見込んでおり、将来に大きな負担を先送りしないよう、今後とも、臨財債廃止と交付税への復元を国に要請し、県債発行抑制に努め、県債残高減少の継続的な達成に取り組む。

 このほか、東京五輪を契機とした障がい者セーリングの普及、生活困窮者支援、水産業活性化指針と東京湾漁業などについて質問しました。 


市川 和広
(いちかわ かずひろ)
自民党 藤沢市 市川 和広

かながわシープロジェクト※8の今後の展開について

問 かながわシープロジェクトの展開に当たっては、成長著しいアジア圏からのインバウンド※9とビーチスポーツに注目すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
答 訪日旅行者数の3分の2を占める東アジア、ASEAN諸国からの誘客に力を入れ、キャンペーンを実施するとともに、ビーチスポーツに熱心に取り組んでいる地元市町と連携し、ビーチスポーツを一層盛り上げていく。

 このほか、鬼怒川等の水害を踏まえた取り組み、中小企業の新たなIT活用、県立湘南海岸公園の整備などについて質問しました。

※8 かながわシープロジェクト 新たな海洋文化を積極的に発信していくため、民間から人材を迎えて、これまでにない着眼点から神奈川の海をPRしていくためのプロジェクトのこと。
※9 インバウンド 一般的に訪日外国人旅行を指す。

佐々木 ゆみこ
(ささき ゆみこ)
神奈川ネット 川崎市宮前区 佐々木 ゆみこ

 高校入試の在県外国人等特別募集枠の改善を!

問 外国につながりのある生徒の進路を切りひらく重要な支援策である、高校入試における「在県外国人等特別募集枠」の偏りについての現状・課題認識と、改善に向けての取り組みについて、教育長の見解を伺う。
答 地域のニーズに見合った対応が必要と考えており、今後、地域ごとの外国籍の子どもたちの動向を踏まえた、在県外国人等特別募集の定員枠を検討していく。

 このほか、相談支援員の資質向上、就業体験活動の充実、外国につながりのある生徒の学習・生活支援などについて質問しました。

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 注 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を東京五輪と記載しています。


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