代表質問・一般質問(「議会かながわNo.144」より 平成26年11月20日発行)

掲載日:2019年9月17日

神奈川県議会

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代表質問・一般質問(「議会かながわNo.144」より 平成26年11月20日発行)

 紙面の都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。
 全文は、後日発行する「神奈川県会議録」をご覧ください。
 会派名は、質問時点のものです。

9月10日(水曜日)代表質問9月11日(木曜日)代表質問9月12日(金曜日)代表質問9月17日(水曜日)一般質問9月18日(木曜日)一般質問9月22日(月曜日)一般質問9月24日(水曜日)一般質問

  • 9月10日(水曜日)代表質問
桐生 秀昭
(きりゅう ひであき)
自民党 横浜市港南区

集中豪雨等による土砂災害対策

問 県では土砂災害の危険箇所に対する砂防ダムやコンクリート擁壁整備などハード対策に努めてきたと承知している。多発する土砂災害による被害を最小限にとどめるには、警戒避難体制の整備等のソフト対策も重要だが、どう取り組んでいくのか知事に伺う。
答 地域の危険度を示す土砂災害警戒区域の早期指定を目指すとともに、避難勧告の発令基準を設けていない市町村へ策定を働きかけるなど国や市町村と連携して取り組む。

東京五輪※競技会場誘致

問 本県への競技会場誘致について、現時点においてどのように考えているのか。また、国際大会を行っているトライアスロンも招致の候補となりうるが併せて知事の考えを伺う
答 セーリング競技は、極めて厳しい状況であるが、本県開催に向けてあきらめずに取り組む。トライアスロンの横浜開催は、県全体としても大きな喜びであるので、積極的に協力する。

※2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、東京五輪と記載しています。

危険ドラッグ対策

問 危険ドラッグを原因とする交通事故などが大きな社会問題となっている。危険ドラッグ対策のための条例の制定にあたり、実効性を確保するため、どのような内容を盛り込もうとしているのか知事に伺う。
答 条例の制定にあたっては、県独自の薬物指定や製造・販売・所持・使用などを規制すること、違反行為に対する罰則規定と警察官の立入調査権限、含有成分特定前の販売禁止措置勧告などの規定について検討していく。

このほか、公営競技、児童虐待防止対策、入札制度改善、子ども・子育て支援新制度、小中一貫教育校、振り込め詐欺対策などについて質問しました。

作山 友祐
(さくやま ゆうすけ)
民主党・かながわクラブ 横浜市中区

未病産業創出のメリットとその周知方法について

問 ヘルスケア・ニューフロンティア※の取り組みは、目に見える形での推進が必要である。未病産業の創出は、県民・企業にどのようなメリットがあり、どのように周知していくのか知事に伺う。
答 県民には、未病※への理解促進と未病を治す行動が容易になり、企業には、新分野への早期参入というメリットがある。周知については、未病産業の「見える化」が重要であり、未病産業研究会でのモデル事業を通じ、成功事例を生み出すなど具体的な産業化を図っていく。

※ヘルスケア・ニューフロンティア
「最先端医療・最新技術の追求」と「未病を治す」の2つを融合し、自立した生活を送れる健康で長寿な人を増やし、関連する新しい市場を生み出そうという取り組みです。

※未病
「未病」とは、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程をあらわす概念です。

DMAT(ディーマット)の充実を!

問 災害時、人命救助の可能性が高い救急期に中心的役割を担うのが災害派遣医療チーム(DMAT)である。DMATが迅速に活動できるための体制が重要だが、チームの充実についてどのように取り組んでいくのか知事に伺う。
答 DMAT隊員の研修機会を確保し、その専門性の向上を図るとともに、広域搬送訓練による現場対応能力の向上など質的な面での充実を図る。今後3年間で、チームを複数持つ災害拠点病院を倍増させ、その中でも核となる病院ではチーム数のさらなる増加を目指す。

このほか、危険ドラッグ対策、児童虐待防止対策、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策、土石流災害防止策、県立高校改革などについて質問しました。

