予算委員会(「議会かながわNo.146」より 平成27年4月30日発行)

掲載日:2015年5月8日

神奈川県議会

県議会の活動県議会の広報県議会の県民参加議長・副議長県議会の仕事としくみ議員のご紹介

日程議長・副議長・議員のご紹介インターネット議会中継会議録検索システム議会基本条例

予算委員会

 第1回定例会では、平成27年度当初予算案とその予算関連議案等を審査する予算委員会が3月6日、9日の2日間にわたって開催されました。その主な質疑と答弁の要旨、質疑に関連した事業の概要をご紹介します。

予算委員会の様子

 主な質疑と答弁の要旨です。全文は、「平成27年第1回神奈川県議会定例会予算委員会記録」(5月中旬県議会HPで公開予定)をご覧ください。

県政全般

●問 行政改革の質という面から、優秀な人材の確保と育成にどう取り組むのか。
●答 採用試験で経験等を評価するなどの見直しとともに、職員の能力を最大限に発揮できる組織づくりを行い人材の育成に努める。
●問 今回の予算に向けた知事の思いを伺う。
●答 神奈川から経済のエンジンを回していく思いを込めて、かながわ成長戦略実現予算と名付けた。
●問 地方が疲弊しないように、どのように地方創生を推進していこうと考えているのか。
●答 地域の魅力は何か、地域らしさにこだわりながら活性化を進め、市町村と一体となって地に足の着いた地方創生に取り組む。
●問 計画的な財政の健全化について、これまでの評価と今後の取り組みをどう考えるか。
●答 プライマリーバランス※1の黒字化は前倒しで達成できたが、手を緩めることなくさらに財政健全化を目指していく。
●問 行財政改革の質を具体的に上げていくため、どう取り組んでいくのか。
●答 限られた人数の中で、効率的な仕事を行うところから改革を積み重ねていく。
●問 県政運営の中心にいのち輝く神奈川を置いて、どんな取り組みを行ってきたのか。
●答 安全・安心の社会づくりなど全ての政策がいのち輝くという言葉につながってきた。この言葉を今後も大切にしていく。
●問 県民サービスを第一に、県有施設のあり方を考えていく必要があるがどう考えるか。
●答 新たな施設整備にあたっては、設置の目的などを総合的に検討して、最も適切な運営を決定しよりよいサービスを提供する。
●問 政策的な経費を捻出するために、給与改定方法の見直しにより人件費を抑制すべきであるが知事の考えは。
●答 職員の給与改定は、人事委員会勧告に基づき、適切に対応している。

※1 プライマリーバランス 政策に必要な経費を、税収など借金以外の収入でまかなえているかをみる指標。

県政全般

安全・安心

●問 災害に対する県民の安全・安心の確保について、率直な考えを伺う。
●答 県民の安全・安心の確保はいのち輝く神奈川を作っていく中での原点の中の原点であり、これからもしっかりと取り組んでいく。
●問 防犯カメラの設置を促進するための補助要件の拡充について伺う。
●答 補助は1回限りとせず増設も対象にするなど、地域の防犯力向上に高い効果が期待できる防犯カメラの設置促進に取り組んでいく。
●問 最大クラスの津波浸水予測について見直しを行ったがどのように見直したのか、また三浦半島地域の見直し結果はどうか。
●答 平成25年12月に、国から最新の科学的知見が示され、津波浸水予測を見直した。三浦半島地域は、これまでの予測より津波の高さや浸水面積などが拡大した。
●問 被災時に地域調整を担う地域県政総合センターなどが被災して利用できなくなった場合にどのように対応するのか。
●答 各施設管理者等が被災の程度などに応じて、代替施設の確保などの対応策を検討していく。
●問 消防は、さまざまな事故や災害時に県民の命と財産を守っているが、消防力の充実強化に向けどう取り組んでいくのか。
●答 消防の広域化について引き続き支援を行っていくとともに、県と市町村で消防の連携強化を図っていく。
●問 罪を犯した人の社会復帰をしっかりと支援していくというメッセージを発信することは効果的だが、どう考えるか。
●答 法務省の社会を明るくする運動では、立ち直りを支える取り組みに対する地域社会の協力を広く呼びかけている。こうしたメッセージを発信し続けていく。

  • 主な事業
    地震防災戦略策定費  【3,000万円】
    市町村減災推進事業費補助  【3億円】
    市町村消防防災力強化支援事業費  【2億5,823万円】
    建築物の耐震化の推進  【2億3,470万円】
    安全・安心まちづくり活動助成費  【358万円】

