代表質問・一般質問(「議会かながわNo.146」より 平成27年4月30日発行)

掲載日:2015年5月8日

神奈川県議会

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代表質問・一般質問(「議会かながわNo.146」より 平成27年4月30日発行)

 紙面の都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。
 詳しくは、5月中旬発行予定の神奈川県議会会議録をご覧ください。
 選挙区・会派名は、質問時点のものです。

2月19日(木曜) 代表質問2月20日(金曜) 代表質問2月23日(月曜) 代表質問2月24日(火曜) 一般質問2月25日(水曜) 一般質問2月26日(木曜) 一般質問

● 2月19日(木曜) 代表質問

杉山 信雄
(すぎやま のぶお)
自民党  川崎市川崎区 杉山 信雄

知事の任期を振り返っての所感と次期選挙

●問  知事は、4年前東日本大震災の直後の混乱の中で選挙に臨み、県民の期待を背負って就任した。振り返ると大いに評価されるべき点が多いものの、さらに努力されたい面もある。この4年間、知事としてどのように総括し評価するのか、また次期立候補について伺う。
●答  太陽光発電の導入拡大やヘルスケア・ニューフロンティアの推進などに取り組んだ。その結果、神奈川から日本復活のモデルを示し成長戦略を引っ張る基盤づくりが進んだと自負している。今後も経済のエンジンを神奈川から回すため、次期知事選挙に立候補する。

手話言語条例

●問  平成26年12月に議員提案された神奈川県手話言語条例が、全会一致で可決成立したことをどう認識し、今後どのように取り組むのか知事の見解を伺う。
●答  議会が議論を重ね、県民の理解を得て成立した条例の重みを受け止めしっかりと取り組む必要がある。今後は、当事者や有識者など幅広い意見を聞きながら、手話推進計画を策定する。

がん重粒子線治療

●問  27年12月に開始予定の県立がんセンターの重粒子線治療は患者負担が350万円と計画され、その経済的負担は大きい。治療費設定の考え方と、負担軽減に対する知事の見解を伺う。
●答  治療費は、27年度からの5年間の計画期間内に重粒子線運用にかかる費用を治療費で賄うという考え方により設定した。治療費は先進医療扱いのため高額であるが、県民負担軽減を議会での議論も踏まえて検討していく。

  このほか、地方創生への対応、当初予算編成の考え方、建設事業の入札制度改善、防災対策、治安情勢に応じた人的基盤強化などについて質問しました。

長友 よしひろ
(ながとも よしひろ)
民主党・かながわクラブ  相模原市緑区 長友 よしひろ 

知事の4年間の総括と今後に臨む決意は!

●問  知事は、「いのち」を大切にする県政を掲げ、医療や福祉、教育など、「いのち」にこだわる県政を進めた。この任期をどう総括し、知事選挙を含め、どのような決意で今後に臨むのか。
●答  さまざまな先進的な取り組みを行い、「いのち」を輝かせる取り組みは着実に進んでいる。今後も「いのち」が輝くことを実感できるよう進めることが責務と考え、立候補の決意を固めた。今後とも「いのち」にこだわり、その輝きが増すよう、県民総力戦で取り組みたい。

財政課題への考えは!

●問  平成27年度予算は、事業見直しや収入増で財源不足見込みを解消した。26年度の基礎的財政収支黒字化は、これまでの取り組みの成果と評価する。4年間の財政課題に対する知事の自己評価とさらなる財政健全化に向けた見解を伺う。
●答  緊急財政対策を全庁あげて取り組み、財源不足の解消など、財政健全化に向け大きな成果をあげたが、義務的経費8割超の財政構造は改善していない。高齢化進展に伴う支出増も見込まれる中、今後も行財政改革を行い、経済のエンジンを回し、税収増につなげたい。

  このほか、行政改革、国の補正予算対応、公契約条例制定、危険ドラッグ対策、土砂災害対策、がんセンター重粒子線治療費などについて質問しました。

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●2月20日(金曜) 代表質問

鈴木 ひでし
(すずき ひでし)
公明党  横浜市鶴見区 鈴木 ひでし

 がん患者のアピアランス※1支援について

●問  がん治療に伴う外見の変化に悩む患者を支援する「アピアランス支援センター」を、県立がんセンターに立ち上げるべきと考えるが知事の所見を伺う。
●答  患者相談支援センターで、がんに関するさまざまな相談に応じ、病院内美容室で、化学療法等の副作用による脱毛や爪の変色のケアなど、外見の悩みのケアに対応しているが、健康保険が適用されない等の課題がある。しかし、外見の悩みへの対応は、精神面を支える上で大変重要で、実現に向けた方策を県と病院機構とで早急に検討する。