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9月11日(木曜日) 代表質問

渡辺 ひとし
(わたなべ ひとし)
公明党 藤沢市

がんワクチンセンターの進捗状況

問 4月にがんワクチンセンターが設置され、9月から臨床試験で合計30の症例を集めるとのことだが、より多くの症例への取り組みが望まれる。そこで、がんワクチンセンターについて、投与の拡大や今後のスケジュールなど、どのように進めていくのか知事に伺う。
答 治療の難しい膵(すい)がん等3種類の臨床試験の募集を始めた。将来的な薬事承認を目指す試験段階で、安全性等を確認し、良い結果が得られれば、次に進み、肺がんなど対象がんの部位も、順次、広げていく予定。なお臨床試験は、2年から5年程度を見込んでいる。

生活支援ロボットの普及

問 生活支援ロボットの爆発的普及には、補助金交付や、ロボット産業特区の実証の一環として県民個人がモニター利用するなどの検討が必要である。今後、普及促進にどのように取り組んでいくのか知事に伺う。
答 介護ロボットへの介護保険適用の促進等を進めているが、モニター制度は、素晴しいアイデアであり、今後は企業や利用者の意見も聞きながら、具体的実施方策等について、検討を進める。

このほか、地震防災対策、がん緩和ケア、障害者地域生活支援、特別支援学校、難病対策、私学助成、子どもの貧困対策などについて質問しました。

小林 大介
(こばやし だいすけ)

みんなの党 相模原市南区

今後の県職員給与の見直し

問 本県の人事委員会でも、人事院の勧告に沿った形で、月例給などの引き上げ勧告が予測されるが、今後の本県の職員給与見直しについて、知事の基本的な考えと姿勢を伺う。
答 本県の人事委員会勧告は、例年10月に出されるので、その勧告をもとに、今後の職員給与について判断していく。

さがみロボット産業特区

問 さがみロボット産業特区における財政的な支援と地域の中小企業などが特区の仕事に関われるような支援、さらに、旧県立新磯高校跡地のプレ実証フィールド※の利用推進について知事の所見を伺う。
答 国の補助金獲得を支援するなど、財政面から企業等のロボット開発を促進していく。さらに、商工会議所などと連携し、地元企業に積極的に参加してもらうよう呼びかけるとともに、企業等に、直接プレ実証フィールドの利点などをPRし、活用促進につなげていく。

※プレ実証フィールド
企業や研究機関等が、本格的な実証実験の前に、予め動作確認等を行うことができる場所です。

このほか、監察医制度の見直し、神奈川科学技術アカデミー、県税収入の確保、児童虐待防止対策、土砂災害警戒区域指定推進などについて質問しました。

馬場 学郎
(ばば がくろう)
県政会 愛甲郡

土砂災害・浸水被害対策

問 集中豪雨等による土砂災害や浸水被害への備えとして、施設の整備と危険箇所の周知のそれぞれの対策にどのように取り組んでいるのか知事に伺う。
答 砂防ダム、擁壁等の必要な渓流、急傾斜地の整備とともに、甚大な被害が想定される河川を重点的に整備している。また、土砂災害警戒区域は必要な区域の約6割を指定しているが、早期の指定完了を目指し、危険箇所の周知に努める。

建設業界の人材不足

問 建設業の担い手不足は、社会資本整備や災害対応等の支障につながる恐れが高い。県は、建設人材の不足について、今後どのように取り組んでいくのか知事に伺う。
答 建設業の職業イメージの改善とともに、就労環境の改善に向けて、社会保険未加入業者の加入指導や適切な労務単価の設定等に努めるなど関係機関等と連携し、しっかりと取り組んでいく。

このほか、未病を治す※取り組みの普及、農地中間管理事業を効果的に展開するための施策、待機児童対策、家庭教育支援の取り組みについて質問しました。

※未病を治す
未病を治す」とは、特定の疾患の予防・治療に止まらず、心身全体をより健康な状態に近づけることをいいます。

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9月12日(金曜日) 代表質問

斉藤 たかみ
(さいとう たかみ)
結い・維新の会 川崎市高津区

地方分権改革に向けた積極的な取り組みを!