安全・安心

産業・労働

●問 国の交付金を活用したふるさと旅行券事業が最大の効果を発揮できるようどう取り組むのか。
●答 この事業の効果を最大限にいかして、本県の観光産業のさらなる振興、地域経済の活性化につなげていく。
●問 さがみロボット産業特区の今後の取り組みは。
●答 ロボットのある未来の姿の発信、生活支援ロボット体験機会の創出、モニター制度による試用の3つの取り組みを検討している。
●問 国指定の3つの特区※2を活用して、県経済のエンジンを回すことができるのか伺う。
●答 3つの特区を最大限活用し県民や企業の皆様にメリットを実感してもらいながら、神奈川から経済のエンジンを回すことができると確信している。
●問 川崎市殿町地区と東京都大田区を結ぶ連絡道路について、どう取り組んでいくのか。
●答 羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会を通じ地元の川崎市とも連携しながら、連絡道路の整備実現に向けた取り組みを進めていく。

 ※2  3つの特区 再生医療の拠点となる京浜臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」、介護や医療ロボット開発の拠点となる県中央エリアの「さがみロボット産業特区」、健康寿命を延ばす神奈川県全域の「ヘルスケア・ニューフロンティア」としての国家戦略特区。

  • 主な事業
    ヘルスケア・ニューフロンティアの推進  【8億1,805万円】
    さがみロボット産業特区の推進  【5,788万円】
    海外プロモーション強化推進事業費  【600万円】
    意欲ある担い手への農地集積の促進  【5,790万円】
    雇用・就業機会の創出等のための基金事業の実施  【14億7,100万円】 

産業・労働

健康・福祉

 
●問 がんの重粒子線治療費の負担軽減策についてどう考えるか。
●答 引き続き国に対して保険適用を強く求めていくとともに、12月の治療開始に向け他の先行施設の例なども参考にして、負担軽減策について検討していく。
●問 未病を治し健康寿命日本一を実現させるためには、効果的な広報となるメッセージ力が重要だが、これまでの取り組みの成果と課題について伺う。
●答 未病とは健康な寿命を延ばしていくことだということがすぐにわかるような、メッセージをしっかりと伝えていく。
●問 いつまでも地域で生き生きと健康に過ごせるよう、市町村や企業などとの連携をどう考えるか。
●答 運動に参加した住民の割合を競い合うチャレンジデーや未病産業研究会などで、市町村や企業などと連動しながら、元気な高齢者が生き生きと過ごせる神奈川を目指していく。
●問 保健衛生関係の当初予算の概要を伺う。
●答 少子高齢化の進展や介護・医療・児童関係費が増加する中、いのちにかかわる事業などに既存事業の見直しや基金の活用等を図り、必要な予算を計上している。
●問 保健所の円滑な移管に向けて、保健所設置を目指す市に対しての、人的・財政的な支援をどう考えるか。
●答 人的な面での支援については、専門人材の養成等をできる限り行っていく。財政面での支援については、個別具体の課題に応じて検討していく。
●問 救急医療情報システム改修にあたっては、救急医療、消防の両機関の課題を県が中心となってまとめ、進めていく必要があるがどう考えるか。
●答 本県の救急医療全体の目指す姿をまず見きわめ、市町村や関係機関としっかり調整をして、早期に改修を進めていく。
●問 介護や子育ての不安解消に向けて、どう取り組んでいくのか。
●答 介護予防に努めるとともに、必要な介護サービスが提供できるよう人材の養成確保にも取り組む。子育ての不安解消に向けては、保育所に安心して預けられる体制づくりを進めていく。
●問 認知症の高齢者が行方不明となる問題に対し、どう取り組んでいくのか。
●答 徘徊(はいかい)高齢者SOSネットワークの運営を通じて市町村や警察、関係機関と連携し、行方不明となった方を早期に発見することができるよう取り組んでいく。
●問 高齢者虐待を防止するためには、その要因を分析して適切な対応を講じることが重要だが、どう取り組むのか。
●答 虐待の要因の把握と適切な対応が図れるよう、市町村の職員向けの研修の中で事例を紹介するなど、虐待防止につなげていく。
●問 高齢者等の口腔ケアを支援する地域での体制づくりが重要であるが、どう取り組んでいくのか。
●答 歯科衛生士の口腔咽頭吸引技術実習を始めた。さらに看護職員に入院患者の口腔ケア技術の指導を拡大するなど、地域における口腔ケアの連携体制の確立を目指していく。

  • 主な事業
    地域支援事業費交付金  【22億7,953万円】
    手話言語普及推進事業費  【230万円】
    健康寿命日本一を目指した取組み  【3億7,059万円】
    重粒子線治療施設の運営開始  【8億8,223万円】
    かながわ福祉人材センター事業費  【5,847万円】 

健康・福祉

教育・子育て

●問 水のおいしい学校づくりの取り組みは、意義のあるものと考えるが、どう進めていくのか。
●答 市町村の教育委員会や小学校への周知に努め、県立学校の協力も得ながら進めていく。
●問 県のひとり親世帯の将来の増加率等も勘案しながら、子どもの貧困対策をどう推進していくのか。
●答 全庁的な推進体制を立ち上げ、検証評価し総合的に推進する。
●問 待機児童解消に向けた集中的な取り組みの内容は。
●答 平成27年度に、県所管域の民間認可保育所を対象とした、ゼロ歳児から2歳児の受け入れを拡大する補助を新たに実施し、待機児童解消に集中的に取り組む。