※1 アピアランス 顔つき・容貌・印象を意味し、がん治療による外見の変化の悩みを相談できる場所をアピアランス支援センターといいます。

双極性障害の新検査法

●問  双極性障害(躁(そう)うつ病)には2通りあり、症状からうつ病と誤診され、抗うつ薬を飲み続け症状が悪化する場合がある。そこで、より的確な診断のため、精神医療センターに光トポグラフィー※2等の新たな検査手法を導入すべきと考えるが知事の所見を伺う。
●答  うつ症状に苦しむ方は年々増えており、的確な診断・治療が必要である。同センターに、光トポグラフィー検査を平成26年度中に導入し、体制も整備し、診療を行っていく。

※2 光トポグラフィー検査 身体に害のない近赤外光を使用して血流量の変化パターンを可視化する検査。

  このほか、災害時市町村支援強化、危険ドラッグ対策、特別支援学校への教育用コンピューター整備、放置違反金収納窓口拡大などについて質問しました。

塩坂 源一郎
(しおさか げんいちろう)
県友会 藤沢市 塩坂 源一郎

時間外勤務の縮減を!

●問  県民サービスの質を落とさず時間外勤務を減らしていくべきと考えるが、現在の状況を踏まえ、今後の取り組みについて知事の所見を伺う。
●答  平成26年度から「スマート県庁大作戦」に着手し、業務の効率化、情報の共有化やワークスタイルの見直しに取り組んでいる。こうした取り組みとともに、職員の意識改革を進め、引き続き時間外勤務の縮減に努める必要がある。

境川の不法係留船対策

●問  境川の不法係留船対策の取り組み状況と一日でも早い不法係留船の解消に向けた知事の所見を伺う。
●答  この1年間で146隻あった不法係留船は、26隻に減少した。今後は、再び戻って係留するなど、悪質な船舶については、県で初めての河川法違反による告発に向け、警察と連携していく。さらに、精力的に対策を進め、平成27年度のできるだけ早い時期に、不法係留を解消するよう、取り組みを進める。

  このほか、県有地の利活用、児童虐待を受けた子どもに対する専門的ケア、障がい者施設での虐待防止対策、道路の防災対策などについて質問しました。

山本 俊昭
(やまもと としあき)
県政会 座間市 山本 俊昭

幹線道路ネットワークの整備について

●問  さがみ縦貫道路が全線開通するが、自動車専用道路をはじめとする幹線道路ネットワークの整備にどのように取り組んでいくのか知事の所見を伺う。
●答  国等と連携し、新東名高速道路や横浜湘南道路などの自動車専用道路や幹線道路の整備を進める。スマートインターチェンジは、綾瀬、厚木、山北の事業化を決定したが、さらに、計画中の横須賀、秦野の早期事業化に取り組む。

消防団の充実について

●問  消防団の普及啓発などに加え、充実強化に向けた市町村への財政支援について、県としても、より積極的に取り組むべきと考えるが、今後どのように進めていくのか知事の所見を伺う。
●答  平成27年度予算で、総額3億円の「市町村減災推進事業費補助金」を創設し、市町村の自助・共助の取り組みを支援する予定であり、特に消防団に対しては、拠点施設や資機材整備、防災訓練、入団促進など、幅広く補助する。

  このほか、待機児童対策、燃料電池自動車の普及、県立学校の体育館の耐震化、体感治安改善に向けた犯罪抑止対策などについて質問しました。

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●2月23日(月曜) 代表質問

赤野 たかし
(あかの たかし)
維新の党 横浜市青葉区 赤野 たかし

この4年間の黒岩知事自身の評価

●問  県の主要施策が県民に浸透しているか疑問だが、県政運営4年間の自己評価は何点か、その理由も含め知事に伺う。
●答  全力で県政運営に取り組み、神奈川の進むべき方向の道筋をつけることができたと自負しているため、85点はつけられると思っている。