問 地方分権改革に係る「提案募集方式」による国から地方への実施回答は、953件の提案のうち、10件であったが、本県の提案の考え方と、実現に向けた取り組みについて知事に伺う。
答 これまで全国知事会等を通じて重点的に要望してきた事項を中心に提案した。実現に向け、国の有識者会議でメリットを訴えていくほか、全国知事会等において、連携協力を呼びかける。

税制の抜本的改革

問 税制改正で創設された地方法人税は、地方分権に逆行する制度だが、現行の地方税制に対する認識と税制の抜本的な改革に対する所見を知事に伺う。
答 地方法人税を撤廃し、速やかに地方税に復元するよう、強く主張している。また、税制の抜本的な改革を全国知事会と連携しながら国に強く訴えていく。

このほか、中小企業への支援、県立高校改革の推進、地域コミュニティの活用による犯罪の未然防止、犯罪抑止に向けた取り組みについて質問しました。

国松 誠
(くにまつ まこと)
自民党 藤沢市

障害者の一般就労と定着への支援

問 障害者雇用促進に向けた一層の支援が求められているが、障害者の一般就労とその定着への支援について、どのように考え、今後どのように推進していくのか知事の見解を伺う。
答 障害者の職業能力や適性に応じて、これまで以上にきめ細かなマッチングを行い、就労・定着につなげていく。今後とも、より多くの企業が積極的に障害者雇用に取り組むよう、障害者雇用促進フォーラムを継続的に実施していく。

小規模企業の振興策

問 小規模企業に焦点を当てた中小企業の振興策を推進する必要があると考えるが、どのように対応していくのか、神奈川県中小企業活性化推進条例の見直しも含めて知事の見解を伺う。
答 小規模企業に身近な商工会・商工会議所を全力でサポートしていく。小規模企業の新たな表彰制度を検討するとともに、小規模企業振興基本法の制定趣旨等を踏まえ、条例を見直していく。

このほか、さがみロボット産業特区、指定管理者制度、かながわ消費者施策推進指針、東日本大震災の被災地支援などについて質問しました。

岸部 都
(きしべ みやこ)
民主党・かながわクラブ 横浜市南区

子ども・子育て支援新制度の着実なスタートを

問 来年度から、短時間就労の子育て家庭に対する公的保育の提供が制度化されるが、増加が見込まれる保育ニーズに対し、どう取り組むのか知事に伺う。
答 市町村の保育サービスの需給計画に位置づけられる保育所や小規模保育事業について、施設整備や運営に対する支援を行うなど、今後のニーズに対応した保育サービスが着実に提供されるよう取り組む。

オスプレイへの対応

問 厚木基地にオスプレイがたびたび飛来したが、基地周辺住民の負担増につながると危惧する。オスプレイの飛来をどう認識し、取り組むのか知事に伺う。
答 飛来時の事前の情報提供が不十分であった。今後も住民の不安解消と、負担感の軽減のため、国に対し、さらに丁寧な説明や情報提供を求めていく。

このほか、看護師の定着支援、休日急患診療所への補助の継続、ビックレスキューかながわ、災害廃棄物の広域処理などについて質問しました。

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9月17日(水曜日) 一般質問

河本 文雄
(かわもと ふみお)
自民党 相模原市中央区

農業者の生産意欲の維持

問 豊作等による市場取引価格下落は農家の意欲を大きく削ぐことがある。そこで、価格の下落などが生じた場合においても、農家が適正な収入を得られるよう、県としてどのように取り組んでいくのか環境農政局長に伺う。
答 価格安定対策事業に加えて、直売所の扱い量を増やすための指導や予め価格や量を決めておく契約など市場価格に影響されにくい取引を増やせるよう取り組んでいく。

このほか、妊娠出産支援の強化、戦争体験の継承、太陽光発電設備の設置促進、不登校児童・生徒への支援などについて質問しました。

早稲田 夕季
(わせだ ゆき)
民主党・かながわクラブ 鎌倉市

古都の県有緑地の保全

問 古都の県有緑地の防災対策と維持管理については、前年の決算特別委員会における私の提案後に、今年度当初予算で新たに約1億円の予算が確保されたが、今後どのように進めていこうとしているのか環境農政局長に伺う。
答 斜面崩壊や落石を防ぐため、今後も、県保有の緑地の外周部で優先順位を付けて対策を実施する。また、今年度から4年間で、倒れそうな木を伐採していく。

このほか、総合的な浸水被害対策、子宮頸がんワクチン被害者の救済、社会福祉法人の指導監査、海岸の健全化について質問しました。

高橋 稔
(たかはし みのる)
議員氏名の表記について
公明党 横浜市港南区

高校生等奨学給付金の円滑な給付を!