  • 主な事業
    施設型(保育所・幼稚園・認定子ども園)給付費負担金  【202億1,381万円】
    施設型保育(小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育)給付費負担金  【15億9,708万円】
    生活困窮世帯の子どもの健全育成事業  【3,359万円】
    特別支援教育の充実  【36億6,609万円】
    私立学校経常費補助  【445億598万円】 

教育・子育て

エネルギー・環境

●問 地球温暖化対策は、エネルギー政策の方向性を踏まえた上で推進するべきだが基本認識を伺う。
●答 平成22年に策定した地球温暖化対策計画を見直す中で、分散型エネルギーシステムの構築を盛り込み一層の推進につなげる。
●問 治山事業は、どのようなところに重点を置き取り組んでいくのか。
●答 神奈川地域森林計画に位置づけた災害発生の危険度が高い箇所の中から、特に県民生活に影響が大きい箇所を優先し取り組んでいく。 

  • 主な事業
    薄膜太陽電池普及促進事業費補助  【6億8,162万円】
    燃料電池自動車導入費補助  【4,040万円】
    信号機のLEDへの転換  【2億2,351万円】
    流域下水道整備の推進  【52億8,240万円】
    鳥獣被害対策の推進  【4億2,663万円】 

    エネルギー・環境

    県土・まちづくり

    ●問 道路や河川の治水対策など、社会基盤整備における安全・安心の確保に向けた予算編成の基本的な考えを伺う。
    ●答 自然災害被害の未然防止に予算を重点配分し、災害に強いまちづくりのための予算を確保している。
    ●問 都市部を流れる河川の整備について、どう取り組んでいくのか。
    ●答 都市河川重点整備計画により重点的な整備を進めている。河道整備や遊水地整備にバランスよく対応しながら、しっかりと整備を進めていく。
    ●問 三浦半島地域の道路整備はどう取り組んでいくのか。
    ●答 横浜湘南道路や三浦縦貫道路などの整備を進め、三浦半島中央道西海岸線の工事の着手など、地元市町としっかり連携しながら着実に取り組む。
    ●問 健康団地※3の取り組みを、健康団地版の未病センター※4とも呼ぶべきものとして普及していくべきと考えるが、所見を伺う。
    ●答 提言のあった健康団地版の未病センターとしての普及については、大至急検討していく。
    ●問 圏央道や新東名高速道路など、広域的な幹線道路の今後の取り組みは。
    ●答 関係都県などと連携し、幹線道路ネットワークの実現にしっかりと取り組む。

    ※3 健康団地 高齢化が課題となっている県営住宅を、高齢者がいつまでも健康に暮らしていけるよう、地域の保健・医療・福祉サービスの拠点を設置し再生していくための取り組み。 
    ※4 未病センター 未病に関する総合的な普及啓発を行う地域の核。  

      • 主な事業
        法人二税の超過課税を活用した道路等の社会基盤整備  【337億503万円】
        神奈川東部方面線整備費補助  【29億1,500万円】
        リニア中央新幹線県内駅整備に伴う相原高校の移転  【20億4,973万円】
        健康団地事業推進費  【3,770万円】
        公営住宅整備事業費  【29億6,177万円】 

      県土・まちづくり

      県民生活

      ●問 東京五輪※5に向けた会場や事前キャンプなどの誘致について、現在の状況は。
      ●答 大会会場について、神奈川のさまざまな施設を活用してほしい旨を繰り返しアピールしてきたが、いまだ決定していない状況であり、事前キャンプなども含め、今後とも、市町村や関係団体と連携し、誘致に全力を挙げていく。
      ●問 体育センターと総合教育センターの一体的整備に向けた決意を伺う。
      ●答 将来にわたってその時々のなくてはならない施設として思っていただけるよう、整備内容等についてしっかりと検討をし取り組んでいく。

      ※5 東京五輪 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、「東京五輪」と記載しています。

        • 主な事業
          配偶者等暴力への対策  【9,313万円】
          かながわボランタリー活動推進事業費  【9,968万円】
          マグネット・カルチャー推進事業費  【5,204万円】
          オリンピック・パラリンピック推進事業費  【1,900万円】
          県立体育センター及び総合教育センターの再整備に向けた調査  【4,800万円】 

        県民生活

        このページの先頭へ▲

        ご利用にあたって仕切り線プライバシーポリシー仕切り線著作権・免責事項仕切り線情報バリアフリー仕切り線お問い合わせ・ご意見等

神奈川県

このページの所管所属は 議会局 です。