公務員制度改革

●問  県職員の人事評価を「見える化」し、県民が評価すべきと考えるが、知事の所見を伺う。また他の自治体で制定している相対評価による「職員基本条例」の導入について併せて所見を伺う。
●答  評価結果を公表し、「見える化」することは意義があると考える。人事評価については、能力、意欲など個別に規定して運用し、評価結果を基に相対的な順位付けを行い給与等へ反映していることから条例制定までの考えはない。

  このほか、神奈川県のあり方、税制改正の本県への影響、神奈川の地域医療提供体制、県立高校における民間活力の導入について質問しました。

石井 もとみち
(いしい もとみち)
自民党  横浜市泉区 石井 もとみち

「未病を治す」取り組みの推進

●問   「未病を治す」取り組みの一つである、かながわ保健指導モデル事業のこれまでの評価と今後、新たな保健指導のプログラムを県内各地域でどう展開していくのか知事の見解を伺う。
●答  モデル事業に参加した多くの方に、血圧等の検査数値の劇的な改善が見られる。平成27年度は、今までの事業内容等を分析して、保健指導マニュアルを作成し、県内市町村に広く普及していく。

県営団地等の外周道路

●問  県営団地や県立学校の外周道路の市町への移管について、最近の取り組み状況はどうなっているのか。また、今後どう取り組んでいくのか知事の見解を伺う。
●答  県営団地は平成27年度前半に、長津田第一団地の外周道路全体を移管の見込みである。県立学校は2校の外周道路の移管が完了した。今後も地権者との協議を粘り強く進め、部分移管などの工夫もしながら取り組む。

  このほか、認知症予防、緊急輸送道路の沿道建築物への耐震化対策、東京五輪※に向けた取り組み、インクルーシブ教育の推進などについて質問しました。

※2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、「東京五輪」と記載しています。

近藤 大輔
(こんどう だいすけ)
民主党・かながわクラブ  逗子市・三浦郡 近藤 大輔

大規模災害時に備えた広域連携体制の強化を!

●問  大規模災害に備え、広域自治体として、関係機関との連携や他の自治体との広域連携に一層積極的に努める必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
●答   まず重要なのは、県内市町村との連携である。日ごろの意見交換や共同の訓練を通じ、連携強化に努める。また、消防、警察、自衛隊など関係機関や他の都道府県との連携強化に取り組み、災害に強い神奈川を目指す。

戦後70年の取り組み

●問   戦後70年の節目にあたり、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に継承していくことについて、どのような認識をもって取り組むのか知事の所見を伺う。
●答  先の大戦で多くの本県関係者が亡くなった事実と、二度と戦争を繰り返してはならないという思いを、次の世代へ伝えていく必要がある。

  このほか、子ども・子育て支援新制度、改正介護保険制度、企業の県外転出対策、水道事業者間の連携、戦争遺跡の保護について質問しました。

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●2月24日(火曜) 一般質問

小島 健一
(こじま けんいち)
自民党  横浜市青葉区 小島 健一

憲法改正についての見解を問う!

●問  現行憲法には、緊急事態条項が欠けており、環境権等の権利を追加すべきとの多くの有識者からの意見がある。憲法改正に関する国民的議論が高まっていくことが期待されるが、憲法改正についての見解を知事に伺う。
●答  制定時に想定していなかった課題に対し、解釈で「つじつま合わせをする」手法は、限界を超えていると感じている。国民的議論が大いに盛り上がることを期待する。

  このほか、デモ警備対策、ヘイトスピーチと表現の自由、養護教諭、「教育の日」の制定、歴史認識を育む教育について質問しました。

日下 景子
(くさか けいこ)
民主党・かながわクラブ 茅ヶ崎市 日下 景子

 茅ヶ崎ゴルフ場撤退後の跡地の利活用

●問  ゴルフ場の跡地を県、茅ヶ崎市、農協系企業の3者は、今後の利活用の検討をどのように進め、事業が動き始めるまでの間、どう活用していくのか知事の所見を伺う。
●答  現在募集中の民間事業者からの事業アイデアを参考に3者で土地利用に関する基本方針を策定し、平成27年10月以降に事業者を公募する予定である。事業決定までの活用等は、3者で協議し3月中旬までに方針決定する。

 このほか、あすなろサポートステーション、子どもの性的虐待に対応するための多機関連携、かなテラス※3等について質問しました。

※3 かなテラス 神奈川県立かながわ男女共同参画センターのことです。

佐々木 正行
(ささき まさゆき)
公明党  相模原市中央区 佐々木 正行

 糖尿病対策の強化を!