問 国が平成26年度当初予算で、低所得世帯への支援策として創設した高校生等奨学給付金の円滑な給付に向けて、どのように対応していくのか教育長に伺う。
答 学校を通じて制度概要のお知らせを配布するほか、県のたよりを活用するなど周知を行う。給付金の申請期間についても、やむをえない理由がある場合は12月中旬まで提出期間を延長するなど柔軟に対応していく。

このほか、市町村子ども・子育て支援事業計画、介護保険制度改正への対応、精神科入院患者の地域移行などについて質問しました。

久坂 誠治
(くさか せいじ)
みんなの党 横浜市戸塚区

箱根駅伝や東海道の魅力を活用した観光PRを!

問 本県を訪れる観光客誘致の拡大に向け、「箱根駅伝」やその舞台の「東海道」の魅力を、大いに活用していくべきと考えるが産業労働局長に所見を伺う。
答 箱根駅伝沿道の観光情報の積極的PRに取り組むとともに、旧東海道にまつわる写真や古い地図などをオープンデータ※としてインターネットで公開するなど、時代に合った観光PRに取り組み、観光客の誘致拡大を図る。

※オープンデータ
行政が公開する自由な利用が可能な情報。新たな公共サービスやビジネスの創出が期待されています。

このほか、オープンデータの推進、県ホームページのスマートフォン対応、電子たばこに関しての教育などについて質問しました。

川上 賢治
(かわかみ けんじ)
県政会 南足柄市

県西地域における道路交通の円滑化

問 「南足柄市と箱根町を連絡する道路」や「(仮称)山北スマートインターチェンジ※」の整備により、道路混雑が懸念される。観光客のスムーズな移動のためにも既存道路の改良を検討すべきと考えるが知事の所見を伺う。

答 既存の交差点の改良などにより、道路交通の円滑化を図ることが重要であるため、地元市町と対策の検討を行い、計画的に、しっかりと取り組んでいく。

※スマートインターチェンジ 
高速道路の本線やパーキングエリアなどから乗り降りができるETC(有料道路で現金によらず料金を収受するシステム)専用のインターチェンジです。

このほか、道路整備を契機とした県西地域の企業誘致、県西地域活性化プロジェクトなどについて質問しました。

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9月18日(木曜日) 一般質問

宗像 富次郎
(むなかた とみじろう)
結い・維新の会 横浜市港北区

認知症高齢者等の身元不明者の対策

問 認知症高齢者等の身元不明者情報を、今後県ホームページに公開するのか、また、身元不明者対策について、県内外自治体とどう連携していくのか保健福祉局長の所見を伺う。
答 掲載に同意された方は、県ホームページに速やかに掲載し、身元確認につながる情報を求め、追加情報もその都度掲載する。また、県内市町村が構築しているネットワークを通じて他県との情報交換を今後も継続する。

このほか、地方公務員法改正の対応、県庁のスタンダードルール、保育士確保、スマートフォンアプリ活用などについて質問しました。

山口 貴裕
(やまぐち たかひろ)
自民党 厚木市

Lアラート導入など災害情報の受伝達体制の充実

問 国が普及を進めている避難勧告等の情報を報道機関へ一斉配信する「Lアラート(災害情報共有システム)」の導入を含め、災害情報の受伝達体制についてどのように取り組んでいくのか知事の見解を伺う。
答 報道機関や市町村へ働きかけ、Lアラートを平成27年度から導入することを目指すとともに、現在ある防災行政通信網の着実な運用やシステムの高度化等を図っていく。