●問  県民の健康寿命の延伸や社会保障負担に大きな影響を及ぼす糖尿病について、県民の課題認識を喚起するための対策強化が必要と考えるが知事の所見を伺う。
●答  糖尿病予防や重症化させないことの大切さを県民に訴えていくため、医療関係団体や患者団体と連携し対策を強化する。また、糖尿病地域連携クリティカルパス※4の全県拡大に向けて、各保健福祉事務所で取り組んでいく。

※4 クリティカルパス(critical path)  地域の病院や診療所などが連携・協力しながら、患者の状況に応じて治療するための「診療計画」を作成し、患者本人と治療を行うすべての医療機関等で共有して用いるもの。

  このほか、機能性食品及びかながわ版特保、介護を必要とするがん患者支援、小田急多摩線の延伸などについて質問しました。

久坂 誠治
(くさか せいじ)
県友会 横浜市戸塚区 久坂 誠治

コンビニでの成人向け雑誌の陳列の見直しを!

●問  コンビニエンスストアの成人向け雑誌の陳列について、青少年の健全育成の観点から、県としてどのように取り組んでいくのか知事の所見を伺う。
●答  表紙の刺激的な写真や見出しは、青少年への影響が懸念される。条例による規制とあわせ、首都圏の他の自治体と連携して、成人向け雑誌などの陳列を縮小する自主的な動きが広がるよう業界へ働きかけていく。

  このほか、タブレット型端末の活用、県立高校における部活動、救急医療情報システムの進捗状況などについて質問しました。

飯田 誠
(いいだ まこと)
県政会 高座郡 飯田 誠

 県内各地で文化芸術施策の展開を!

●問  東京五輪※を契機に、広域行政を担う県として、県央・湘南地域をはじめとする県内各地域で文化芸術施策を展開していくべきと考えるが知事の所見を伺う。
●答  市町村や文化施設、文化芸術団体とともに、県全体で文化プログラムを推進していくための体制を構築するとともに、県内各地域での文化芸術施策の展開を、東京五輪で終わらせず、その後の文化芸術環境の充実につなげる。

※2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、「東京五輪」と記載しています。

  このほか、未病を直す取り組みと県西地域の活性化、子どもの貧困対策、子どもの道徳心を育む学校教育の役割について質問しました。

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●2月25日(水曜) 一般質問

宗像 富次郎
(むなかた とみじろう)
維新の党 横浜市港北区 宗像 富次郎

待機児童の解消に向け、保育士の不足の解消を!

●問  待機児童解消に向けて保育士を確保するため、保育士試験を現在の年1回から2回に増やすことが求められているが、国の動きをどのように受け止め、県としてどのように取り組んでいくのか知事に伺う。
●答  平成27年度中に保育士試験の年2回実施を実現する必要がある。国と連携し法改正の動向を把握し、「地域限定保育士試験」を実施できるよう着実に準備していく。

  このほか、県有財産有効活用、JOCパートナー都市、公共表示等のバリアフリー、交通死亡事故抑止対策などについて質問しました。

渡辺 紀之
(わたなべ のりゆき)
自民党 伊勢原市 渡辺 紀之

「未病を治す」取り組みへの「笑い」の活用

●問  「未病を治す」取り組みの一つである県民の社会参加などを推進するためには、幅広い仕掛けの中に「笑い」の要素も必要であると考えるが、知事の見解を伺いたい。
●答  県では、未病を治す取り組みが実践できる「未病センター」構想を進めている。このセンターに「笑い」の要素を取り入れるよう、民間事業者へ提案するなど、県民が楽しく健康づくりに取り組める環境が必要と考えている。

  このほか、着地型観光、ヘリサイン表示、ロボット倫理、農業生産基盤の活用における課題解決、伊勢原射撃場について質問しました。

はかりや 珠江
(はかりや たまえ)
民主党・かながわクラブ  横浜市港北区 はかりや 珠江

 グローバル※5人材の育成に向け留学支援の拡充を!