このほか、ロボットオリンピック誘致、避難所アレルギー対策、幼稚園教諭確保、県立都市公園、警察署建て替えについて質問しました。

市川 よし子
(いちかわ よしこ)
民主党・かながわクラブ 川崎市幸区

繁華街における治安対策

問 繁華街・歓楽街の悪質な客引き行為や違法風俗店等は犯罪の温床や青少年の健全育成を阻害する要因にもなり得る。青少年の健全育成の観点からも、総合的な治安対策を講じるべきと考えるが警察本部長の所見を伺う。
答 県内には川崎駅東口地区等多くの繁華街・歓楽街がある。特に悪質・巧妙化している事犯や反社会勢力が介在する事犯の取締りを徹底し、環境浄化活動を強力に推進する。

このほか、元幸警察署塚越公舎の定期借地、健康団地の取り組み、多言語医療、指定管理者選定、神奈川フィルについて質問しました。

谷口 かずふみ
(たにぐち かずふみ) 
公明党 大和市

新たな分庁舎の外壁に薄膜太陽電池設置を!

問 分庁舎の建て替え計画に当たり、県の施策を県民にアピールするためにも、薄膜太陽電池を率先して設置すべきであると考えるが知事の所見を伺う。
答 建築物の色について、横浜市の景観計画と整合を図ることも必要であり、横浜市とも調整しながら、製品開発の状況や設置費用・耐久性などを総合的に勘案し、分庁舎へ薄膜太陽電池を設置する方向で検討する。

このほか、寡婦控除のみなし適用、流域水害対策計画、駅のホームドア設置促進、フリーWiFiの普及などについて質問しました。

小島 健一
(こじま けんいち) 
自民党 横浜市青葉区

歴史教育には最新の情報を!

問 生徒たちが国際社会に出た際に、歴史認識は必ず問題にされるテーマである。例えば慰安婦問題のように、教科書の記載にかかわらず、授業では最新の事実を生徒に教えていくべきと考えるが教育長の見解を伺いたい。
答 授業の中で最新の情報を生徒に提供するなど、生徒が歴史を多角的に考えることができる工夫をし、歴史教育を進めるよう、各学校を指導していく。

このほか、集団的自衛権、在宅での看取り、交通事故防止対策、道徳教育、領土教育について質問しました。

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9月22日(月曜日) 一般質問

さとう 知一
(さとう ともかず) 
民主党・かながわクラブ 厚木市

危険ドラッグ対策での学校等関係機関との連携

問 危険ドラッグ乱用が、若者の間にまん延する中で、学校や教育委員会ほか関係機関との連携が図られるよう、県としてどのように取り組んでいくのか知事に伺う。
答 今後、啓発用動画を作成し、学校での薬物乱用防止教室等で活用しながら、子どもたちに危険ドラッグの正しい知識を伝えていく。また、ダイジェスト版を主要駅や映画館等で上映し、危険ドラッグの恐ろしさを訴えていく。

このほか、危険ドラッグ対策での東京都等近隣自治体との連携、児童虐待を受けた子ども等の里親委託推進などについて質問しました。

あらい 絹世
(あらい きぬよ) 
自民党 横浜市磯子区

汐見台病院の移譲について

問 県立汐見台病院の設置・運営主体の検討については、県医師会と相互理解を深め、丁寧な対応を取る必要があると考えるが、現在の県医師会との話し合いの状況及び話し合いで見えてきた課題について知事の見解を伺う。
答 県医師会と公募条件について話し合いを続けている。話し合いの中で提起された課題について検討し、丁寧に話し合いを続け円滑な移譲ができるよう取り組んで行く。

このほか、仕事と介護の両立支援、私立幼稚園への私学助成確保、ガソリン価格高騰に伴う中小事業者支援などについて質問しました。

合原 康行
(あいはら やすゆき) 
民主党・かながわクラブ 横浜市旭区

働く女性への支援

問 増加する女性からの労働相談に対する取り組みと、就職を控えた女子学生への支援について産業労働局長に伺う。
答 労働相談においては、働く女性を守るための制度を解説したリーフレットを新たに作成し、配布していくとともに、女子学生には、高校や大学などに職員を派遣して行う「出前労働講座」を通じて、働く女性が直面するトラブルの対処法を説明するなど、しっかりと支援していく。

このほか、健康寿命日本一を実現する施策、かながわらしい食育の推進、義務教育段階における学力の定着などについて質問しました。

原 聡祐 
(はら そうすけ)
自民党 横浜市中区

観光客の誘致拡大に向けプロモーション強化を!