●問  日本人の海外留学者数が減少する中、留学生支援事業や高校生派遣事業等を一層拡充するとともに、生徒たちが語学に気軽に親しめる取り組みも必要と考えるが、グローバル人材の育成に向けた取り組みについて教育長に伺う。
●答  ネイティブスピーカーの授業時間数を拡充するほか、平成27年度海外留学の拡大を図る。さらに新たな留学支援制度創設について検討を進めグローバル人材の育成に努める。

※5 グローバル グローバル(global)は、「国境を越えて地球全体にかかわるさま」を表し、「世界的規模の」という意味でも使われます。

  このほか、手話言語条例成立後の取り組み、戦後70年節目の取り組み、県立図書館のあり方、食品異物混入対策について質問しました。

笠間 茂治
(かさま しげじ) 
県政会  綾瀬市 笠間 茂治

 まちづくりの軸としてのロボット産業の振興を!

●問  活気あるまちづくりを実現するためにさがみロボット産業特区については、地域振興の観点から、どのように取り組んでいくのか知事の所見を伺う。
●答  神奈川版オープンイノベーションへの参加企業の掘り起こしや、早期立ち上げが望まれているテーマでのプロジェクトの創出支援を行うほか、地元市町との連携を強化し、ロボット関連企業の誘致にも積極的に取り組む。

  このほか、基地に対する県の対応、国民健康保険の負担軽減に向けた取り組み、義務教育における学力の向上について質問しました。

藤代 ゆうや
(ふじしろ ゆうや)
自民党  大和市 藤代 ゆうや

引地川と境川の河川整備

●問  台風などの豪雨による浸水被害を防ぐため、引地川と境川の大和市域の区間について、河川整備をどのように進めていくのか県土整備局長に見解を伺う。
●答  引地川では、大山橋の架け替えや、川沿いの桜並木を復元する大和市の計画に基づく河川工事を予定し、境川では、相鉄線橋りょうの架け替えについて、早期の工事着手を目指すなど、今後も一層の整備推進を図る。

  このほか、厚木基地、イノベーションを起こす人材の育成・活用、さがみロボット特区、LPガスの地震対策などについて質問しました。

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●2月26日(木曜) 一般質問  

豊島 きよし
(とよしま きよし) 
民主党・かながわクラブ  小田原市 豊島 きよし

神奈川県西部地震の位置づけと県民への啓発

●問  南海トラフ巨大地震に注目が集まる中、県西部地震の位置づけをどう捉えているのか、また、県民に対する啓発活動を改めて見直すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
●答  現在進めている新たな地震被害想定調査でも、想定地震の一つに設定している。また、温泉地学研究所で常時観測し、監視やメカニズムの解明を行っており、観測結果や研究成果は、県民へ情報発信し、啓発に努めている。

 このほか、災害対応人材の育成、人優先の交通安全施策、高齢者の交通安全対策、相模湾の水産振興などについて質問しました。

高橋 栄一郎
(たかはし えいいちろう)
自民党  横浜市保土ケ谷区 高橋 栄一郎

旧東海道の魅力を活かした観光振興を!

●問  県内に9つの宿場があった旧東海道の魅力をいかすため、宿場があった地域が連携した観光振興について、どのように取り組んでいくのか知事の見解を伺いたい。
●答  県はこれまで旧東海道の魅力を観光振興にいかすため、地域の意欲的な取り組みのPRなどを行ってきた。今後は地域の方々が一層交流できるよう、講習の計画や宿場町を巡るスタンプラリーを市町等と連携して行っていく。

  このほか、商店街の個人商店支援、ベビーカー利用の普及啓発、都市部の鳥獣被害対策、女性医師の就業継続支援について質問しました。

加藤 元弥
(かとう もとや)
自民党  横浜市西区 加藤 元弥

 地域住民による自主的な防犯活動の促進を

●問  防犯活動や児童見守り活動等、安心して暮らせる神奈川の実現につながる取り組みを行う団体と行政が連携するネットワークづくりにどう取り組むのか知事の見解を伺う。
●答  自主防犯活動団体間の連携に加え、地元市町村や警察も一体となった仕組みを作ることによって地域防犯力を向上させていくため、地域連携会議を設置し、地域のネットワークづくりを進めるモデル事業等に取り組んでいく。

  このほか、外国人観光客の誘致、外国企業の誘致、ニートの若者の職業的自立支援、高齢者虐待防止について質問しました。


神奈川県

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