問 昨年本県を訪れた観光客は過去最高記録を更新したが、更なる誘致拡大に向け、若年層をターゲットにした観光プロモーションにどう取り組んでいくのか知事に伺う。
答 中高生の修学旅行等の誘致に積極的に取り組むほか、今後は、テレビや映画に登場したロケ地を観光資源として広くPRし、これらを巡る新たな神奈川の楽しみ方を提案するなど戦略的に展開し、観光客の誘致拡大を図る。

このほか、感染症対策、在宅歯科医療、県立がんセンター、がん患者の就労支援、健康団地の取り組みについて質問しました。

茅野 誠 
(かやの まこと)
民主党・かながわクラブ 横浜市磯子区

ものづくり人材の育成

問 現場でものづくりを支える熟練技能者に県が積極的に光をあてることにより、若者がものづくり技能や熟練技能者への認識を新たにすることができると考える。ものづくり人材の育成について、どう取り組むのか知事に伺う。
答 高校生を対象にした新たな体験講座を実施するほか、県内全ての小中学校に体験フェスタの参加を呼びかけるなど、ものづくり人材の育成にしっかりと取り組んでいく。

このほか、圏央道整備、外国人観光客へ情報発信、汐見台病院、掘割川不法係留船対策、子育て支援、学級崩壊について質問しました。

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9月24日(水曜日) 一般質問

柳下 剛
(やなぎした つよし) 
自民党 横浜市緑区

富士山火山対策

問 富士山の噴火を示す兆候は観測されていないが、10月19日に富士山火山対策として初めて実施する、噴火を想定した山梨県、静岡県との三県合同訓練のねらいと、今後の取り組みの方向性について知事に伺う。
答 合同訓練において、富士山火山広域避難計画の検証や国、市町村等との連携強化を図っていく。また、今後も、富士山が噴火した場合に的確に対応できるよう備えていく。

このほか、体育センター整備、防犯カメラ設置支援、薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト、若手商業者育成などについて質問しました。

内田 みほこ
(うちだ みほこ) 
自民党 横浜市青葉区

死因究明の推進に向けた県警察の検視体制

問 死因究明の推進に向けた県警察の検視体制の在り方について、警察本部長の見解を伺う。また、身元確認に有効な歯牙鑑定を実施する歯科医師との連携状況について伺う。
答 検視体制の充実・強化が重要と認識しており、検視室の設置や、検視官を増員し、現場への臨場率を高めている。歯牙鑑定は、短期間で身元確認が可能となることから、今後も、歯科医と連携を図り、適切な実施に努めていく。

このほか、ひとり親家庭支援、女性の活躍推進、非正規雇用の若者への就業支援、子どもの道徳心・マナー向上について質問しました。

杉本 透
(すぎもと とおる) 
自民党 足柄上郡

県西地域の活性化

問 県として県西地域活性化プロジェクトに戦略性を持って取り組むには、県の役割を示し、それに向けたシナリオを見せることが必要と考えるが知事の見解を伺う。
答 新たな時代を切り開く先駆者としての役割を果たすとともに、体験施設としての「(仮称)未病※いやしの里センター」の設置や、新しい先進的なライフスタイルで暮らせる「ME-BYOタウン」※を形成する。

※ME-BYOタウン
最先端機器の導入、ICT(情報通信技術)活用による健康情報の共有、運動習慣の奨励などを融合した「未病を治す」新しい生活スタイルが実践できるまちづくりをいいます。

このほか、県遺族会への対応、丹沢湖上流域保全管理、高速道路の市町管理橋梁の耐震化、消防団充実強化などについて質問しました。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa